横田尤孝
会議録に記録された「横田尤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 2005/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会74 件・74%
- 内閣委員会24 件・24%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 1,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 不服申し立ての実際のプロセスですが、おおむね以下申し上げるようなことになると思います。 まず、受刑者が何らかの不服があるとして、不服申し立てをしたいと考えます。そのような場合には、施設の職員に、不服申し立てをしたいということで、そのことを申し出ます。そして、職員から、その申し立てをするための用紙、それから書いている途中の、作成中の書面を保管するための封筒の交付を受けます。これを用いまして、刑事施設の…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 まず、受刑者は、不服があってもなかなか実際の場面としてはしにくいんじゃないのかということがございましたので、それについて若干御説明させていただきます。 このいわゆる合本の中に、資料集が後ろにございます。その中の三十ページに「受刑者による不服申立て等の件数」という表がございますが、そこを見ますと、特に大臣情願が激増しておりまして、平成十六年には六千三百六十三件、それから巡閲官情願が千二百九十五件、所長…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件につきまして、平成十六年十月一日の調査の結果がございますので、それに基づきまして申し上げます。 十六年十月一日現在の行刑施設の被収容者七万五千六百九十二人のうち、何らかの疾病に罹患していた者は四万五千六百二十人、これは全被収容者に対する六〇・三％でございます。その中でも、高血圧、脳血管疾患、心疾患等の循環器系の疾患が七千九百六十九人、比率にいたしまして一七・五％、次が、胃炎、肝疾患などの消…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 精神及び行動の障害に限らず、およそ疾病を有している受刑者につきましては、それぞれ適宜、これは国の責任でございますので、必要な治療を施しているということでございます。 行刑施設といたしましては、医療刑務所がございますし、そのほかの刑務所におきましても、例えば医療重点施設とかそういうものを設けまして、それから、各刑務所に必ず医療部門ももちろんございますし、そういった中でそれぞれ適切な医療を施しているとい…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 まず、現況でございますけれども、適切な運動の機会の付与、これは現行監獄法の三十八条では「健康ヲ保ツニ必要ナル運動ヲ為サシム」と規定しているにとどまっておりまして、大半の行刑施設におきましては、入浴を実施しない週に二日ないし三日において、一日三十分程度運動を行う、そういう運用になっております。 このたびの法案におきましては、その三十四条に、「受刑者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 先ほど委員のおっしゃいました受刑者のアンケートの中でも、受刑者の不満といいますか、希望といいますか、それにつきまして、やはり医療に対する要望といったものが大変多いという事実がございます。これは私どもも十分認識しておりますし、それから、これもまた矯正医療の大きな問題といたしまして、やはり医師の不足ということが大きな課題であります。 私どもといたしましては、与えられたさまざまな条件のもとで精いっぱい医療を行っております。し…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 受刑者等が行刑施設内で死亡した場合には、監獄法施行規則第百七十七条第一項に基づきまして、施設の長はその死体を検視することとなっております。その際は、死亡場所及びその状況、死体の現状、姿勢及び各部位の状況、着衣、携帯品等の状況、死亡の推定年月日時、それから死因、その他必要な事項を調査することとしております。 また、自殺またはその疑いがある場合、犯罪による死亡またはその疑いがある場合、それから、自殺また…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 突き詰めれば、やはりこれはいわゆる人権意識の向上に関する研修等ということであろうかと思います。刑務官に対しましては、これまで矯正研修所等におきまして、被収容者の人権尊重を図る観点から、被収容者の権利保障、国際準則等に係る研修など各種の人権研修を実施してきたところでございます。 このような研修に加えまして、平成十六年度からは、行刑改革会議の提言等を踏まえ、相手の立場に立って考え、対話により相手を説得す…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 今委員がおっしゃっておりますのは、いわゆる保護室のことについてだと思いますが、この保護室の収容の関係につきましては、この法案では、刑事施設の規律及び秩序を維持するためにとる措置は、必要な限度を超えてはならないと規定しております。これは五十条第二項。その上、隔離及び保護室収容については、その必要がなくなったときは、直ちに中止しなければならない、不必要な隔離や保護室収容がなされることがないよう法律上十分…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 今委員がおっしゃったような、例えば保護室にだれかを入れて、言ってみれば、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、実験的にやって、そして各種のデータをとるというようなことをしたことがあるかどうかにつきまして、私の知る限りにおいては、私はそんなことがあったということは存じておりません。 