横田尤孝
会議録に記録された「横田尤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 2005/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会74 件・74%
- 内閣委員会24 件・24%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 1,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 及び腰であるかどうかという、そこまでの形容が適当かどうかはわかりかねますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしてはぜひとも少しでも早くやりたいという気持ちがあるのに対して、慎重な姿勢であると評価をせざるを得ない対応であるというふうに考えております。そういう趣旨でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 私どもといたしましては、ぜひとも中国との間で移送条約を締結したいと思っております。これは間違いのないところでございます。 今後のスケジュールということでございますけれども、これもやはり相手あってのことでございますので、私どもといたしましては、あらゆる機会、ルートを通じて、引き続き、中国側にこの条約の必要性、それからどのような問題点が両者の間にあるのか、また、あるとすればどのようにしてその障害を取り除いていったらいいかと…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 委員がごらんになった資料というのはちょっと私どもわかりませんけれども、私どもとしては、そのようなことは承知しておりません。
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 白紙と言いますと、また、全くする気がないのかというふうに思われても困るんですけれども、決してそうではなくて、今後とも、いろいろな機会を通じて鋭意やっていく。それにつきましては、申し上げましたように、やっていきますけれども、これまた繰り返しになりますけれども、何しろこういう二国間の話でございますので、相手あって、それに対する対応ということになりますので、いずれにいたしましても、私どもは、ぜひこれは実現したいと考えているこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 申しわけありません。 法案の関係資料、これにも載っておる数字でございまして、間違いございませんというのが結論でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えします。 まず、最初に委員がおっしゃった数字、教育専門官といいますか、これは実は、教育の中で、行刑施設におきましていわゆる学科教育を担当している者を教育専門官と呼んでおりまして、矯正処遇に当たる職員というものは、その人たちだけでは決してございません。心理などを含めて各種の専門家の方もおりますし、それから刑務官もまた、さまざまな形で矯正処遇に携わっている人がございますので、その点はちょっと、これでは余りにも少ないじ…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 この八十二条二項三号の「その他法務省令で定める事情」といたしましては、犯罪の原因となると一般的に考えられている問題状況の類型を改善するための処遇プログラムの策定状況も踏まえて定めることになると思います。 具体的には、例えば一つは、犯罪の責任の自覚が欠如していることといった一つの類型があると思います。これは例えば、それに対しましては生命尊重教育、生命尊重指導あるいは贖罪指導、そういった対応をしていくこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 もう委員も御案内のように、刑務所におきましてはこれまでも、覚せい剤乱用防止教育とか暴力団の離脱指導であるとか窃盗の防止指導、さらには被害者の視点を取り入れた教育など、罪名とかあるいはその犯罪に至る原因となった性格、行動傾向その他の円滑な社会復帰の障害となり得る要因に着目いたしまして、同じ類型に属する者を小集団として編成して行う処遇類型別指導というものを行っております。 性犯罪者の教育などのように、そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 いろいろ委員の御意見を伺って、まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。 改善指導プログラムにつきましては、その指導目的や対象により、矯正局で統一的、標準的なプログラムを作成した方が望ましい場合と、それから、各施設の実情とか収容者の特性などから、施設ごとにプログラムを作成した方が望ましいものがあると考えられますので、プログラムの種類に応じて個別に検討することになろうかと思います。 行刑施設におきましてはこれまで…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 行刑施設で教育的な処遇を担当する職員につきましては、矯正研修所という、これは職員の研修専門の組織がございますけれども、そこにおきまして、効果的な矯正処遇を行うための専門知識や技能の向上を図るために、行刑施設教育活動充実化研修という、それを含めたそういった研修を行っております。 さらに、各行刑施設におきましては、このような研修参加者による担当者に対する、伝達研修と私ども呼んでいるのですけれども、研修を…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 こういった外部の方々との連携ということ、これは、これからの教育的な処遇、改善指導とか教科指導といったものを充実していく上にぜひとも必要なことであろうというふうに思っています。 