橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 したがって、特別の許可ということになりますとよっぽどそれをクリアしてさらに許可を正当化する理由がなくちゃならぬのですが、今の話ですと「北東アジアの平和を考える国会議員の会」との懇談会とかいうことをおっしゃるわけですが、そういったものがどういう実態なのか、そしてその懇談会で一体どういうことが行われるのか、どれほど審査をされたのか私は疑問だと思うんですが、そういうことが一つ。 それから、七年も経過している、こう言いますが、法の規…
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 今おっしゃった国会議員の会というのはいつごろできて、そして、これは自民党の議員の皆さんだけの会だと承知しておりますが、どういう構成で、どういう目的の行動をなさっている団体なのか、局長は御存じですか。いつごろできたんですか。
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 いつごろできたと承知されていますか。
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 重要な問題について私は調査が足りないと思うんですね。文鮮明氏が何とか入国を果たそうということで自民党の先生に働きかけて、それでこの会を急いで利用してこれとの懇談をやるということの名目をつくって今回入国の許可をとったという疑念さえ私は抱かざるを得ないんですね。 今おっしゃったように、それは実態もまだ具体的に調査されていないということですけれども、基本的に法律上は入国を拒否する人物だということははっきりしているんですよ。答弁され…
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 それでは、入管局長、これで質問終わります。 時間がありませんが、最後に裁判所に土曜閉庁に関する件でお尋ねをしたいと思います。 日弁連から平成三年十二月六日付で、上田総務局長あてに裁判所の土曜閉庁に関する件という要望書が文書で出されているのはごらんいただいていると思いますが、これに対する回答は具体的には文書でなされたんでしょうか、口頭でなされたんでしょうか。
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 その内答については、北村委員からも御指摘があって、裁判所の姿勢は一応わかったわけですが、私がいただいた資料でも閉庁日における令状請求件数は、東京地裁で、勾留請求が六百十七件、逮捕状請求が二百十一件ということでかなり多い。大阪地裁でも二百件を超えております。これは捜査の側の緊急の要請ですね。これにはこうしてこたえられている。弁護人の側からいきますと、保釈の請求だとか勾留理由開示請求だとか、あるいは接見拒否に対する準抗告、こうい…
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 終わります。
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 まず、この法案に則してお伺いをしたいと思うんですが、先ほどお話がありましたように、裁判官の判事補七名の増員ということで、育児休暇という制度がとられた中でメリットがあるだろうという話がございました。 具体的にこの七名の増員をどのように裁判所としては機能的に配置をなさるということなのか、その点とのかかわりで、育児休業だけの問題じゃないと思いますが、お考えをまず伺いたいと思います。
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 先ほど、育児休業の申請が現在のところ三名だということですが、私どもの調べでは今年出産なさった方が八名いるというように聞いておりおすので、八名いらっしゃるとすれば七名の増員では、いわば東京、大阪の裁判所の充実とおっしゃっても、育児休業関係の対応だけで目いっぱいで、実際は焼け石に水ではないかという感じで心配をして伺っておるんですが、どうなんですか。 〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 だから、今の答弁でもなかなか目いっぱいでかなり苦労しなきゃならぬ数字なんだということはわかるんですが、そういう実情でこの七名の増員だけではなかなか回りがきかないので、育児休業の申請があってもそれは遠慮してもらいたいとか、抑えるというようなことがあってはならぬと思うんですが、それは間違いなく申請があればきちっと受けとめていくということでいかれますか。
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 大阪、東京など事件が込み合うところにやはり増員ということでのメリットを広めていきたいというお話はわかりましたが、近年、公害問題あるいは薬害問題あるいはまた自然災害からくる損害賠償など、そういった特殊複雑な事件もふえているかと思うんです。こういった特殊複雑な事件の近年の増加件数とか、裁判所で特別に対応なさっている状況があるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 その関係で、私は特殊損害賠償請求事件というのは非常に争点も複雑だし、判断も難しいケースが多いものですから、おっしゃるように、証人、鑑定人あるいはいろんな調査が必要になってきますので、当然審理期間もこれはかなり長くかかるケースが多くなってくるだろうと思うんですね。 先ほど議論にも出ましたが、資料でも出ておりますけれども、どのくらいの審理期間を要するかというのを資料で見ますと、大体民事事件では十二カ月ぐらいかという数字が出ておる…
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 そこで、こうした特殊損害賠償請求事件というのは、社会的にも注目されるような事件が多いわけでして、この点について裁判の充実という観点から、裁判所としては今後重要な部分として裁判官の配置、書記官あるいは速記官の配置も含めて、裁判の迅速化と充実のために一段と努力する方策を検討してほしいと思うんですが、いかがですか。
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 これまでもカネミ油症事件、あるいは典型的な水俣事件も含めまして、国民の権利にかかわる重要な事件がこの部分は多うございますので、今答弁なさいました方向で一層の充実の体制をつくられることをこの点では特に希望しておきたいと思います。 それで、裁判官一人当たりの持ち事件ということですが、先ほどの御答弁では、東京地裁の調査で、民事事件では裁判官一人当たり二百十件をお持ちだという話がございました。大体大阪でもこの程度、あるいはこれ以上か…
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 いずれにしても、それに劣らないことは間違いないわけでございます。 それで、この裁判官の持ち事件数はどれくらいが妥当かというのは、客観的に数字ではなかなか出る問題ではないんですが、一般的に言いまして、非常に持ち事件が多いということがこれは裁判官の過重負担というだけではなくて、裁判を受ける権利を持っている国民の側から見ても、迅速、適正、公正な裁判を受けるという権利との関係でも、減らしていく方向が大事だ。そうなりますと、裁判所の裁…
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 時間が参りましたので終わります。
第123回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 リクルート、共和に続きまして、佐川急便事件が重要な国会の疑惑解明の課題になっておるさなかでございますが、私はきょうはその中の一つの問題として、山梨佐川急便の土地取得に関する重大な疑惑について質問をしたいと思います。 質問するに当たって、答弁者に資料の配付をお願いしておきましたので手元に行っておると思います。 まず、山梨佐川急便という会社でありますが、運輸省に確認をしたいんですが、この山梨佐川急便という会社がさきに有限会社甲東…
第123回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 この山梨佐川急便の会社の社長は市川春樹という方でありますが、この会社の登記謄本で調べてみますと、昭和五十八年五月二十六日付で、今逮捕され起訴されております東京佐川急便の渡辺広康、早乙女潤氏が取締役に加わるのであります。そして、この二人は、問題の告発がなされ、東京佐川で解任された後の平成三年八月二日付でいずれも解任をされるその間、取締役を務めていたようであります。そして、その後は現在の東京佐川急便の新しい社長になりました湊川氏…
第123回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 私どもの調査によりますと、同時にこの土地は農業振興地域に指定をされておりまして、この農振地域の指定が県の許可で解除されるのが昭和六十年六月一日に、なってからのことでありますから、昭和五十五年、五十六年、そういった当時は同時に農振地域の指定を受けていた土地でもあったということも明白でありますが、間違いありませんね。
第123回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 そこで、このような農地はこれの所有権の移転あるいはこれの現状変更ということについては、農地法を基本として厳しい制限が課せられていることは言うまでもない。簡単に言えば、佐川急便のような運送営業を主体とする会社がこのような制限枠の厳しくかかっている土地を取得するということは法律上可能ですか。