樽井良和
会議録に記録された「樽井良和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 343 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会50 件・50%
- 国土交通委員会41 件・41%
- 総務委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 コストというのは非常に大事な問題で、例えば、五十万円何かだまされて損した人が、この紛争解決に百万かかるんだったら泣き寝入るわけですよ。それが、例えばこのＡＤＲの機関だったら、ぱぱっと言うたら十万円で処理できるねといったら、それが、今まで紛争としては成り立たなかった部分の潜在的なものが出てくるわけでしょう。だから、この値段というのはすごく大事なんですよ。高ければ頼まないし、安ければ今まで頼まなかった人も頼むわけですから。 大体…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 ＡＤＲの方は、どちらかといえばもうちょっとわかりやすい。そんな、扉をあけて、例えば、紛争時価とか書いておるようなＡＤＲはないでしょう。ちゃんと、大体この場合はこれぐらいですよというのがないと、こっちはえらい高い、こっちはむちゃくちゃ安い。 例えば、何か司法書士におろしますよ、付与しますよという場合はどういうふうに取り決められるんですか、その値段というのは。団体が決めるのか、それとも個人個人が勝手に決められるのか、その辺はどう…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 では、例えば、司法書士の一つの団体が、大体これの紛争ではこれぐらいでいこうと言ったら、もうそれで全部統一されていくというふうに考えてよろしいですか。極端に、個別に高いところがどんと出てくる可能性は十分あり得る、極端に安いところも出てくるということなんですね。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 訴える方にいたしましては、訴えたときの、要するに、代理とかをしてもらったときの手数料というのがまず一番最初に気になるところだと思いますので、その辺が何か余りあいまいで、幾ら取られるのかわからないというのは行きにくいんですよね。大体こんなものだという、業界の数字とか、そういうものはやはり国民に認知されるようにはするんですか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 先ほど聞いて、ちょっと答弁で漏れていたかもわからないんですが、期間というのはどうなんでしょう。それは、裁判では例えば二年ぐらいかかるんですけれども、ＡＤＲだったらどれぐらいで解決できる、そういう期間的な割合というのは大体どれぐらいが目安になるものなんでしょう。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 安価で迅速やというのを売りに、そして、わかりやすくてプライバシーも守られるというふうな、そういったＡＤＲとして売り込んでいかなければ、市場がこれからどんどん広がっていくことが余りないので、そういう部分もちゃんと、やるんだったらやるでアピールしていかなければならない、そういうふうに思っております。 具体的な例で言いますと、例えば二十年前に司法書士の試験を通った。ずっと会社の定款とかをつくる文書だけやっていた、要するに不動産の登…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 そういった勉強なり試験なりというのは、任意の団体がやるのか、それとも国がやるのか、どっちなんですか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 それで、これから司法書士の免許を、例えば、通ったとして、代理権を付与されたとして、司法書士の試験を受けるというときには、当然、紛争解決に当たる、そういったＡＤＲの問題とかも入っているわけですね。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 今までに紛争解決に携わることがなかったそういう各専門士業が携わることになるということは、レベルがある意味では上がるといいますか、そういうことになるので、例えば試験とか合格率が難しくなるとか、そういったことは全然ないんですか、考えられていないんですか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 弁護士法七十二条の趣旨からしても、本当に、法的知識という面からしたら、もうずっと長いことそういった勉強をしていないとか、合格してから何年もたって、それで紛争解決というのがもう事実上難しいと思いますので、その辺、さっき、これは、許可を付与するのはもうあと一カ月半ぐらい後でしたよね。付与するのは一カ月半後なのに、まだどこの機関が何をするかというのは正式に決まっていないんですか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 その代理権を付与するのは、正確に大体いつごろまず決定して、それで、いつごろ例えば試験なりそういったものを受けなければならないというのが決まるのか。それがずれていたらちょっとおかしいと思うわけですね。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 もう一つ、具体的に管理できるのかどうかということに関して、具体的にこんなことがあったらどうしようというのを聞きたいと思うんですが、例えば、今、不動産屋へ賃貸とかで行くと、宅建主任の免許はぺたっと張っているかもしれない。でも、その宅建主任がそこにいるのかといえば、何か、いなかったりとか、名前だけ貸していたりするような小さな業者がたくさんあるわけです。実際にあるんです。 例えば、ＡＤＲの許可がおりますよね、それで、ＡＤＲの許可が…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 そのことが法律違反だというのは重々わかっている話で、それだったら、例えば宅建主任だってそこにいなければならないのはわかっているわけです。わかっているんだけれども、そういう免許だけ持っている人の名前だけ貸すとか、張って、やはりバイトの人が処理する方が効率がいいのかどうか、やってしまう、このケースだって十分、法律としたらこれをやっちゃだめだよというのはわかっているんだけれども、当然そういうふうなことをするんじゃないかという予測が…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 ＡＤＲの場合、だれかが代理をして事件を見るだけでもプライバシーが侵害されているわけです。言ってみたら、全然関係ないアルバイトなりそこにいた事務員なりが、だれそれが離婚でもめているとかを知るわけですから。 そういったことに対して、刑事罰というのはどの程度のものが発せられるのか。あるいは、その代理権を取り消すというだけで終わるんですか。例えば、専門職種で司法書士なり弁理士なりという方がいて、その司法書士もなくなるんですか。ＡＤＲ…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 これでいろいろプライバシーの問題が出てきたり、普通、弁護士だったら周りを固めているスタッフなりバイトなりも、極端なことを言えば、ある程度司法の勉強をされていて将来弁護士を目指している方とか、立場的にもいろいろな面で、そういったことではすごく弁護士法七十二条の条件を満たす方が多いと思うんですが、普通に、例えばそういった小さい町の司法書士の専門士業をやっているおじちゃんみたいなのが、そこで紛争を処理しようかと書類で来た場合は、当…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 ちょっと忙しくなったら、例えば横にいるだれかスタッフに、これ、ちょっと見ておいてくれとか、ここからここまでちょっと処理してくれとかいうようなことはあるような気がしますけれどもね、私は。 その辺は、そういうふうに言うんだったら、きちんと取り締まることもしていただけるんですよね。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 罰があって、それが法律違反だというのはわかっているんですが、当然、例えば線路に置き石をしたらあかんことはだれもわかっておるわけです。 それで、実際にしたときに、だれがどういう体制で取り締まってそれをのけるのかというような、そういうちゃんとしたシステムはあるんですか。いろんな面で、プライバシーがここで漏れているから、では、そこがちょっと怪しいぞといったら、だれかが、担当者が行って権利を取り消すとかいう、そういう手続はどういうふ…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 具体的にはどういった検査をされるんですか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 その辺の検査の徹底とかシステム化みたいなものをきちんとやっていただかないと、収拾がつかないような制度になっても困りますので、その辺、よろしくお願いします。 それで、しつこいようなんですけれども、何かこの手数料というのが、ＡＤＲの場合は、朝も言いましたけれども、Ｅコマースのような、例えばインターネットでこういった紛争取引をしたりする場合も含めて、手数料の常識的な取り決めというのをある程度国が管理しないと、底なしになったときには…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○樽井委員 大体、今までのいろいろな法律改正で自由化した後とかの流れを見ておりますと、価格破壊みたいな業者がある一定の市場になったときにぼんと出てきて、例えば、これはＮＰＯでも参加できるわけですから、当然、もう一万円でもいいやなんという団体が出かねないですよね、ネットでこの紛争解決処理をして。 ひとり勝ちしたような団体がぼんと出てきた場合に、言ってみれば、弁護士の報酬とかはだんだん値崩れしていってということになれば、弁護士であるとか今回…