横路孝弘
会議録に記録された「横路孝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,896 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○横路委員 ＮＰＯ法人への支援というのも、こういう形で、ある意味で言うと表から政府は認めたわけですから、ぜひ今後検討していただきたいというように思います。 ＮＰＯといいますか、不登校の民間に通っている人たちから、前からこういう要望がございまして、小中学生の場合は、フリースクールの要請によって、文部省と運輸省が合意をして、通学定期が適用されて出されているんです、小学校と中学校の場合は。ところが、高等学校の場合は通学定期が適用になっていない…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○横路委員 ぜひそのように実現するように御努力いただきたいというように思います。 あと、教育特区のところ、一つは、不登校児、不登校等ということで、特に定義をしていないわけで、これはかなり幅広く、オールターナティブな教育団体にも機会が与えられたものというように受けとめております。もちろん、地方公共団体の長が認めた場合に限るわけですけれどもね。そのように、かなり幅広く認めたものだとこの法律の趣旨を理解してよろしゅうございますか。
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○横路委員 それで、不登校の現状についてお尋ねしていきたいと思いますが、登校拒否というのが顕著になって、教育界のみならず社会的な問題になりましてから、そのようにクローズアップされてから、もう本当に十年、二十年とたっているわけであります。その原因は何かということで、それは、社会的あるいは個人的に考察されたいろいろな意見が述べられてきましたけれども、決定的にその原因というのは解明されないまま今日に及んで、物事はかなり深刻になってきているとい…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○横路委員 不登校になったきっかけは何かという、これは皆さん方の調査を見てみますと、中学校の場合は、割と学校生活に起因する要素が多いんですね。小学生の場合は、家庭生活に起因する要素が多いんです。 この推移を見てみまして、これは文部省の調査だと思います、協議会で議論したときに添付されていた資料なんですが、これは三つに分けていますよね。学校生活に起因する、家庭生活に起因する、それから本人の問題に起因する。本人の問題に起因するというのは、意外…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○横路委員 その調査の結果、例えば、本人にかかわる問題というのは、極度の不安や緊張、無気力などで、特にきっかけとなることが見当たらないということなんですが、その極度の不安や緊張というのは、授業がわからないとか、あるいは学校に行ったらいじめに遭うとかいうような要素があるわけですね。 ですから、ここで区切ってしまうと、何となく本人が悪いんだという感じになって、責任の所在と問題の所在が不明確になるんじゃないかと。ですから、この本人に尋ねた不登…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○横路委員 もちろん、これは複合的な要素、要因があるわけなんですが、しかし、最初のきっかけのところをうまくバックアップして解決できる仕組みがあれば不登校にならないで済む。不登校になってしまった場合に継続していく、そこをまた、それは不登校になった理由によるわけですね。ですから、かなり複合的ではありますけれども、不登校を解消していく努力というのは、やはり個別的に対応していかなければいけないということだと思うんですね。 私、この不登校の経験者…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○横路委員 今おっしゃるように、やはり魅力ある学校づくりをするということですね。きめ細かい教科の指導も必要ですし、子供たちが安全で安心のできる学校の環境整備をするとか、開かれた学校を目指して頑張っていただきたいと思うんですが、しかし現実はなかなかそうなっていなくて、毎年毎年不登校児がふえている。 フリースクールに通っている子供の親たちの話を聞きますと、やはり不登校のなり始めというのは、親も子供もみんな苦しむわけですね。そして、何とか学校…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○横路委員 「今後の不登校への対応の在り方について」ということで、本年新しい方針が出されましたが、十年前の協力者会議の報告ということは、先ほどお答えにありましたように、登校拒否というのはだれにでも起こり得るものと考えて、学校復帰が前提ではあるけれども、より緩やかな形で民間施設も視野に入れるということで、親の会やフリースクールの人たちが非常に努力されて、今日の結果、大きな成果を生んできていると思うんです。 今回、見ていてちょっと気になるの…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○横路委員 せっかくこういう形で教育特区がスタートするわけでございまして、ひとつ大きな成果を上げますように、文部科学省としても御努力いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 今議題になっております武力攻撃事態法、この事態法の大きな特徴は何かといいますと、一つはやはり何といっても総理大臣に大変強い権限を与えたということだと私は思っております。