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事務総長参議院衆議院
総発言数
1,714
直近の所属会派
直近の役職
事務総長
直近の発言日
1953/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第一分科会54 件・54%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 法務委員会16 件・16%
  • 予算委員会8 件・8%

※ 全 1,714 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,714 20 を表示
公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 あの高等裁判所の判決は、いわゆる第四條の共同行為あるいは不当な取引制限というのは、同種の業者間においてお互いに自分の事業活動を拘束し合う必要がある。生産制限を同じ業種の人が相談をやるとか、あるいは価格を協定するとか、そういうふうに、いわば横の関係のみに適用があるのであつて、たとえば縦の関係、この例で申しますと、メーカーがその下位の段階にあるところの業者に対していろいろな注文をつけて、そして下の段階の者がしかたなしにそれに…

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 その他の点は、それはそれから派生していろいろ問題が起るかもしれませんが、ここで当面の問題にしておりますのは、上位のいわゆるメーカーが、縦の拘束契約を結びまして、下位の販売業者の取引の一條件でございますところの対価物を売ります値段を拘束することが、不公正な取引方法に該当する、こういうふうに申し上げたわけであります。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 実は四條は、先ほどお引きになりました高等裁判所の判例によりますと、こういう縦の契約には適用がないのである、こういうふうになつておりまして、従つて四條が残つておりましても残つておりませんでも、この二十四條の二というものは、いわゆる不公正な取引方法をはずすという意味において必要なのであります。別な観点から四條を残した方がいいかどうかという点はまた別でございますが、再販売価格に関しましては、四條のあるなしが問題にならない。それ…

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 どうも私の説明が非常に拙劣で恐縮に存じますが、要するに横の問題でなく縦の問題でございますが、その縦の問題が、不公正競争取引方法の第四号に触れるので、何も適用除外をいたしませんと、第四号に触れますが、触れますと、こういう価格の指定ということは違法ということになりますので、それを適法にするために、特に二十四條の二が必要だ、こういうことになるのでございます。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 触れないというのは四條に触れない、こういうことでございます。不公正取引方法のことは何も判例はいつておらないのです。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 この不当の認定は、おつしやる通り非常にむずかしいと思いますが、それを抽象的な言葉で説明しろとおつしやいますと、私が先ほどベアリングの例で申し上げたような、きわめて抽象的なことになるのでございます。これは結局その業界の実態と申しますか、同じような力のものが並んでおる場合と、非常に強いものと最下位のものとの間にいろいろな段階のあるもの、あるいは業者が非常に数が少い場合と非常に多い場合と、またいろいろその間に違いがあると思いま…

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 それはまさにその通りな面があるのでございまして、これは結局非常に集中いたしますれば、そこに独占が行われる、この独占そのものは、もし独占による弊害を他の方面で規制し得る道が開かれておりますれば、独占またけつこうであります。ところがここで考えておりますのは、そういうような別に裏づけのない、独占によりますところの弊害を除去する別の裏づけを考えておらない場合において、そこまで問題を持つて行くことに問題があるわけでございまして、そ…

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 第四條を削除いたしますごとによつて、結局ある意味においてカルテルを認める範囲が広まつたことは事実でございます。第四條は御承知のように、一応カルテルはいかぬという非常にきつい線を出しますと同時に、競争に対する影響の軽微なものはさしつかえないという表現を用いまして、かなり厳格にカルテルを規制しておるわけでございます。今回の改正によりまして、第四條をとりますことによつて、結局カルテルは一定の取引分野における競争の自主的制限を来…

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 どうも私は山本さんのお説が十分なかに入つておらないのでございますが、私どもの立場としますと、四條を削りましても、なおまだ二十四條の三の場合は非常な場合でございますので、あの規定が実際に働く場合はきわめてまれとは思いますが、やはり最後の一つの線として置いておいてもよいというふうに考えておるわけでございます。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 この第四号は大体こういうカルテルを認めるにしましても、それがいわゆる加入を強制しあるいは出ようと思つても出さないというような、きわめて拘束的なものであつてはいけないという考えに基くのでございまして、この点はたとえば協同組合その他独占禁止法上いわゆる共同行為あるいは結合が、他の場合ならば違法とするものを一応認めておりますすべての場合について、ついておる一つの條件でございまして、これは要するにアウトサイダーとして自分はやつて…

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 これは結局一応カルテル行為者だけでございますが、しかしやはり今申しましたように、それは事実の状態でございまして、そういうふうに入らせないものあるいは背後にいろいろなものがおりまして、その結果入らざるを得ないとか、あるいはどうしても出られないとかいうようなものがございますれば、これはやはり四の條件を欠くことになります。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 これは場合によつてはあるいは入るかと思います。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 これは政府が正当な権限に基いていろいろやる場合は別でございますが、そういうもののない場合はおつしやつたような制限を設けます。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 そういうふうに考えます。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 それは大体この組合に入らなければ外貨の割当をやらぬとか何とかいうことは、どうも多くの場合において政府の正当な権限に基く行為とは見られないのであります。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 その点はわれわれも実は根本的に疑問を持つておる問題でございまして、一体政府の勧告に応じなかつたがためにそれに割当をしないというようなことが、外貨割当の法律の精神に即したものかどうかという根本的の疑問を私どもは持つておつたのでございます。これは大きくいえば憲法問題にも連なるような問題と思いましたけれども、その際にはそこまでつ込んでわれわれは議論もしなかつたのでございます。問題は確かにあると思います。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 結局この法律の運用の問題が主だろうと思いますが、私の今考えておりまする範囲内におきましては、この規定そのものからは必ずしも今仰せられましたような危険は出て来ないと思います。結局これを運用して行く面におきましていろいろな問題が考えられます。 なお、今お話の点は、行政庁の独占禁止法違反のような実体を持つた動きを何とか防止するといいますか、そのものを抑圧して行くような法制を考えたらどうかという御趣旨のようでございますが、問題は…

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 そのおそれはあると思います。

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 その問題はそうお答えしにくくないつもりでございます。要するに、認可基準は同じでございますが、見方が非常に違うのだろうと思います。私どもはあくまでも独占禁止法の線から見て参ります結果、通産大臣の見解と見解を異にする場合はもちろん出て来ると思います。なるたけそういうことがないような線で認可がなされることが最も望ましいのでございますが、しかしわれわれといたしましては、あくまでもこの法律の規定に従いまして厳格な認定をいたしたいと…

公正取引委員会委員長1953/07/14

16衆議院 経済安定委員会 第15号

○横田政府委員 この点はたしか前にも出たと思いますが、私どもとしましては、こういう道を開きました上に、さらに通産省が行政措置をもつてもつと程度の軽い場合に操短を命ずるというようなことは全然あり得ないというふうに考えております。この点は、私からいくらそう申し上げましても、実際の衝に当る通産あるいはその他の主務大臣がどういうふうに今後運営されまするかわかりませんけれども、そもそもこの制度を開きまして、こういう條件を設けて、この條件以内におい…