橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘の点は、私は全く同感でございます。 成長が適正化してまいりますと、ただでさえ過当競争的な業界でございますので、その過当競争の弊害が高度成長のときよりも著しくあらわれるという点、特にこれはオイルショック以降の是正を図るべき問題の一つかと思います。 それといま一つは、従来よりも精製段階に寄せられておる期待が、製品コストの八〇％までが原油代ということになってきておりますので、今後はやはり流通段階の合理化、近…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 薬局の距離制限に関する最高裁判決の内容等についても私は承知いたしておるわけでございますが、この法案について申し上げますと、揮発油販売業につきまして、登録制等、若干規制的な措置を規定いたしておるわけでございますが、これは揮発油販売業者の健全な発達と揮発油の品質の確保のために必要最少限、かつ合理的な範囲で規制を行おうといたしておりまして、その限りにおいて憲法に保障する営業の自由を侵害するものでないという考え方に私たちは…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 この法案の目的といたしましては、揮発油販売業の健全な発達を図りまして安定供給を確保することと、粗悪品を追放いたしましてガソリンの品質確保を図るというところに直接の目的を置いておるわけでございまして、それを達成するために必要最小限の登録制その他の規制を導入いたしておるわけでございます。そういった観点から、われわれといたしましては憲法違反でないという確信に立っておるわけでございます。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 先生御承知のとおり、石油業法なるものは、平常時におきまして石油の安定供給等を確保するということを目的といたしております。それから石油需給適正化法は、かつての石油危機のときのように石油の大幅な供給不足が発生したような緊急時において需給の適正化を図るための法律でございまして、その意味合いにおきましては、現在御審議いただいております揮発油販売業法は石油業法の系列に入ろうかと思います。 ただ、それで法律の目的も違ってまいり…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 揮発油の流通末端段階と申しますか、ガソリンのスタンド業界における混乱の原因の一つは、やはりスタンドが乱設されておるということと、いま一つは、いわゆる業転玉による安売りの事態、これらが流通秩序混乱の原因になっておるかというふうに思っておるわけでございます。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 いわゆる業転玉の流通の一つの原因が、元売あるいは特約段階における販売政策と申しますか、ただいま御指摘のようなことからする押し込み販売が大きな原因の一つになっておると理解いたしております。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 先生御承知のとおり、現在石油業法に基づきまして、供給計画を策定してこれによって指導をいたしておるわけでございますが、この供給計画の方はどういたしましてもマクロ的にならざるを得ない。ところが、現実の経済面におきましては、企業あるいは地域によりまして一時的な需給アンバランスが出てくる、それが有力な業転玉発生の原因になっておるというふうに実情を理解いたしておるわけでございますが、われわれといたしましては、今後とも実績主義…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 できるだけ低廉な価格で最終消費者に製品を供給するということは必要なことだと思います。これはひとりガソリンに限らず、あらゆる消費財等についても同じことだと思うわけでございますが、ただその安く売れる根拠と申しますか、そこに問題があるのじゃなかろうか。企業の合理化努力によりまして、その努力の結果を消費者価格に反映させるということはきわめて好ましいことであり、またそういった方向に指導すべきだと思いますが、それが一時的な需給…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 灯油についてはガソリンに発生しているような問題が出ておりませんので、現在のところ、規制を及ぼす考えは持っておりません。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 はい。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 健全な発達というのは、定量的に申し上げるのは非常にむずかしいわけでございますが、ガソリンを安定供給できるような業界に持っていきたいということでございます。強いて申し上げますならば、一般の小売店の売上高利益率は四・二％ぐらいでございますが、ガソリン業界におきましては現在二・八％と、はなはだ低いレベルにございますので、定量的に強いて申し上げるとするならば、一般的な小売業の利益率のレベルまで高めたい、こういうことになろう…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 まず、第四条第二項における事業計画書の内容でございますが、これには揮発油の月間販売予定数量、給油所の増設予定計画等を内容として考えております。 それから、申請書に添付する書類の内容でございますが、具体的内容といたしましては今後さらに検討を続けてまいりたいと思いますが、たとえば申請者の履歴書、品質管理者の履歴書、それから経理的基礎の有無を判断するに必要な書類、こういったものを考えておるわけでございまして、ここでいま御…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 いまスポット物に触れられたわけでございますが、安定供給のためには大半のものがスポット物ということでは困りますので、たとえばこれと同種の法律でＬＰＧ法がございますが、これは、大体継続的に購入できる、仕入れができるというものを販売予定量の三分の二というふうにして運用いたしておりますので、ガソリンについても大体そのあたりがめどのつけどころではないかと思っております。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 御指摘の「技術的能力」というのは、品質確保のため、経理的基盤と申しますのは、狭い意味での金銭的な問題のほかに、安定供給を確保するため、そういった法律の目的に照らしましてこういった措置が必要であるということで規定いたしておるわけでございますが、御指摘のとおり、これを乱用することによって新規参入者を必要以上に抑え込むといったようなことは考えておりませんで、目的に照らして適正に運用してまいりたいと考えております。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 事業の開始の日の繰り下げにつきましては、当然期間を定めて行う必要があろうかと思います。ただ、その期間の長さについては、法律上明示的な規定はございませんが、少なくとも指定地区の指定期間を超えるということはできないと思いますし、また、五年を超えてといったようなことも長過ぎるというふうに思っております。ただ、ケースによりまして状況が違いますので、一概に何年間ということをあらかじめ申し上げることは困難かと思いますが、たとえ…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 指定地区の指定期間についても、あらかじめ一般的に申し上げることはむずかしいかと思います。ただ、期間を設定しました理由は二つございまして、一つは、その地域内にあるスタンド業界における自助努力を促したい、その期間中に安定し得るように企業努力をしなさいということと、いま一つは、やはり先ほど先生も触れられました、新規参入をむげに抑制しない、そういった二つの点から期間を設定することにいたしておりますので、そのそれぞれの実情に…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 非常にむずかしい御質問でございますが、少なくとも五年を超えてというようなことは適当でないと思っております。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 御指摘の点につきましては、本法案め第二十一条と第二十二条の規定によりまして聴問会を開くことになります。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 一スタンド当たりどの程度の販売量になればいいかというお尋ねでございます。これは地域なりあるいはその時点における需給状況等で非常に異なってくるわけでございますが、やはり一つには、先ほどもお答えいたしましたように、一般の小売業並みの売上利益率が立ってくるような段階ということになろうかと思いますが、一方、昨年近代化促進法に業種指定を受けまして、現在その計画を策定いたしておるわけでございまして、その計画策定の過程において大…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 イギリス、西ドイツにつきましてはいま御指摘のような数字になっておりますが、それは一つのメルクマールになろうかとも思いますが、また一面、その国の事情によりましても経済情勢あるいは企業のあり方というものがいろいろと異なっておりますので、全くそのままというわけにはまいらないと思います。法律要件的に申し上げますと、平均販売量を著しく下回っていない、あるいは相当部分の事業者が事業継続が困難になっていないといったような、非常に…