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法務省矯正局長参議院衆議院
総発言数
1,330
直近の所属会派
直近の役職
法務省矯正局長
直近の発言日
2003/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会74 件・74%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 1,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,330 20 を表示
法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 お答えいたします。 監獄法の改正といいますか、監獄法の問題点についてはいろいろ言われているわけですけれども、一番大きな問題は、国といいますか、行刑を行う側とそれから被収容者との間の法律関係について規律したものがないということであろうと思います。 つまり、被収容者の権利義務といったものが法律上明確にされていない。監獄法は、当時制定されたものですから、専ら保安といいますか、自由を奪う、拘束するといいますか、その点を主眼にし…

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、刑罰の目的については、応報刑、教育刑という大きな考え方がございます。何といっても、やはり基本は、犯罪を行った者の自由を奪う、社会から隔離するということにあることは、これは間違いないと思いますし、それは、言ってみれば応報的なものと言うことができると思います。 しかしながら、もう一方、やはり、犯罪を犯した者については、いずれ社会に戻るわけですから、そういう受刑者の改善更生、…

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 私が代表してになりますけれども、その本の存在は知っていましたが、別の本を私ちょっと、現に刑務所で、受刑者という人が書いた本は、別のものは読みましたけれども、あるいは解説書のようなものは読んでおりますけれども、その花輪さんのは、あるということしか存じ上げませんで、まだ読んでおりませんでしたので、ちょっと感想の方は申し上げられません。申しわけありません。

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 お答えいたします。 戒具という言葉、それから情願という言葉、これは法律にもございますし、規則その他でも現に使われているところでございます。その用語の当否また変更の要否といったことにつきましては、またこれからいろいろな御意見があるかもしれませんというふうに思っています。 それから、刑罰でございますが、これもまた、罪と罰とか、いろいろ刑罰とか、刑罰法とかいうことで、これは法律用語としてもあるわけですし、現に使われています。…

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 信書については検閲の対象としております。

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 委員の御指摘のようなそういう御意見もあることもまた事実でございます。 信書の検閲もまた、これはおわかりと思いますけれども、一定の目的があって行っているわけですけれども、また先生の御意見もあるところでございまして、被収容者からの不服申し立てに当たって一切検閲を行わないこととするかどうかということ、これはまた被収容者の不服申し立て制度のあり方にもかかわる大きな問題でございますので、今後、先生のような御意見も踏まえながら、ま…

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 お答えします。 情願ですけれども、現在、年間三千件あるいは四千件近くといったような数に最近はなっておりますが、ことしの二月から法務大臣が全件その情願に直接目を通していただく、ごらんになっていただくという形になっております。

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 お答えいたします。 まず、刑務官といいますか、行刑に携わる職員の負担といったことからお話し申し上げます。そのために、今の委員の最後の質問になりますけれども、その国際比較といいますか、それから申し上げさせていただきます。 諸外国の状況につきまして、網羅的に把握しているわけではございませんが、現在矯正局で入手しております限りで申し上げますと、アメリカにおきましては、行刑に関係する職員一人当たりの被収容者数が約三・一人となっ…

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 委員がおっしゃっておりますこの勧告ということでありますけれども、これは、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第四十条に基づいて我が国から国連の規約人権委員会に対して提出されました第四回報告に対して、一九九八年十一月にこの規約人権委員会から採択された最終見解を指すという理解でお答え申し上げます。 この最終見解でございますが、これは、我が国からの報告全体に対してなされたものでございまして、行刑施設の…

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 ただいまの御質問の前に、先ほど答えた勧告に対する対応ですが、ちょっと言い足りなかった点がございますので。 具体的なものとして、例えば、先ほど申し上げましたように、人権委員会が懸念として示した中に、戒具の使用の問題がございましたけれども、これにつきましては、使用の要件を厳密化し、保護房収容期間を短縮するといったような内容の局長通達を発しまして、適正な運用を図っておりますし、また、革手錠につきましては六カ月以内に廃止するこ…

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 お答えいたします。 渡邉貴志さんですが、刑務官になりましてから幾つかの研修を経ております。 刑務官の研修、これは昇任のための研修というのがございまして、矯正研修所において研修を行うわけですけれども、これは、競争試験によります公平な選抜を経て、矯正研修所に入所させて、一定の期間勉強しまして、そして所定の成績をおさめた者に対しては修了を認定しているということでございます。 このお尋ねの方でございますけれども、最初、初等科と…

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 本人の成績というお尋ねですが、御了解を得てあるというふうに先生はおっしゃいますが、何分にもプライバシーにかかわることでございますので、回答を控えさせていただきたいと思います。

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 四月二十三日の委員会におきまして、木島委員からそのような御要求がございまして、委員長から今申し上げたような指示がございました。その点につきまして、委員長の御指摘を受けまして、当局におきまして取り急ぎ調査を行いました。 その結果、名古屋刑務所におきましては、保護房で被収容者が死亡した場合に着用していた衣類の保管状況や処分状況につきましては、それら衣類の一点一点について記録する文書がそもそも存在しません。数量管理といいます…

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 これは、四月二十三日の委員会におきまして委員長からの御指示がございました後、早急に名古屋刑務所の担当者、これは衣類の管理状況、管理等を担当しているセクションの者でございますけれども、その担当者に問い合わせました。また、そのような衣類の、いわゆる物品管理といいますか、そういった関係書類も当局に取り寄せまして、検討いたしました。 以上でございます。

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 私、今、担当者としか報告を受けておりませんので、ちょっと具体的な氏名まで把握しておりません。必要であれば、また調査いたします。

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 お答えいたします。 先ほど官房長が理由を述べたとおりでございまして、矯正局といたしましても、前回の、三井さんが参考人として陳述なさった後に、三井さん本人に対して調査するといったようなことはしておりません。また、その周辺についても、特にその関係ではしておりません。

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 そのとおりでございます。

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 大臣と同じ意見でございます。

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 これまでも何度か申し上げたことでございますけれども、この起訴休職という制度は、起訴されたという事実と、それからそれによる職務に対する影響ということに基づいて行われるというもので、そういう制度でございますので、先ほど申し上げたことに変更はございません。

法務省矯正局長2003/05/28

156衆議院 法務委員会 第19号

○横田政府参考人 今申し上げたように、書面審査といいますか、起訴された、起訴があったという事実、そしてそれによる職務に対する影響ということでございますので、それに基づいて判断をしているということに尽きます。