横路孝弘
会議録に記録された「横路孝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,896 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 ちょっと、もう一度確認しますが、そうすると、通知するということも運用の中で考えるということですか。 それともう一つ、その「適当な措置」の中には、国民に対する公表、事業者に対する行政指導、内容によっては検察庁への告発、こういった点、つまり犯罪行為を知ったときには公務員は告発しなければいけないわけですから、だからそういうことがこの中に含むんですね。今ちょっとあいまいだったものですから、はっきりお答えいただきたいと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 含み得る、得るというのは何ですか。含むでいいんじゃないですか、含むで。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 何か法律の解釈について自信がないと言われても、これはちょっと質問する方も困ってしまうんですよね、委員長。だから、ちゃんと答えを確定にしていただきたいと思います。逐条解釈、もっと時間をかけてやらぬとだめですね。 いずれにしても、そこのところが非常に問題で、ぜひ、せっかく通報してくれた人に対して、しかも行政機関にするというのはいろいろな事情があってやっているわけですから、やはりしっかりと連絡すべきだということですね、運用の中でと…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 しかし、通知するかどうかもわからないといったら、通報した人はどうなるんですか。いらいらして、やはりこれは外に通報しなければいけないということになるんじゃないんですか。 行政機関だって、今までやらなかったケースがたくさんあるじゃないですか。東京電力、二年間もほうっておいたわけでしょう。行政はそんなことやらないはずがないなんと言ったって、それは信じられないですよ。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 いや、だから、内部通報の場合は、さっき議論になっていましたが、二十日間過ぎても何もない場合は外部通報できるようにしているわけでしょう。同じように、行政機関の場合、どうしてこういう規定がないんですか。 いろいろ考えてみたんだけれども、結局、この法律、行政がつくった法律だから、行政には規定しなかったと言うしか言いようがないんですよね。これは当然外部通報できるようにすべきじゃないですか、外部通報を。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 しかし、その期間はどうなんですか、期間は。二年、三年間もいいんですか。東京電力のようなケース、いいんですか、二年間ほうっておいた。三菱の自動車の問題だって、あれ最初にどこかの事業所からこれは整備不良じゃないよという話が上がってから、やはり結構時間がたっていますよ。これは、何日以内にやるかとかという話が全然ないじゃないですか。 しかも、国民生活審議会の消費者部会の二〇〇三年の五月の報告では、行政機関に通報した後、相当期間内に措…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 だから、三条のイロハニホの後にもうちょっと包括的な規定を入れるか、あるいは、行政機関へ通報した後、相当期間内に措置がなされない場合には外部通報を認めるというようにやはり規定した方がいいんじゃないですか、これは。 今、何か民事ルールというお話がありましたけれども、問題は、冒頭からお話ししているように、犯罪行為なんです、犯罪行為。この大きな保護法益は何かというと、やはりみんなが、国民が安心して生活のできる公正で公平な社会をつくろ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 通報する通報者は、これはいろいろ内容はあるでしょうけれども、行政にやるといったら、それは相当大きな犯罪行為というようなことで通報するケースが多いんだというように思いますよ。だから、この場合、通報を受けてから二年も三年も動かないでいる、東京電力のケースなんかどうなるんですか。十条でいうと、それでもいいということになるんですか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 次から次へと、各企業が内部でもっていろいろな倫理規定をつくって、経済団体だって倫理規定をつくって、どうするかというルールを決めている企業でさえ、どんどんいろいろな不法行為が出てきているじゃないですか。東京電力だって、結局やらなかったから、告発者が最後はたしかマスコミの方に行って外部通報して、外に出てきたんじゃないですか。 ですから、ここで、一定のこと、先ほどの国民生活審議会の規定のように、通報した後、相当期間内に措置がなされ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 運用面でしっかりやっていただきたいというように思います。 今の外部通報は、もう時間がちょっとなくなりましたが、先ほど大臣がおっしゃられたように未然に防止するというのが大事なんですね、未然に防止する。そうすると、できるだけ間口を広げておかないといけないわけですよ。