地方公共団体や指定公共機関を含めまして、総理大臣が総合調整をし、指示をし、さらにその上に実施させる権限を持っていると。大変強い、かつてない権限を与えることにこの法律はなるわけでございまして、そういう権限に対する民主的なコントロールがどうなのか、それから、強権的…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 そうすると、医療関係とか土木建設関係でも、今後指定される可能性はあるというように理解してよろしゅうございますか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 ＮＨＫ並びに民間放送事業者についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、指定公共機関に指定されるということは、これらの企業が、あるいは日本放送協会が、総理大臣の指示や実施権の対象になるということなわけであります。 まず、なぜ必要なのかということをお尋ねしたいと思いますが、日本民間放送連盟は五月の六日の日ですか、武力攻撃事態法案による放送分野の指定公共機関制度についての申し入れということの中で、国民の生命財産にかかわる緊急情報を…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 ＮＨＫも、例えば災害対策基本法において指定公共団体として指定されていますけれども、それはあくまでもＮＨＫの判断で、しかし、きちんと放送されているわけですね。ですから、民間放送事業者についても何の心配もないと私は思います。そのことをちゃんとやりますよとみずから言っているわけですね。そうすると、指定されることによって、そのほか、指示権と実施権が出てきますから、そこを皆さん方は心配されているんだと思うんですよ。 それで、放送事業者…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 そうすると、速報してほしいというのは、それはそれでわかりますよ、しかし、こういうのは放送してほしくないというのも指示の内容になってくるんですか、それはならないんですか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 そうすると、何らかの放送が予定されている、それはやめてほしいということは指示の内容には入ってこないというふうに理解してよろしゅうございますか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 ちょっとよくわからないんですが、では、例えば総理大臣の記者会見をそのまま全部放送してほしいというようなことは指示する可能性というのはあるんですか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 対策本部長としての会見をやられるかどうか、あるいは対策本部としてどなたか会見するという場合に、その内容を全部報道してほしいと指示することは、実は編集権にかかわることになるわけですよね。ですから、そこはまさに報道の自由ということとかかわってくる問題なわけなんです。 ですから、この民放の放送事業者に対する指示権と実施権を持つということに伴う問題というのは、非常に大きな問題がたくさん出てくると私は思っています。ですから、民間放送連…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 報道は、他のいかなる圧力にも屈しないで、いわばみずからの判断で取材をして、そして分析をして、編集をして、報道するというのが報道の自由のベースになっているわけですね。ですから、ここのどこかに関与するようなことがあれば、それはやはり報道に対する関与ということになるわけで、民間放送事業者の皆さん方が心配しているのはまさにそこなんですね。そこが関与されて、昔の大本営発表みたいなことを我々がそのまま報道するというようなことになっては大…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 私ども今議論しているのは、軍事国家や独裁国家じゃなくて、民主主義国家における緊急事態にどう対応するかという話なわけですね。私は、この規定にちょっと心配を感ずるわけです。 一つは、マスメディア、民間放送事業者が総理大臣の指示と実施権の中に入るということ。それから、そういう指示や実施権を、かなり幅広く民間企業あるいは地方公共団体に対して行うことに伴う問題があるんじゃないか、こういうことなんです。 もし、これは、例えば民間放送事業…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○横路委員 できない規定をなぜ残すのかということが問題なんですが、放送事業者だけじゃなくて、ほかにもいろいろな問題が出てまいります。 そこで、今までのこの委員会の議論の中で、もう一つ私が気になっていますのは、昨年の七月三日の議論で、本当に必要な場合においては、報道協定などについてお願いするということはあり得るわけですという官房長官の御答弁が昨年ございました。本当に必要な場合において、報道協定などについてお願いをすることはあり得るわけです…