横田正俊
会議録に記録された「横田正俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,714 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 事務総長
- 直近の発言日
- 1953/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会54 件・54%
- 決算委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,714 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 経済安定委員会 第18号
○横田政府委員 その点につきましては、実はこの制度はアメリカにおきましてかなり古くからございまして、もちろん賛否両論あるようでございますが、大体利益の方が多いというような観点からいたしまして、現在大体各州に行われているもののように承つております。なおアメリカの制度ではメーカーが指定いたしましたその品物につきましては、メーカーとの間にその価格を維持するという趣旨の特別な契約がありませんでも、その商品を扱う限りは当然にメーカーの指定した価格…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第18号
○横田政府委員 あるいはそういう場合は考えられるかと思います。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第18号
○横田政府委員 結局先ほどの御指摘のように、他に同種の商品がございまして、自由な競争が行われておるということを前提にいたしますると、あるいは仰せのように、その品については小売商と消費組合等との間に差別が現実問題としてつけられないというような問題が起るかと思うのでございますが、ただここで一つ問題は、そういう消費組合の申出に対して、これをメーカーの方で拒絶した場合に、一般の場合でございますと、いわゆる一種のボイコツトというようなことで、不公…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第18号
○横田政府委員 これはまことに仰せの通りでございまして、結局現在行われておりますあの定価制度が独禁法上問題はないということをはつきりいたす趣旨にほかならないのであります。つまりこれもやはり先ほど申しました不公正な競争方法、他の事業者のいろいろな取引行為に条件をつけて、その条件を守らなければ取引をしないというような趣旨で取引をいたしますのを、一種の拘束条件つき取引といたしまして、これは不公正な取引方法の一つとしてあげてございます。従つて現…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第18号
○横田政府委員 この点はあるいは主務大臣の方からお答えした方が適当かとも思いますが、実はこの改正案をつくります際に、今お話のございましたようなカルテルをある程度認める、それと並行してアウトサイダーを規制するということをやはり独占禁止法の改正の中に盛り込むべきであるというような意見が主として通産省方面から出たのでございます。しかしながらこの場合に私どもといたしましては、カルテルをきわめて限定的に認めますると同時に、独占禁止法の規定の中に強…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 御承知のように、この独占禁止政策と申しますか、反トラスト政策は、アメリカに発達した制度でございまして、一番制度として整つておりますのは、従つてアメリカでございます。アメリカの制度は多少複雑になつておりますが、大体日本の公正取引委員会と非常に似ておりますフエデラル・トレード・コミツシヨンというのがございまして、これが事件を取上げ、かつみずから審判をいたしまして、その審判に対して裁判所に不服の申立ができるというようなかつこう…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 今回の改正にあたりまして、財界その他各方面からいろいろ意見が出て来ております。その中には、すでに新聞紙等でも御承知のように、カルテルそのものは善でもない、悪でもない、その悪いものだけを取締るというようなことにすべきであるという基本的な線に沿いまして、今度の独占禁止法にも、かなり大幅な緩和を要望するというのが、財界のほとんど一般的な御意向のように見ております。しかし今度の改正では、こういう財界の方々の御希望を十分に考えはい…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 認可権の所在につきましては、御説の通り、形式的には主務大臣ということになつております。この点は、最初に案を立てます当時におきましては、公正取引委員会としましては、この委員会の認可による、但し主務大臣の意見を徴して、これを尊重して公取が認可するというような線を出しておつたのでございますが、各事業の主管省である主務大臣というものは、やはりその事業に関しましてはいろいろな関係を持つておりまするし、平生その業界にきわめて密接に接…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 その点は私どもといたしましても公取が認可権を持つことが一番望ましいとは存じますが、しかし今回のこの改正の線に沿つてこれを適正に行つて参りますれば、公取が認可権を持つのと実質的には全然違いのない形になし得るというふうに考えております。これは結局運用に対します公正取引委員会の態度そのものできまることになると存じます。先般参議院の本会議におきましても、ただいま秋田さんの言われましたのと同趣旨の御質疑がありました。