橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そうすると、杉浦さん、ないと言っていますよ、どうですか、ないことをあると言われたらおかしいですよね。
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そうおっしゃいますけれども、法務省の方で議員提出でやっていただきたい、こう言ったとはっきり議事録に残っているんですから、どう読んだって舌足らずじゃなくて、はっきりわかるんですよ。 急ぐので議員立法でやってくれと法務省から言われたと。刑事局長、これは事実ですか。
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 要するに、法務省は無責任だよ。法制審議会で今まで議論してきたし、当然議論すべきだと、そういう重要法案だということを、これは原則としてそうだと言いながら、早くやるならそれは議員立法でやってくれ、こう言って議員立法に任せた。まさに拙速主義じゃありませんか。 そして、問題は、なぜそうなったかということについて大事なのは、先ほど魚住委員も触れられた新聞がこの十一月一日の新聞なんですが、法制審の少年法部会が一九九八年七月に二十二年ぶり…
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 間違いか、間違いでないかでいいよ。
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 指摘を半分認めたような答弁なんですか、それは、私の指摘を。この新聞に書いてあることは間違いだとは言えないんでしょう。そういう意味でしょう。はっきりしなさいよ。
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 全く私の指摘した問題の真偽の疑惑は晴れませんね。 要するに、少年法という重大な問題について、今国民は相次ぐ少年犯罪凶悪化で心を痛めているわけですよ。そしてまた、被害者の方も、被害者の側からすれば、被害者救済あるいは人権保障、こういう問題についていろいろと言いたいことがいっぱいある。そして、次代の二十一世紀に向かって若者たちをどう育てるか、大きな国民的課題でしょう。 ですから、議員立法で早くなんということじゃないんですよ。法制…
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 では、警察に伺いますが、現在、被害者のそういう希望を入れて一定の情報開示はなさっているわけですか。
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 私は結構だと思いますね。そういう意味では、本法は現実の運用よりおくれているんじゃありませんか。その点については、私は本法でいいということにならないということはもう既に実証されていると思いますよ。 日弁連がことしの三月に少年事件被害者の少年事件手続への関与等に関する規定というのを出して、今言ったような問題を提起しております。一つは、家庭裁判所に送致する前の警察段階、検察段階においても、被害者に対してその請求によって、今お話があ…
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 納得できる説明じゃないですね。改正案の方がおくれているわけですよ。もっと被害者対策をきちっとやるようにすべきですよね。 次の問題に移りますけれども、その被害者に対する対策として大事なのは被害者の皆さんに対する救済と、それからやっぱり情報周知に加えてケアが大事なんですね。こういう点について提案者としてはどうお考えですか。
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 現状の被害者対策というのは極めて不十分だというのは杉浦議員もお認めになったとおりで、例えば衆議院で参考人に出られたバスジャック事件でお母さんを亡くされた塚本参考人ですが、その方が、犯罪被害者救済給付金制度はありますけれども半年たった今まだ支給されておりません、サラリーマンでない自営業の私、例えば大黒柱である私が殺害された場合に、半年という時間というのは、その間、葬儀費用も出なければあすへの生活費も出ないことになってしまうんで…
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そういう方向で、少年法の改正を急ぐだけじゃなく、その大事なことを、大臣がおっしゃったように、関係省庁と協議をして早く進めていただきたい、今のお答えを具体的に早く実践していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。これは本当に非常に大事なことです。 時間がありませんから、諸外国の例、詳しいことは申し上げませんけれども、この点で我が国は非常におくれているということは、これはもう言うまでもありません。欧米では、没収金、…
第150回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 私もすべてと言っているわけじゃなくて、被害者の報復感情が高いときには適切ではないんです。ですから、そこらの判断を家裁の裁判官なり調査官なり、あるいは専門的なケアのできる人が判断をして、ケース・バイ・ケースでやることによって効果が上げられるという、そういうケーススタディーがありますから、我が国でも検討の余地があるということの検討をさらにしていただきたいということで申し上げたわけでございます。 時間が来ましたので、きょうはこれで…
第150回 参議院 本会議 第7号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、少年法改正案について質問します。 初めに、私は、衆議院において十分な審議を尽くさないまま本法案の採決が強行されたことに対し厳しく抗議するものであります。当日の新聞には、「厳罰ありき 拙速審議」、「言論の府 論議尽くさず」といった大きな見出しが躍り、国民の厳しい批判も高まっています。 少年法は、罪を犯した少年の人生のみならず、日本社会の将来にも重大な影響を及ぼすものであり、それだけに関係各層の意見を…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 今年四月に施行された民事再生法の運用状況についてはさきに質問もあり答弁もありましたが、この問題の流れとして、まず私も、この点について最高裁に運用状況はどうなっているか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 今答弁がありましたように、民事再生法は個人債務者も利用できる、そういう法的仕組みではあるわけですが、今御指摘のように極めてその利用が少ない。その原因、理由はどこにあるというように裁判所は見ていらっしゃいますか。あるいはこれは法務省でもどちらでも御答弁結構です。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 そこで、それを改善して個人の再生を図るということで今回の立法が出てきたと思うんですが、この立法の改正によって個人の申し立てがかなり要請にこたえてふえてくるという可能性があると思いますが、そこらの展望は法務省はどうお考えですか。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 それに関連して最高裁にお伺いいたしますが、一九九〇年から九九年にかけて個人の破産事件の新受件数、これはどういう傾向になっておりますか。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 そういった状況は、まさに今日のバブルがはじけた後の深刻な経済事情を反映し、国民のそういう意味での大変な苦しみを反映していることのあらわれでもありますから、総体的には私は政治経済の立て直しということで国民生活の向上を図らなくちゃならぬと思うんですが、それは政治の課題として、法整備として今回この法案で用意されたことによって破産事件がむしろ抑えられてこの件による倒産手続の利用がふえるということが期待されるわけですが、そういったこと…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 その点はぜひ御検討していただきたいと思います。 そこで、次に住宅資金貸し付け、いわゆる住宅ローンの債権に関する民事再生手続の特則、これについて質問をしたいと思います。 せっかく住宅を建て住宅ローンを組み苦労して我が家を手にしたのに、その後リストラに遭う、あるいは経済事情の激変によって収入を失うなど大変困難な状況の中で、住宅まで失わざるを得ないというようなことが重大な今日社会問題の一つとなっているわけです。指数としてそれがどれ…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 したがって、それに対応する今度の法整備というのは、私は国民からもかなり期待されると思うんです。 そこで、法務省にこの点についてさらに伺っていきたいんですが、まず第一に、この住宅資金の特別条項、これで弁済の繰り延べを内容とする住宅資金特別条項を再生計画に定めることができると、こうありますが、この再生計画の中に住宅資金特別条項を定めるその具体的内容については、これは住宅ローン債権者との協議あるいは他の債権者との協議、そういう協議…