橋口收 の国会発言

第84回衆議院商工委員会第9号

○橋口政府委員初めに、一般的に申しまして、独占禁止法が制定されましたのは昭和二十二年でございますし、二十四条の三の規定が入りましたのは昭和二十八年でございまして、昭和二十年代の法律でございますから、したがいまして、規定の仕方自体がかなり抽象的と申しますか、かなりおおらかな規定になっております。その後、三十年代、四十年代になりまして法律の規定の仕方が精緻をきわめるようになってまいりましたので、今回の法案の内容は、いまお示しがございました…

第84回衆議院商工委員会第9号

○橋口政府委員独占禁止法二十四条の三の不況カルテルに関する解釈を変更したのではないか、こういう御趣旨の御質問でございますが、この解釈につきましては、先ほど来申し上げておりますように、「設備の制限」というものを広範な解釈が可能であるという考え方を持っておったのでございます。ただ、現実の運用の方針といたしましては、昭和二十八年にこの制度が制定されまして以来、できるだけ限定的にこれを行う、こういう方針をとって昨年の秋まで推移をいたしてまいり…

第84回衆議院商工委員会第9号

○橋口政府委員通産省からのお答えで一〇〇％結構でございますが、多少補足して申し上げますと、客観情勢の変化ということにつきましてはいま御説明がございましたから、つけ加えて申し上げることはございませんが、そのほかに考慮すべき事項といたしましては、昨年の独禁法改正の結果として、独禁政策の強化が行われたという事情の変化がございます。したがいまして、一体この文書が有効であるか有効でないかという議論をいたします場合の考慮の要件といたしまして、法制…

第84回衆議院商工委員会第9号

○橋口政府委員結論から申し上げますと、可能でございます。現在でも生産数量カルテルと設備制限カルテルが併用している例がございますし、いまお示しの事例は、生産数量の制限カルテルと設備の共同廃棄カルテルとの併存が可能かということでございますから、これは要件さえ充足しておれば可能であると私は考えております。それからさらに、生産数量カルテルが必要でなくなったような状態の場合に、なおかつ設備の共同廃棄のカルテルが存在し得るかということでございま…

第84回衆議院商工委員会第9号

○橋口政府委員独占禁止法の適用除外例が、日本の場合大変多いということが学者の先生方からも指摘をいただいておりますし、われわれもかねがね適用除外例の整理に努力をいたしておりますが、まだ依然として数百を数える適用除外のカルテルの事例がございます。最初にそういう制度をつくりましたときから時間がたってまいりますと、そういう必要が薄れてまいりますので、今後も機会をとらえてできるだけ整理をいたしてまいりたいと考えております。それから、この法律の…

第84回参議院予算委員会第16号

○政府委員（橋口收君）いま大蔵省の方から御説明がございましたような事実につきましてはおおむね承知をいたしております。ただ、ほぼ同じ時期に同じ程度の引き上げがあったという事実だけで直ちに独占禁止法違反というふうに断定することは困難であるかと思います。申すまでもないことでございますが、銀行協会が事業者団体の行為として申し合わせを行うとか、あるいは銀行間で協定を行うということがはっきりすれば、これはもちろん独占禁止法違反の問題が生ずるのでご…

第84回参議院予算委員会第16号

○政府委員（橋口收君）私自身というよりは、公正取引委員会の事務局でございますが、大体十二月の初旬ごろからそういう情勢をつかんでおったようでございます。

第84回参議院予算委員会第16号

○政府委員（橋口收君）先ほど申し上げましたように、問題は二つあるのでございますが、仮に銀行間で協定をする、申し合わせを行うということになりますと、一定の条件のもとでは独占禁止法第三条の規定に違反するという疑いがございます。それから事業者団体としての銀行協会が行為をする、幾らというふうに決めるということになりますと、これは第八条の規定で、まあ事業者団体の行為につきまして一定の場合に法律に触れるということがございますが、第八条の第一号の「…

