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立憲民主・無所属参議院
総発言数
1,468
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2019/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会77 件・77%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会10 件・10%

※ 全 1,468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,468 8 を表示
立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/26

200参議院 文教科学委員会 第4号

○横沢高徳君 学校教育法に、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」となっているという認識でよろしいですね。 校長は校務をつかさどっているということで、でも、校務が勤務時間外になると、自主的、自発的ということで指揮命令下にはないとされます。これは非常に矛盾だと思いますが、校長の指揮命令下にない校務とは一体全体何でしょうか。文科大臣、矛盾と思わないでしょうか。この点、矛盾はしていないでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/26

200参議院 文教科学委員会 第4号

○横沢高徳君 ちょっと堂々巡りになってきて、時間も限られていますので、通告の二十五番に行きたいと思います。 本来、給特法は、原則教員には残業させない、超勤四項目に限って残業を例外的に認める、認めているという趣旨でございます。もし超勤四項目に当たらない業務を勤務時間外としている教員がいましたら、本来は、給特法の趣旨からいえば、学校側が、先生が今されている学年末のテストの採点は超勤四項目に当たらないから給特法上残業をしてはいけません、仕事を…

立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/26

200参議院 文教科学委員会 第4号

○横沢高徳君 現行の教員の勤務時間制度は矛盾をはらんでいることは明らかです。今後、給特法の抜本的見直しに着手していただけることを期待して、次の質問に移ります。 タイムカード等時間管理に対する質問でございます。 自治体における上限ガイドラインの規制条例化の際には、勤務時間を客観的に記録するタイムカードなどの設置が必要でございます。このタイムカードなどの設置は、地方自治体に任せるのではなく、今すぐ補正予算を組み、上限が指針化される予定の四月…

立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/26

200参議院 文教科学委員会 第4号

○横沢高徳君 では、次の質問に行きます。教員の休憩時間の件でございます。 所定労働時間が七時間四十五分ということで、教員の休憩時間は本来四十五分であるところ、多くの教員の方は、児童生徒の給食の指導もあり、ほとんど休憩時間が取れておりません。休憩時間を確保するために、また、変形労働時間が採用されれば八時間を超える勤務になるので、本来であれば六十分の休憩時間が確保されなければいけません。 変形労働時間制の導入に伴いまして、この休憩時間、先生…

立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/26

200参議院 文教科学委員会 第4号

○横沢高徳君 指導していただいているんですが、今日の朝もメッセージで、本当に休憩する時間もないという教員の方の声を聞きました。是非、力を入れてやっていただきたいと思います。 続きまして、一年単位の変形労働時間制というのは、業務の繁忙、閑散を見込んで労働時間を配分するという制度です。しかし、教員の勤務実態は、夏休み中も部活動やプール指導、また特に研修が夏休み中に入ってくる。そして、最近多いのが、文科省や県からの調査に対する対応が増えている…

立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/26

200参議院 文教科学委員会 第4号

○横沢高徳君 お時間も限られております。通告の、ちょっと飛ばしまして三十四番に。教員給与の改善について。 さて、近年、教員採用試験の倍率が低下傾向にあり、自治体によっては小学校教員の採用試験の倍率が一倍台に落ち込むなど、教育の質への影響が懸念されております。教職の魅力を向上させ、優秀な人材に教職を志してもらうことは非常に重要であり、今回の改正案もこのような観点から検討されたものと承知しております。 今年九月、OECDが発表した資料一にあ…

立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/26

200参議院 文教科学委員会 第4号

○横沢高徳君 最後になりますが、校長の安全配慮義務に関する最近の裁判例を挙げてお尋ねをいたします。 二〇一一年七月十二日の最高裁判決では、校長らの安全配慮義務違反はなかった、そして、教師の残業はそもそも自主的、自発的行為であって労働ではないとされておりました。確かに、こうした判決が従来の代表的なものでありました。しかし、近年、従来とは異なる新たな判決が出されるようになってきております。長時間勤務で自殺をした公立中学校教員の遺族が損害賠償…

立憲・国民.新緑風会・社民2019/11/26

200参議院 文教科学委員会 第4号

○横沢高徳君 未来のこの国を担う子供たちを育てる教職員の方が希望を持って働き、働く喜びを感じられる環境をつくるためにも、直ちに学校における労働法制の抜本的な見直しに向けた検討に着手していただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。