横路節雄
会議録に記録された「横路節雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,444 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛39 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会81 件・81%
- 文教委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 当時公務員室長はなかったのです。勤務地手当を暫定手当に切りかえる際にはずいぶん論議をしたのです。組合側もなかなか容易でなかった。しかしその点についてここではっきりお答えできるならば公務員室長から御答弁をしていただきたいと思います。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 今公務員室長のお話ですが、ここの取りきめはそうでないのです。法律できめたプラス・アルファというものは、法律できめたもののほかに、あるいは期末手当についてプラス・アルファをやるということもありましょうし、あるいは超過勤務は決して財源が十分あるわけではありませんので、従って超過勤務についてそれを財源に充てるということもあるでしょうし、だから勤務地手当から暫定手当に行ったその余裕財源の六億を、この中に全部入れてしまうなどということ…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 大蔵省の給与課長にお尋ねしますが、ですから私がきのう要求したように、これは十四億についてはやり繰り経費でできるんだというが、それはいつも定員のときに問題になるので、だから各省ごとに予算定員はどう、予算のいわゆる定員額はどう、実際の今日までの実定員はどう、何はどうなっておるかということは、やはりこの国会に出すのが至当なんです。そういうことを論議しないで、ただ抽象的にやるからあとになって問題が出るので、委員会で要求したのですから…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 まとまりましたらということはおかしいので、国会で要求したらまとめて提出するというのが……。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 今度は公共企業体関係の職員ですが、これは〇・一五になるかどうかわかりませんが、国家公務員が〇・一五の増額になるのだから、おそらくそちらの方もそれにつり合ってやるようになると思いますが、これは当然最後は当該大臣と大蔵大臣の協議になる。もしも〇・一五について、公共企業体関係の期末手当について増額という場合には、これは大蔵省が協議をするわけだが、いわゆる基準内賃金と基準外賃金とをそれぞれ分けたわけで、これは基準外賃金になるわけです…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 今のお話で、五現業の場合には、郵政の現業を除いて四現業については同様に〇・一五については見るというわけですが、その場合には、〇・一五の財源はどうなっておるわけですか。この点はどういうようになっているのか一つ明らかにしてもらいたいと思います。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 四現業については、今あなたの方から勤務地手当、暫定手当の問題が、将来どこに入れるか別として、国家公務員の場合には六億の余裕財源があることは明らかになりましたが、四現業の場合には、今余裕財源はあまりないでしょう。そうすれば、これは国家公務員の場合よりは非常に困難になると思うのですが、その点の見通しは、大蔵省としては十分やれる、こういう考えですか。やれるというのは一体どういうところに根拠があるのか、もう少し明らかにしていただきた…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 予算総則の変更によりまして、今まで三公社の場合には予算総則の中で予算を移しかえることができたわけです。ところが今度は基準内賃金と基準外賃金とに分けましたね。三公社の場合にはその予算の移しかえについては当該大臣と大蔵大臣は協議しなければならぬ、こうなって、そこで今あなたの、たとえば〇・一五についての四現業並びに〇・一五についての国家公務員の建前からすれば、当然三公社についても同じように予算定員、それからいわゆる予算の俸給額ある…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 そればかりではないでしょう。私が聞いているのは、基準内賃金から基準外賃金への移しかえは、三公社といえども、それは一般の国家公務員と同じように、私は定員、それから定額、その他で組んでいると思うのです。そういう意味から、〇・一五を出すことが至当だときまったら、基準内賃金から基準外賃金への移しかえは、業績のいかんにかかわらずできるという建前ではありませんか。それは予算定員、予算の俸給額、定員定額という点からいえば、当然そういう予算…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 私が言うのは、基準内賃金から基準外賃金への移しかえは、大蔵大臣として、承認を与えることができるように予算総則を改正したのでありますから、その業績のいかんにかかわらず、そういうことがきまればやれるように予算上の措置はなっているわけだから、私がだめを押すのもおかしいが、あなたのように業績が上らなければできないのだと言っているのですが、〇・一五というものが団交で正式にきまった場合のことを聞いておるので、きまった場合には当然移しかえ…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○横路委員 ほかの方もありましょうからこれで終えますが、しかしそうがんばるから、どうも大蔵当局は団交できまっても、また背後で運輸大臣なり公社総裁に圧力をかけていろいろ制肘するのではないかと言われるわけです。労働組合と公社当局とがお互いに団交で正式にきめたものについては、これは予算総則の建前からいけば、基準内賃金から基準外賃金への移しかえは、大蔵大臣の承認があればできるのだというように私は考えておる。あまりそれを大蔵省の方で、業績が上らな…
