樽見英樹
会議録に記録された「樽見英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 872 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局長
- 直近の発言日
- 2019/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会90 件・90%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 872 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 マイナンバーカードは、住民登録がありますればマイナンバーカードをもらうことができます。オンライン資格確認の導入後、したがいまして、外国人の方も、国内に住民登録をされて、国内のいずれかの医療保険制度に加入をして、マイナンバーカードを取得しているという方であれば、マイナンバーカードが被保険者証として利用できるということになります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 オンライン資格確認によりまして、転職あるいは転居などによって属する保険が変わっても、保険証を提示せずに、マイナンバーカード一枚で医療機関の窓口で資格確認を受けて受診ができるようになるという点が一つ。 それから、入院などの場合で高額な医療費がかかった場合に、現在は、限度額適用認定証というものを保険者に申請してそれをもらわないと、高額療養費部分について、自己負担の上限を超えた部分について一旦払って償還されるという形になるわ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 このオンライン資格確認のシステムということ、マイナンバーカードの個人認証の仕組みを使って被保険者の資格を確認する、これが、全部、医療機関それから保険者、支払基金、国保連というところが結ばれますので、そういう意味で、これからそういう医療の面における情報化ということを進めていく上の基盤という形につながってくるとは言えると思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○樽見政府参考人 オンライン資格確認につきましては、二〇二一年三月からの開始ということに向けて準備を進めたいということでございまして、それを普及、定着させるために、できるだけ多くの医療機関や薬局における円滑なシステム導入が進むように支援を行いたいというふうに考えているところでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 一言でなかなか難しいところでございますけれども、広域連合は、後期高齢者医療制度の創設に当たりまして、まさに財政安定化のために広域化を図るという観点から保険者として創設された組織ということでございまして、当然、財政運営、保険料の決定、保険給付の業務を行っているわけでありますが、あわせて保健事業も行ってきたところでございます。 制度創設時の高齢者医療確保法においても、広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査、その他、被保険…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 今回の法案は、市町村が、高齢者の保健事業、国保の保健事業、介護予防事業、これを一体的に実施するためのスキームを構築するというものでございます。これを効果的に進めるためには、後期高齢者医療の保険者であります広域連合が、域内の保健事業の方針あるいは事業の連携内容を明確にするとともに、保険者として必要な財源を確保していくことが必要というふうに思っております。 事業の方針を決定するに当たりましては、広域連合を構成する市町村との…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 お答え申し上げます。 オンライン資格確認、医療機関や薬局から支払基金に対してオンラインで資格情報を照会するというものでございます。 既存のインフラを効率的に活用するという観点から、まあ、マイナンバーのインフラも使うわけでありますけれども、今は医療機関がレセプトの請求をオンラインでやっている、そのオンラインでのレセプトの請求、このインフラを使うということを考えているわけでございます。 それの普及状況ということでいいますと…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 保険者の方にもシステム改修のためのうちの補助というのがございます。（桝屋委員「ああ、ありますか」と呼ぶ）それはやっております。 ただ、まさに先生がおっしゃいますように、保険者の方は、みんな入るということによってオンライン資格確認ということがいわば実が上がるということでありますので、医療機関の方にもまさに、さっき、最後の方でだんだん声が小さくなってきたと言われて恐縮でございましたが、申し上げましたが、医療機関にとってもメ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 今回新たに創設いたします医療情報化支援基金につきましては、社会保険診療報酬支払基金に設置をするということを考えています。 これは、支払基金が、まさにレセプトのオンライン化のための助成金を交付した実績があるとか、オンライン資格確認のいわばデータを突き合わせする、そこの実施主体であるということ、保険医療機関や薬局とも密接なかかわりがあるということから、支払基金に設置するということにしているところでございます。 このために、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 失礼いたしました。先ほど、ちょっと一つ御説明を漏らしてしまいました。 医療情報化支援基金の対象事業としては、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備の支援ということと、電子カルテの標準化に向けました医療機関の電子カルテシステム導入等の支援、この二つということになっております。 