第84回参議院予算委員会第16号

○政府委員（橋口收君）昨年の十二月初旬に、そういう情勢につきまして事務局で掌握をいたしまして、大蔵省の事務当局にも御注意を申し上げたたように承知をいたしております。つまり法律違反のようなことが起こらないようにということを御注意申し上げておるのでございます。また、実施の過程におきまして、全国銀行協会連合会等からもお話を伺っております。ただ、さっき銀行局長が御答弁になりましたような地方銀行全体についていまはどういうふうになっているかとい…

公正取引委員会委員長1978/03/17

第84回参議院予算委員会第13号

○政府委員（橋口收君）日本自動車整備振興会の行為に関するお尋ねであると思いますが、これは社団法人日本自動車整備振興会連合会は独占禁止法上の事業者団体でございまして、事業者団体の構成員のためにする行為がどこまで許されるかというのは古くして新しい問題であると思いますし、ことに構成員が中小企業者、零細事業者であります場合には、たとえば経営指導とか技術指導とか、そういうことは従来からやっておられますし、またそれは、もちろん適法ということが申し…

第84回衆議院商工委員会第8号

○橋口政府委員今次不況を昭和四十九年以降というふうに一応時間的に限定をいたしまして申し上げますと、昭和四十九年以降不況カルテルを実施いたしました商品の品目は、十品目でございます。そのうち、現在実施中のものは六品目でございます。それで、内容的に申しますと、生産供給数量等の制限をいたしましたのが四品目、それから設備の制限をいたしましたのは三品目、それから設備制限と数量制限とを組み合わせましたものが三品目、合わせて十品目でございます。なお…

第84回衆議院商工委員会第8号

○橋口政府委員アルミ板はすでに終了いたしております。

第84回衆議院商工委員会第8号

○橋口政府委員本年の二月末でございます。

第84回衆議院商工委員会第8号

○橋口政府委員先ほど来通産省との間に御議論が展開されておったのでございますが、通産省からのお答えと私の考えとは全く同一でございますけれども、多少敷衍して申し上げますと、設備の保有、拡張、縮小、凍結あるいは廃棄というような行為は、個々の事業者に与えられた基本的な権利であると思います。したがいまして、個々の事業者の判断におきまして設備を廃棄した方がいい、こういう決意があれば、それはそれで実行は可能でございます。ただ、個々の事業者として判断…

第84回衆議院商工委員会第8号

○橋口政府委員お尋ねの趣旨は、一口に申しますと、公正取引委員会がなぜ指示カルテルに賛成したか、そういう趣旨も含んでおると思いますので、その点からお答えを申し上げたいと思いますが、日本経済の認識なり、あるいはいわゆる構造的不況業種における設備過剰の問題についての認識につきましては、これは通産当局、その他主務省当局、全く同じ考え方でございます。したがいまして、実体論から申しまして、個々の事業者の処理によって問題が解決できればよろしいんでご…

第84回衆議院商工委員会第8号

○橋口政府委員独占禁止法の不況カルテルは、先生御承知のように、業界の自発性、任意性に基づくものでございまして、それに対して政府が受けて立つという、こういう性格のものでございます。ただ、その場合に、公正取引委員会だけで判断をするわけではございませんで、これは主務省に協議をして、その協議の結果を尊重して判断をいたす性格のものでございますから、つまり指示カルテルの場合と裏と表の関係になるわけでございまして、それぞれ主務省の御判断は、これは主…

第84回衆議院商工委員会第8号

○橋口政府委員同意という条項がございますのは、中小企業団体法におきます価格カルテルの場合には、それぞれ主務省が認可権をお持ちでございますけれども、価格カルテルを結成いたします場合に、公取に対しては同意を求めるという形になっております。そのほか真珠養殖等調整暫定措置法、酒団法等ございますけれども、要は、事案の重いものにつきましては同意、比較的軽いものにつきましては協議、こういう形になっております。したがいまして、法律的に申しますと、同意…