それに関連いたしまして、この法案の六十七条で「社会との連携」という規定を設けてございます。これは、「刑事施設の長は、受刑者の処遇を行うに当たり必要があると認めるときは、受刑者の親族、民間の篤志家、関係行政機関その他の者に対し、協力を求めるものとす…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 まず、精神、知的障害者の関係でございますけれども、行刑施設は、刑の執行機関という枠組みの中で医療を必要とする受刑者に対しましては必要な治療を行い、努めて健全な状態で社会復帰させることを目的としております。精神、知的障害者につきましても、障害の種類や程度に応じて、専門的な医療の対象とすべき者につきましては医療刑務所に収容し、また、医療刑務所等に収容する必要のない者につきましては一般の刑務所において、そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えします。 これは一般論にもなるわけでございますけれども、この矯正教育の充実強化が必要であるということは、これにつきましては私どもも十分に認識しているところでございまして、そういった中で、御指摘の精神、知的障害者に対する処遇、治療を含めた処遇といったことにつきましても、引き続きその充実強化に努めなければならないという認識でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 追跡調査を行う必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、出所受刑者である特定個人の追跡調査を実施するというときには、これも既に委員自身もおっしゃっておりますとおり、やはりその者の動向を長期間にわたり把握し続ける必要があることから、プライバシーの侵害ということ、これはもう避けられないことでございまして、それを含めたさまざまな問題を生じかねないというふうに考えております。 とは申しましても、御指摘のように、そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 今回の法案は、法制審議会の答申を踏まえつつ、行刑改革会議の提言を最大限に尊重して立案したものでございますが、この行刑改革会議におきましては、行刑の実情について忌憚のない意見を聴取するため、矯正当局と直接の関係を持たない退職した刑務官や元受刑者二名からヒアリングを実施するとともに、無記名方式によるアンケートを刑務官及び受刑者に対して実施し、これらのヒアリングやアンケートの結果を十分に踏まえて提言を取り…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 お答えいたします。 改善指導等は、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進し、再犯防止を図るために必要なものでございますから、これを受けるか否かを専ら受刑者の意思にゆだねるべきものではなく、改善指導等が必要な受刑者にはこれを受けるよう積極的に働きかけるためにも、法案ではこれを受けることを受刑者の義務としたものでございます。 一方で、改善指導等により、受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力を育成するという…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 おっしゃるとおりで、なかなか具体的な場面におきましては、過度であってはいけないし不足があってはいけないことでございますので、やはりこれは、まさにこの法案で規定しておりますように、それぞれの受刑者の個々の特性に着目しながら、より適正な、一番ふさわしい処遇というものを選択してこれを実行していく、そういうことが根本的な姿勢として必要だろうというふうに思っています。 例えば、今度はいわゆる義務づけ規定でございますので、それを拒…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 質問の趣旨は懲罰の種類のお尋ねだというふうに理解してよろしゅうございましょうか。もしそうであれば、百六条にその規定がございます。懲罰の種類として、戒告、それから作業の十日以内の停止、自弁物品の使用の停止、書籍の閲覧の一部または全部の三十日以内の停止等定めております。それが懲罰の種類でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 行刑改革会議が行いました受刑者に対するアンケートの実施方法につきまして御説明申し上げます。 行刑改革会議におきましては、受刑者に対して、まず一つは、全国の釈放直前の受刑者を対象とする釈放前受刑者アンケートというものをやりました。それからもう一つは、収容されている受刑者の性質の異なる三つの刑務所を指定いたしまして、これらの施設に収容中の全受刑者を対象とする施設別受刑者アンケートという二種類のアンケートを行いました。 この…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○横田政府参考人 この法案では、百二十四条におきまして、受刑者が不服申し立ての内容を職員に秘密にすることができるよう、刑事施設の長は必要な措置を講じなければならないこととしております。 具体的には、受刑者が不服申し立ての書面を提出する際に、本人みずからに封をさせ、施設の職員はこれを開封して内容を見てはならないこと、受刑者に対し、作成途中の不服申し立ての書面を保管するための封筒を貸与して、職員による居室の検査等の際にも不服申し立ての書面は…