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○横路委員 期末手当につきまして、総務長官が今おりませんから、先に地方公務員関係について自治庁の方にお尋ねしたい。 政務次官にお尋ねをしますが、今度政府の方では、国家公務員並びに地方公務員について、期末手当の財源措置をしていないのです。当初の昭和三十二年度の地方財政計画では、期末手当については勤勉手当を含めて一六五について載せてあるわけですが、今回出された〇・一五については出していないわけです。出していないということになると、財源措置が…
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○横路委員 出せるように措置をしたいといっても、出せるようになっていないのです。だから、出せるように措置をしたいならば、ここでどういうふうに出せるようになっているのか、明らかにしてもらいたい。
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○横路委員 今のお話は、国家公務員についても予算のワク内で出せるようにするから、地方公務員についても予算のワク内で出すと言われますが、中央官庁には赤字団体というのはないのですよ。たとえば大蔵省の予算の配分で、既定経費のやりくりができないのだ、赤字になっておる、文部省が赤字だとか通産省が赤字だとかということはないのです。ところが今、あなたも御存じのように、地方団体には、それぞれ再建団体とか赤字団体というのがたくさんあるのです。赤字団体が何…
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○横路委員 短期融資のあっせんというのは、金を貸してやるぞということなのです。金を貸してやるぞということは、あとで返せよということなんだ。ところが本人の方から、貸してくれる金は要りません、返さないで済む金をもらいたいということになると思う。ですから、あなたの、短期融資をあっせんしてやることによって財源措置ができるという考え方は、これは全く誤まりなんです。もしもあなたの方で年末と短期融資をするとします。それが三月末までに交付しますというな…
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○横路委員 財政計画の変更をやってということは、どういうことですか。短期のつなぎ融資は金を貸すことなんです。その金は赤字の上にさらに積まれてくる。それをあなたの方で何か別途の財源措置をする——別途の財源措置をするというのは、どういう方法でおやりになるのですかね、その点を明らかにしていただかないと、ただ財政再建措置の計画変更でやりますというても、できっこはないのです。ですから、ここをただ国会答弁の場なんだから適当にというのでなしに、これは…
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○横路委員 今政務次官は税の自然増収をもって解消するんだと言われるが、税の自然増収でやれるものならば、別に国からめんどうをみてもらって、短期のつなぎ融資などを世話してもらわなくてもいいわけです。実際に短期のつなぎ融資ということはそういうことでないはずです。これは小林財政局長にお尋ねしますが、今自治庁の方で、大体短期のつなぎ融資をやらなければならぬであろうという地方自治体、都道府県とその他市町村というふうに分けて、都道府県は大体どれくらい…
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○横路委員 当然考えてやらなければならぬということは、短期のつなぎ融資のあとは特別交付税その他で見てやるということなんですか。見てやらなければならぬということは、どういうように見てやるのですか。
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○横路委員 今総務長官に国家公務員でお尋ねいたしますが、国家公務員の方は昇給の繰り延べとか昇給の停止などということはないのです。地方公務員はそうでないわけです。地方自治団体においては昇給の繰り延べあるいは昇給の停止あるいは極端にいけばから辞令だけ発令しておいて、その金は寄付してもらっているという団体がずいぶん多いことはあなたは百も承知だと思う。だから国家公務員がいわゆる既定経費の中でやれるからやるのだ、こういうことにはならないわけです。…
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○横路委員 小林さん、あなたは少し言葉が多いです。もう少し簡潔に、そうするならそうするとはっきりしてもらいたい。税の自然増収と言われるけれども、私ども実際自分の関係の、いわゆる国税関係の税務署、あるいは地一方税関係のところを歩いてみると、国税関係は一〇〇％納まっておるけれども、府県税というものは大体五〇％程度なんです。これはあなたも百も承知です。従って地方財政計画の変更の場合には、当然今政務次官からお話があった短期のつなぎ融資については…