橋口隆
会議録に記録された「橋口隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,406 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 そのうちで、商店街の近代化資金というのは、いまお話しのとおり非常に少ない。三十九、四十、四十一と毎年一件ずつしか新設されていないようでございます。実は私も地元でこの商店街の近代化資金の申請を指導してみた。ところが、その手続が非常にむずかしくて、市役所でもあるいは県庁でもなかなかそれがのみ込めない。またその条件があまりにも煩瑣過ぎて、そのためにとうとうそれが成立しなかったようでございます。それでいま承って、全国で一件しかないん…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 それから、いわゆるボランタリーチェーンでございますが、四十一年度予算では二十数件予定をされておったのに、これもわずか二件しか実現されなかった。この制度は理論的には非常にいいように思われるのでございますが、一体日本のこの風土に適しているのかどうか。その点非常に疑問に思うのでございますが、その点どうでございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 いまのこの商店街の近代化資金とボランタリーチェーンの制度は、ほんとうは非常に望ましい制度だと私は考えているのでございます。そういう意味で、いま長官が言われましたとおり、ひとつ将来これが全国的に普及するように御指導いただきたいと思うのでございます。 そこで、この振興事業団の中で、一般的な中小企業の指導あるいは研修、そういう問題が取り上げられるわけでございますけれども、この事業団に中小企業指導センターが切りかわると同時に、専門の…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 この振興事業団ではそういうような調査、研修等を行なうわけでございますが、これに類似した制度が幾つか現在行なわれていると思うのでございます。それとの関連を承りたいのでございますが、四十一年度から中小企業総合指導所というのが十六府県に発足したようでございます。これも中小企業の経営管理の合理化あるいは技術の向上をはかる、そのための指導事業のように聞いておりますけれども、これと本事業団の指導事業とはどういうような違いがあるのか、そう…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 そうしますと、この中小企業の総合指導所というのは、将来、この振興事業団の管轄下に置いたほうが便利なように思われますけれども、その点はどうでございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 いまの点は、どうしても私は、この事業団というのは頭だけで手足を持たないので、将来、現在都道府県で行なわれている指導事業との連携というものを十分にしていただいたほうがいいのではないかと思います。地方の企業者にしますというと、その受けるほうは一本で、そしてその源が非常に混線をしているという状況では、なかなか地方の一般の零細業者にはわかりにくいと思いますので、十分御検討をお願いしたいと思います。それにつきまして、従来都道府県が行な…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 そうしますと、この振興事業団で行なう調査研修というのは必ずしもこの全体の集団化、共同化、そういうものに対してだけ指導を行なうのではなくて、一般企業の個別的な診断指導、そういうものも当然行なうわけでございますね。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 せっかくこの振興事業団ができて、看板は非常にりっぱでございますが、これが将来中小企業の指導の中核体になるということを非常に期待をされていると思うのでございます。そういう意味でいまのような、この関連したような制度というものを将来一本化するというお考えがございますかどうか、政務次官にひとつお聞きしたい。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 次に、この融資事業について多少お聞きしたいと思うのですが、四十二年度においては、特定織布業について産地組合に対し長期低利の融資をすることになっておるようでございます。その規模は全体の織布業における六〇％、六十二億となっておるようでございますが、そうすると、事業団が持っている資金の非常に大きな部分を織布業に出すことになりますけれども、繊維以外のほかの産業への融資規模というのは大体どのくらいになるのでございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 この織布業に対する構造改善の事業というのは非常にドラスチックで、これからほかの産業にもこれを及ぼしたほうがいいのじゃないか、そうすれば中小企業というのは非常に抜本的な構造改革がなされるのではないかというふうに考えられるのでございます。そういう意味で、こういうような業種対策というのを将来ほかの産業にもやろうというようなお考えがおありになりますかどうか、それを伺いたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 時間もだいぶ経過して、非常にお気の毒でございますが、もう一つ伺わしていただきます。もう間もなく済みます。 中小企業近代化促進法で、指定業種として八十四種あげられております。それからちょうど満四年に及ばんとしているので、その効果は多少出てきたのではないかと思いますが、これについて企業合同の実績とか、共同化、集団化の実績はあまり思わしくないと思うのでございますが、いかがでございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 次に、この振興事業団は、中小企業の中で圧倒的な多数を占める小規模企業に対しても何らかの事業を行なうわけでございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 わが国で百数十万に及ぶいまの小規模企業対策というのは、非常に重大な社会問題でもあると思うのでございますが、それについていまの政府が行なっておる施策というのはスズメの涙ほどの対策ではあるまいか、こう考えるのでございます。また、その中でも最近、小規模共済制度をつくってこの零細な企業を救おう、そういうような動きも出ているわけでございますが、現在わずかに、四十二年の二月の末では一万四千二百件程度であるかと思われますが、これは一体どう…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 多少話が横道にそれるようでございますが、小規模事業の対策というのは、これは一種の生業であって、ほかの産業と比べてみました場合に一体どういうような数字になっているか。私がいま問題としたいと思いますのは、農業における農家の一戸当たりの所得、それと都会の勤労者の一人当たりの所得、それといまの五人以下のいわゆる小規模の商店の所得、これは国民経済上非常に重要な問題だと思うのですが、それの数字というのがおわかりでございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 この点は中小企業庁として小規模対策を講ぜられる上に非常に大事な問題ではないかと考えます。たとえば、従来農家というのは非常に所得水準が低いと思われておりましたのに、最近の統計によりますと著しく向上しつつあるようでございます。また勤労者のほうも非常に高まっておる。そこで取り残されておるのが案外小規模商店ではないかという気がするのでございます。これは国民の分配所得上バランスをとらなくてはならない、また中小企業対策の一つの目標になる…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 いまの数字で表面上は非常に安心できるようでございますが、小規模の商店が実際上五人以下の場合にそういうような数字になっておりますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 それでは、これは将来の中小企業政策を論ずる上に非常に重大な問題で、私ども地方におりまして、地方の農家と中小の商店とそれから一般の勤労者とのバランスということを非常に問題にしておるのでございます。いまの数字によりますと、非常に高いように思われますが、これはまたひとつ詳細な資料を見せていただいて、いずれ論議さしていただきたいと思います。もう二時になって非常に恐縮ですが、私はもう皆さんにこの問題では質問をする機会はございませんので…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 日本の農業の将来についてはいろいろと推定がなされております。十五カ年後の農業はこういうふうになる、そういうような一応の見通しも立てられております。そしてまた五年後はどういうふうに持っていくというあらかたの方針も大体きまって、将来の農家は現在の数をかなり減らして、それに対する雇用人口というのも将来非常に減っていくという一応の見通しが立てられておりますけれども、中小企業全体については、それはどういうふうな見通しを立てられておるの…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 近代化促進法によって業種、業態ごとに規定されておりますが、その中小企業の数というのは全体の中小企業の何％くらいになりますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋口委員 それは製造業だけでございますね。そうすると一般の小売り商業並びに卸商業あるいは零細企業、そういうものを含めた場合にはもっとカバレージは低くなると思うのですが……。