ところが、この法律はそうじゃなくて、狭くしちゃっているんですね。狭くしちゃったんです。そこが問題なんです。 ちょっと行政機関に関連する問題で幾つか、十一条ですか、処分…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 それだけまた手間暇がかかるわけですよ。だから、何か行政はできるだけ受け取らないように受け取らないようにつくり上げているという感じで、こんなの、連絡を受けて、調べて、ここですよと、そっちに回せばいい話じゃないですか。ちょっとよくわからぬですね。 しかも、行政に通報する場合は、急を要することなんですね。しかも、この法律を前提にすれば、犯罪事実が生じ、またはまさに生じようとしている事態なんでしょう。急いでやらなきゃならぬ事態なんで…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 それならば、どこかでまとめて、何か内閣府の中にもあるようですけれども、どこか受け取る場所をつくったらいいんじゃないですか。はい、こういう内部通報はここで受け取りますよ、そこでちゃんと必要な措置はやりますよと。その方がいいんじゃないですか。 きょう、参考人で出てきた阪口さんという方が、例えば監督官庁に疑義が生じている場合でもなかなかやはり通報先が難しいと言って、幾つかのケースを挙げていました。 行政機関との取引のケースで、防衛…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 さっき言った、防衛庁のこういうケースはどうなるんですか。これはどこが処分権限を持った役所になるんですか、こういう契約に関する場合。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 いや、要するに、防衛庁が契約を結んで、その契約を結んだ相手が水増し請求をした、それで詐欺事件になったという話ですよ。その場合に、そういう契約をした当事者である官庁等が処分・勧告権限を持つということになるんですかという話なんですよ。取引における詐欺罪ということで通報対象事実を考えれば、監督官庁は警察か検察庁ということにしかならないんですよね。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 そうすると、防衛庁に対する通報は外部通報になってしまうということになって、その本人は保護されるかどうかということになると、イロハニホの要件が必要になってくる、こういうことになるわけであります。 いずれにしても、処分または勧告などをする権限を有するか有しないかということではなくて、行政機関に対して物を言えば、通報すれば、それで受けとめてやるような仕組みが必要ではないかというように思います。 いずれにしても問題が多いんですが、八…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 これは何、ペナルティーがかかりますよという法律なんですか。ペナルティーがかかりますよというのがこの八条の法律の趣旨なんですか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 いや、ですから、ちょっと防衛庁の水増しの話をしますけれども、兵器等の部品等の納入取引というのは随意契約だったんですね。その部品について水増し請求したわけですよ。こういう部品はどうかといったら、この契約自身だってこれはたしか部外秘か何か秘密指定されているようなあれだったんですね。 しかし、ではこういうケースというのは保護されないのかというと、やはりそうじゃないでしょう。水増し請求されて、税金をそれだけたくさん払って、結局あれは…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○横路委員 いやいや、これは免責条項だと言ったらまたおかしくなりますよ。ペナルティー、免責条項だ、この八条があるからと。（永谷政府参考人「免責にならない条項」と呼ぶ）いや、だから、免責にならない条項なんですよという話でしょう。 だから、例えばカルテの偽造の場合だって、その人が例えば手術の患者さんであって、手術に失敗した医者の責任を問うというような場合には、それは個人の名前だって挙げてやらなかったらわからないわけでしょう。あるいは、そうい…
第159回 衆議院 内閣委員会 第9号
○横路委員 きょうは、構造改革特区に関連して三点ほど御質問をしたいと思いますが、最初の第一点は、道州制と道州特区の問題でございます。 私ども民主党も、結党以来、分権型の連邦国家を目指すということで地方分権に積極的に取り組んでまいりまして、二〇〇〇年六月の総選挙で、国の形を大きく変えていこうということで道州制を掲げまして、国と地方の役割分担でありますとか、あるいはそれに基づく税源の配分のあり方など、具体的に議論をしてまいりました。 昨年の…
第159回 衆議院 内閣委員会 第9号
○横路委員 私は、一般論として、具体的な中身は後で議論しますが、道州制という方向にあると思うんですね。 この特区構想というのも、もともと、今、国と地方との関係で考えますと、大きいのは、補助金と、あともう一つは規制ですよね、許認可ですよね。 許認可も多分一万一千件を超えていて、これは大分、規制緩和を進めてきたというけれども、一方でやはり規制も生まれていますから、数としては減っていないんですね。経済的な活動に関する分野の許認可も減っていない…