ただ、一般的に、やはりこれだけ医学の水準というのも、これはずっと蓄積があるわけですし、上がっているわけですから、さまざ…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 受刑者の中に知的障害を有する人、あるいは文字が書けない人などさまざまありますけれども、その人たちがきちんと不服申し立てができるかどうか、その手だてといいますか客観的状況について、このあたりにあるというふうに理解してお答え申し上げます。 現行法における不服申し立てである情願につきましては、被収容者に対し収容開始時に情願の制度や方法について告知し、その際、情願書をみずから筆記できないときには職員が代書することも告知しており…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 初めに、刑務官が大変厳しい状況下にあるということについて、若干の御説明をさせていただきたいと思います。 行刑施設の収容人員は、平成十年以降、急激な増加が継続しております。特に、受刑者等の既決被収容者にありましては、平成十六年末現在約六万四千九百人、収容率にいたしますと約一一八％ということで、その収容状況は一段と厳しくなっております。 被収容者数の増加に伴いまして、今委員が御指摘くださいましたように…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 本国会に提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に、「監獄法等の特例」として、行刑施設の事務のうち、施設の警備や職業訓練といった民間事業者に委託可能なものを委託できることとする規定を盛り込んでいまして、今委員御指摘のとおり、分類調査の実施もその対象としております。もっとも、これは、心理テストや面接等の実施事務に限って臨床心理士等の民間の専門家に委託できることとするものでございまして…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 おっしゃるとおり、現在も、例えば少年鑑別所に勤務するような心理の専門家も、また行刑施設におけるカウンセリングなどに、応援といいますか、やってもらったりとかということがございますし、こういった心理専門家の矯正処遇の場における必要性、重要性ということにつきまして、私どもも十分認識しております。 今回の平成十七年度の予算措置におきましても、そのような方の増員あるいは民間委託の予算措置がとられているところでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 この規定は、いろいろな場面が考えられると思っています。現在、私ども、これはいろいろな機会に再三申し上げているところでございますけれども、特に性犯罪の問題が大きく社会問題ともなりまして、その性犯罪の再犯防止のためのさまざまな処遇プログラム、専門的、技術的、科学的な、統一的なプログラムを今つくろうということで、そういった中で、こういう医学であるとか心理学とか、そういった専門家の方々の御意見を聞いたそういう研究会を立ち上げて…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 この法案五十三条における隔離が合理性、相当性のあるものでなければならない、これは委員のおっしゃるとおりでございます。 この五十三条に規定する隔離の対象者は、法文にも書いてございますように、処遇困難者や処遇上特別な配慮を要する受刑者が想定されるところでございます。理由を告知いたしますことでかえって職員と当該受刑者との関係を損なう場合も考えられることから、一律に理由を告知することは適当ではないというふう…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 外部通勤作業等は、受刑者に自律心と責任感に基づく自主的行動規制を行わせることにより、円滑な社会復帰を図る制度でございます。刑事施設内における作業につくことによっては取得できない技能などを取得させたり、一般社会の中で正しい人間関係を築く方法を学ばせる効果もあり、また、外出、外泊は、家族関係の維持、修復を図り、釈放後の生活のための準備をすることなどができる点におきましても、受刑者の円滑な社会復帰に有効な…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 反則行為をした受刑者の正当な権利利益を擁護するという補佐人の役割を適切に果たすためには、刑事施設の実情を理解した上で受刑者と面接するなどして事情を的確に把握できる者を選定する必要がある一方、受刑者の取り調べや処遇等を行う職員とは一線を画する必要があるところ、このような必要性を充足しつつ適切に懲罰手続を行うために、補佐人には、刑事施設秩序の維持に当たる職務を担う保安担当部門の職員以外の者の中から選任し…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 受刑者の面会につきましては、刑事施設の規律及び秩序の維持、矯正処遇の適切な実施その他の理由から、職員による立ち会い等をする必要がある場合がありまして、法案では、このような必要があると認める場合には職員による立ち会い等をすることができることとしております。 他方、法案は、受刑者が自己が受けた処遇について救済等を求めるため弁護士等と面会する場合には、立ち会い等をする必要があっても原則として立ち会い等を…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 行刑施設における職業訓練の必要性、有用性につきましては、ただいま委員がおっしゃったとおりであるというふうに思っております。 平成十五年度におきましては、三十一の施設におきまして、情報処理科、理容科、就職支援コース科等、二十一種目の職業訓練を延べ千六百八十四名の受刑者が受講しております。 職業訓練を実施するに当たりましては、社会のニーズに即し、社会復帰につながるような訓練種目を設定することが必要と考えておりまして、社会需…