それに対しまし…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 ただいま公正取引委員会の委員は身分の保障があるが、実際の事件の処理については、やはり任命権者である総理大臣あるいは内閣に気がねをしなければならぬというような心配があるというような御趣旨の御質疑でございましたが、これは制度といたしましては、ただいま申されました通り身分の保障もございまするし、ほとんど裁判官にひとしい地位が与えられておりまして、あとは結局その人々の性格と申しますか、心の持ち方の問題でございまして、この点は不肖…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 取消しの請求の問題は、二十四条の三の六項、七項に規定がございまして、これはもう存続すべきものでない、あるいは内容をかえる必要があると認めました場合に、公正取引委員会は主務大臣に対してその処分を請求できる。この請求をいたしました場合は、第七項におきまして、その旨を官報に公示をいたします。この官報に公示をいたしましてから一月たちますと、主務大臣がこの公取の請求に応じませんでも、二十四条の三の一項の但書におきまして、第七項の規…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 大体仰せのようなことになるかと思いますが、結局そのカルテルによつていろいろ迷惑をいたすものが、特に関連産業等にあるわけでございますが、主としてそういう場合をさしておるわけでございます。そのほかに消費者というようなものがはたしてこの利害関係人というふうに解せるかどうか。この利害関係ということを非常に広く解釈いたしますれば、そういうものも入つて来るということになろうかと思いますが、それに全然関係のない——何人というほどこれは…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 御指摘の通り、この改正法律を良心的に施行して参るということになりますと、勢い公共取引会員会の事務はかなりふえまして、現在の人間で万全を期し得るかどうか多少の疑問もございます。御承知のように公正取引委員会は非常に小さな世帯でございまして、わずかに三百人余りでございましたものが、先般の行政整理の二割減によりまして、現在は二百四十人そこそこの役所でございます。しかしながらわれわれといたしましては、国の行政整理そのものには賛成で…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 公取の委員会の構成の問題につきましては、規定はただいま申された通りになつております。これも最初は委員長及び委員六人、合計七人をもつて構成することになつておりまして、発足の際にはいわゆる財界、事業界から二人の方が、在朝法曹一人、在野法曹一人、外務省関係——国際関係に明るい方という意味で外務省関係から一人、それからいわば学識と申しますか、法律関係、学界から一人というような、ある意味のバランスのとれたことになつておつたわけでご…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 大体十一条の規定は、御承知のように銀行その他の金融業者につきましては、一般の事業会社と違いまして、株式の保有をきつく制限をして参るという趣旨で、パーセンテージは上げましたが、結局百分の十、一割以上の株は持つてはならないという線を、独占禁止法的な見地から出しておるわけでございます。その意味におきまして、但書できわめて例外的な場合に、一割以上のものを認めるということになりましたので——この点もまつたく独占禁止法的な弊害の面を…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 このカルテルを認容いたします要件の、今お述べになりましたのは第一項の第一号のお話だと思いますが、これはここにございますように、「当該商品の価格がその平均生産費を下り、」これはおそれにはかからないのであります。つまり現実に平均生産費を下つて赤字が出ておるということであります。それから「且つ、」以下が「おそれがある」ということで、これはやはり相当部分の事業の継続が困難が困難だというかなりな状態を考えましてそういうふうになるお…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 今小室次長から申しましたように、この平均生産費の算定というものは非常にむずかしいものであろうと存じます。この点につきましては、認可官庁である主務大臣及びその前提の認定をいたします公正取引委員会が緊密な連絡をとりまして、ことにこの平均生産費等については平生接触しております主務官庁の資料、意見というものが非常に重要なものと思います。ただ今小室次長の述べましたように、大体はなはだしい強制力をもつてしなくてもいろいろの点から見当…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 これも非常にむずかしいことになるかと思いますが、小室次長の言われたことで尽きるかと思います。要するにいわゆる限界企業と申しますか、非常に採算の悪い企業が倒産するおそれがあり、その後その状態がだんだんもう少し上の方の企業にも及んで行くおそれがあるという状態をさしておると思うのであります。数量的にどうというよりも、これはむしろ質的な判断の上に立つてのことではないかと考えます。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 この点は、この法律をつくります際に、いろいろ議論の対象になつたのでございますが、大体私どもの考え方では、生産業者だけでよいのではないか。というのは、今回はカルテルというものに対します規制が基本的に大分かわつて来ております。と申しますのは、現行法の第四条の規定がなくなりました。これは昨日も申しましたが、なくなつたという理由は、現行法におきましては、カルテルは競争に対する影響力がきわめて軽微なもの以外は、大体違法になつてしま…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第16号
○横田政府委員 これは一口に申し上げますと、いわゆる国際カルテルに入つてはならないということが、この第六条の特別な規定を置きました意味でございまして、この点は、結局国内のカルテルにつきましては、御承知のように第三条でこれを規制いたすというのと歩調を合せまして、国外の取引、分野における問題につきましても、第六条でカルテルを規制をして参るということと、それから今回さらにつけ加えまして、従来外国の事業者が日本の事業者と取引をいたします際に、日…