横江金夫
会議録に記録された「横江金夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 326 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会54 件・54%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 商工委員会流通問題小委員会16 件・16%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○横江委員 非常に石油が不足する状態が近いからということで、そういう意味合いで提案があったわけじゃないというお話でございますけれども、やはり私どもは、いつも第一次オイルショックのことを考えるのですね。これと比較をしながら物を言っている意味じゃありません。第一次オイルショックのときは情勢が違います。違いますけれども、まさに鈍感だった政府だ。四十八年のあの当時の中で、アメリカ自身がいわゆるエネルギー教書というものを発表した。資源のある国であ…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○横江委員 時間も来ましたけれども、冷静に対応していただく中で、一つの具体的な心の安まりというのは備蓄だ。現在の日本の百二十五日間というのは、ＩＥＡ方式でいきますと何日間ですか。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○横江委員 そうしますと、ＩＥＡ方式で参りますと百十三日間備蓄量がある、こう理解してもよろしいですか。もう時間がありませんので……。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○横江委員 時間もございませんが、我が国の石油備蓄は、国家備蓄、民間備蓄で百二十三日になっています。ＩＥＡの試算では、流通在庫などを差し引き、いざという場合に取り崩せる利用可能備蓄が日本の場合六十日だ。今あなたの言われたのではなしに、計算では、ランニングストックを引いた場合の話だと思いますが、六十日だ。イタリアが六十日台です。スペインが四十日台。ＩＥＡの平均の九十日を大きく下回っているのはこの三つの国だ。冷静に対処していると言われますと…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○横江委員 六十三年三千万キロリットルについても、毎年二百五十万キロリットルの計算でいった場合に、これは計算的にいきますと、六十三年までには二百五十万キロでは足らないのですよ。それはまだ途中がありますから、ふやしますという話になるかもしれませんけれども、今の段階から途中でぱっとふやしますというのではなしに、やはりコンスタントにお行きになるということが不安をかき立てないというふうに実は思うのです。 大臣、今質疑をさせていただきまして、油問…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○横江委員 終わります。
第101回 衆議院 本会議 第21号
○横江金夫君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をするものであります。（拍手） 総理は、過日の本会議で、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめである、地方公共団体が自主性、自律性を十分発揮できるよう制度を決め、運営をしていくことが必要であり、そのためには、地方財政の確立がどうしても必要不可欠であると述べておみえになるのであります。また、自…
第101回 衆議院 本会議 第21号
○横江金夫君（続） しかるに、五十九年度はこれをさらに制度化するというのであります。まさに地方に対する背信行為以外の何物でもありません。こんなことでは、自治省に対する地方公共団体の信頼感は完全に失われてしまうと思うのであります。 最後に、昭和五十九年度の地方財政計画によりますと、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金等国から地方へ付与される財源は、昨年に比較してすべてマイナスになっているのであります。特に地方交付税は、地方税と並んで地方財政…
第101回 衆議院 本会議 第21号
○横江金夫君（続） 以上、私は、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から意見を申し述べてまいりましたが、皆様の御賛同を賜りますよう強くお願いをいたしまして、反対の討論を終わります。（拍手）
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 これは定足数があるはずですが、委員長、若干私は見ますと、先の人が非常に歯が抜けておるような感じでございますが、どうなんでしょうか。進めさせてもらってよろしゅうございますか。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 大臣にお尋ねいたしたいと思います。今回の法改正のねらいは大きく分けまして二つあるというふうに伺います。その一つは、この割賦販売法の体系を現実の割賦販売の形態変化に合わせて是正をするのだということだと思います。もう一つは、今局長からも再三聞かしていただいていますように消費者保護の強化、このねらいが二つであるというふうに伺いますが、この二点の内容を具体的に、法の改正点のポイントにつきまして大臣からまずお答えいただきたいと思います…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 趣旨説明で四点にわたりまして伺いました。今回の形態の変化に合わせるということでは、例えば自社割賦とかその他のローンの関係につきましても、今まで消費者保護の規定等がかぶっておりました。しかし、その保護がなかった総合とか個品の販売あっせんというものについて、今までは通達とか指導でカバーしておったわけでございましたけれども、これを今回、自社割賦と同じように法律でかぶせてきたのだ、これが一つであることはよく理解をするわけであります。…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 これは先ほどの答弁と全く同じ答弁であります。私の伺っている話はそうじゃないのです。現実に七万何がしという異常な数字がある、駆け込んでいる人の数字はどれぐらいの数字があるのかというのを掌握しているなら教えてください。また、倍になりましたという、これは通産省の数字でありますが、全国的な数字についてもこれからお尋ねしようと思うのでありますけれども、異常だということと、駆け込んだ数がどれだけあるのか。これから私は法改正の問題が出てき…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 十二年間にわたって問題を研究しておみえになりました。もちろん私は、それぞれの消費者センターを指示しながら苦情の集計をしておみえになることは承知をいたしております。そうして通産省にもその苦情の窓口がありまして、よってこういうような千九百件とか三千九百件の数字が出てきていることも承知いたしております。しかし、先ほどの議員の質問の中で裁判の判例等についても指摘がございました。その問題については承知をしてみえたのですね。にもかかわら…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 私は今、クーリングオフの一つの例を答弁がありましたから挙げただけで、やはりそれはもちろんクーリングオフもそうです。抗弁権の問題もそうなんです。だから、そういう消費者に利益になることは、例えば今ＪＩＳの話がございましたけれども、八とかなんとかじゃなしに見出しだけ大きく——どうでしょう。こんなのわかるでしょうか。「割賦販売契約約款」、今御指摘の四条の書面の表示を持ってきたんです。これは自動販売機なんです。こんな細かく「契約の趣旨…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 ぜひ期待いたします。 私は、今苦情が非常に多いという観点からそのスタートの話を御指摘申し上げました。ここに東京都の消費者センターが出していますこの件数を見てまいりますと、ちょっと読ませてもらいますが、「相談件数の推移」で五十七年の消費者相談受付件数は一万六千五百八十五件、開設以来最高だというのです。そしてこの数字は前年に比べて一〇・一％増加している。そして増加の相談の内容たるも、訪問販売で取り扱った商品、とにかく訪問販売にか…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 実態調査をしてから考えていきたいというお話、先ほども消産懇あるいは産業構造審議会でこの話も出まして、そういう中でも必要だということで検討をしてきたのだ、特に今御指摘のようにトラブルが急増しているのは、この役務の関連あるいは役務オンリーの場合、これが相当のトラブルを急増させておる。ために商品と同じように規制の対象に加えるように、この二つの答申も、またその審議の過程においても強く求められてきたわけであります。 役務が含まれて初め…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 規制のあり方の問題だというお話、そして、細かく分けて言うならば、例えば役務が附帯する商品、全く役務だけの話、この分け方の中で議論をしてきたのだという御指摘だと思います。例えば、その規制のあり方というのが、きのうからきょうにかけまして、立法技術的にも問題があるのだ、今はその答えが出ませんでしたけれども、そういう御答弁もありました。あるいは、今のような対価の問題についてというお話もありました。 実際に一番大きなネックになっている…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 ちょっとくどいようですが、クロスチェックをしていつまでにやるのだということを僕は何遍も聞いているのです。そのことだけはぐらかして、クロスチェックで終わってしまっては困るのですが、その辺、どうなんですか。クロスチェックはわかりました。わかったけれども、いつまでにということぐらいの目安、めどぐらいは出さなければいかぬじゃないですか。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○横江委員 その間においては、答弁を伺ってみますと、附帯役務を契約の際に記載するように政令で指導していくのだ、こう御答弁もございましたが、これをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。