一応、予算の積算の上では半々というような考え方をしておりますけれども、これをどういうふうに使っていくかということについては、オンライン資格確…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 お答え申し上げます。 最初に申し上げておきたいと思いますが、国保のまさに報告徴収権の明確化ということにつきましては、御指摘のありました与党の御議論なんかも踏まえて、日本人、外国人を問わず、国籍を問わず、国保の被保険者の資格管理の適正化を図るために行うものということになっているわけでございます。 その上で、国保の不適正利用の実態についてどういうふうに把握をしているのかということでございますけれども、個別の事案に関します自…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 個別の照会あるいは報告の事例といたしましてはこんなような事例がありましたという、やや定性的な話になりますけれども、例えば、資格発生時に資格取得の届出を行っておらなくて、病気になって受診するというときになって適用の届出を行った事例というものがあった、これは恐らく保険料逃れということではなかろうか、あるいは、知り合いから被保険者証を借りて成り済まして診察を受けているという事例がある、こういうのも自治体からの報告という中であ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 まさに、いわゆる成り済まし対策、成り済ましの実例もあるという報告があるということを先ほど申し上げましたけれども、おっしゃいますとおり、国民からの医療保険制度に対する信頼を確保する、あるいは医療機関を受診する患者の誤認を予防するという医療上の点も含めまして重要だというふうに思います。 写真つきの被保険者証をつくったらいいのではないかという御提案でございます。これにつきましては、被保険者証一枚当たりの発行コストというのがそ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＤＢデータは、全国のレセプトあるいは特定健診データを匿名化してビッグデータとして持っておるということでございますので、各保険者におきます、例えば後発医薬品の使用割合、あるいは特定健診・保健指導の実施率といったようなものが把握できまして、そうした保険者による取組状況の見える化が図られるということに使えます。 それから、特定健診・保健指導の実施によります具体的な医療費適正化効果というのはどういうふう…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 お答え申し上げます。 今回のオンライン資格確認の仕組みですけれども、まさに事務負担、費用負担ということを抑えていくという点も含めて、例えば、先ほど桝屋先生の御質問でありましたが、既存のレセプトオンライン請求のシステムを活用する、それから、まさにマイナンバー制度のインフラを効率的に活用するということで保険者の新たな事務負担ができる限り生じないようにする、それから運用経費もできるだけ縮減する、そういうことを考えているところ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 御指摘のとおり、オンライン資格確認が進むようにオンライン資格確認のためのシステムの導入というものが円滑に進むには、財政面あるいは技術面での支援ということが重要というふうに考えております。 財政面の支援として、今回の法律案では、医療機関や薬局等におけるシステム導入の支援等のために医療情報化支援基金というものを創設するということにしています。平成三十一年度予算案におきまして三百億円ということを計上したところでございまして、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 三百億ということでございますけれども、これは予算の積算といたしましては、オンライン資格確認の導入に向けました医療機関、薬局のシステム整備の支援ということで百五十、それからもう一つ、百五十は、電子カルテの標準化に向けた医療機関のシステム等導入の支援で半分ということになっているわけでございます。 そういう積算から申しますと、現在オンラインでレセプト請求をしている医療機関の一定割合という積算になっていますので、先生おっしゃい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 御指摘のとおり、マイナンバーカードのＩＣチップの電子証明書は五年間の有効期限ということでございまして、五年ごとに市区町村におきまして電子証明書の更新手続をしていただく必要がございます。 このため、患者さんのマイナンバーカードの電子証明書の有効期限が近づいた場合には、例えば、有効期限の三カ月ぐらい前になりますと、医療機関や薬局の窓口で資格確認をした際に、有効期限が近づいているのでお住まいの市区町村で更新手続をしてください…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＤＢなどの情報を提供する対象ということでございますけれども、まず、国あるいは自治体、そのほか、大学、研究開発独立行政法人あるいは公益法人といった研究機関、それから製薬企業を始めとします民間の事業者といったものを想定しているというところでございます。現在の運用でやっているところでいいますと、例えば東京大学とか国立がん研究センターといった、いわば公益性の非常に高い研究機関ということでございますけれど…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○樽見政府参考人 まさに、これまでのガイドラインというところから、法律に基づいて第三者提供という枠組みをつくるということになりますので、審議会という形で、どういう対象にどういうふうに出していくかということについてのルール、出したときの手数料その他のルール、あるいは、それをどういう枠組みで、何に違反してはいけないといったルール、そういったものについても、今までよりも法律の根拠に基づくという形で明確化をしていくということになります。 そうい…