横山利秋
会議録に記録された「横山利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,983 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会69 件・69%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会31 件・31%
※ 全 13,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 協会は民法三十四条による社団法人となっています。協会は契約した仕事を自分でやる場合があるのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 現在の公共嘱託委員会が、これは法人ではないのですけれども、自分で事業をやっている例があります。私が今聞いたのは、社団法人で公益法人である、これは利益事業団体ではない、なれば協会自身が直接事業をやることは適当ではないと考えるべきだと思うのです。どうも法文は協会自身がやっても違法ではないという解釈のようではありますが、公益法人として認められたものが利益追求団体に、便利がいいからこれをやってしまえ、ということになるのは適当ではない…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 私も現在の公共嘱託委員会の事情を調べてみて、こういうことを思うのです。それは、協会が何とかして仕事をとってくるということをしなければなりません。そのためには専従者を置かなければなりません。一人でも年間二、三百万かかるでしょう。女の子ばかりでは何にも仕事にはなりません。そうすると、配分のための会議も開かなければいかぬ、旅費も要るということになりますと、かなりの仕事をしようとすれば年間一千万や二千万ぐらい協会の支出として要るのじ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 本委員会において多くの皆さんが心配をしたことは、一県に二つの協会があり得るかという問題であり、これは私どもが承知をした限りにおいては法務省は一県に一つ、面会も一県に一つということで進んできておったはずなのに、法案は一県に二つの可能性を秘めておる。また、あなた方がどこかでお話をなすったときに、途方もない協会の数が予想されるということをどなたかがおっしゃったらしくて、ごうごうたる問題を今引き起こしておるわけであります。 先般ここ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 二県にまたがる協会、二県にまたがる受託団というものはあり得るでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 もう一つの各委員の質問のポイントは、この法案を通して直接、公共嘱託のパイがふえるかどうかという問題であります。先ほども同僚委員の質問、それから法務省側の答弁は聞きましたけれども、政府としてはこの法律が通ったから公共嘱託をしてもらいたいということを各省に対してどういう方法でなさるおつもりですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 各省並びに地方自治体にこの法律の趣旨が徹底されることをだれしも望むわけですが、その意味では代表的な省として建設省においで願いました。 建設省は、この法案の趣旨、その目的に対して協力度合いはどんなふうに考えているのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 今はどうしているのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 どちらが多いのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 十七条の六、いわゆる社員でない理事の問題で、先ほども質疑応答を聞いておりましたが、法律上、全員社員であっても差し支えはない、そうでしたね。しかしながら、社員でない理事の存在を認める余地というのはどういう理由だったのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 民事局長の答弁は、何という表現をしたらいいか知らぬけれども、天下り問題が出て法案に誤解を与えるようでは——法務省は天下りなんてけちなことを考えていないと言って何回もたんかをお切りになりました。ちょっとお気の毒な気もせぬでもないけれども、先ほど微妙なお話で、何とかパイがふえなければならぬと思うものだからカモとネギをしょっておる人間が入らぬとうまくいかぬのではないか、つまり発注官庁の人間を入れなければいかぬのじゃないかというよう…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 十七条の九、土地家屋調査士法も十七条の九。会は協会に対して「業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。」この「助言」という言葉の意味ですが、私は常識的に言えば指導だと思っておった。あるいは場合によれば、きつく言えば監督だと思っておった。また、その機能を持たせなければいかぬのではないか。もちろん、協会は法務省が権限を持っておるわけですけれども、法務省がやいやい言うよりも、面会がこの協会の逸脱行為なりいろいろなことについて…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 十九条の二項、土地家屋調査士法十九条の二項、「協会は、その業務の範囲を超えて、第二条に規定する業務を行ってはならない。」その業務の範囲を超えての「範囲」とは何を指しますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 十九条の四項、「協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」現在紛らわしいというものがあるのですか。また「紛らわしい」とはどの程度のことを言うのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 「政令で定める日」というのはいつからになりますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 協会だけ公布の日から二十日とする理由は何でしょうか。また、現在の公共嘱託委員会はこの法律によってどうなるのですか。紛らわしいから当然解散ということになるのですか。どういうことになりますか、移行は。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 二十七条を新設した理由は何ですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 土地家屋調査士法は二十二条で、「第十二条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」五十万円を百万円にしましたね。非常に突出をしているのです。これは虚偽の調査または測量をした者だというふうなことなんですが、これは、司法書士会に該当する条文がありませんね。なぜこの分だけを倍額も上げたのか。百万円にまで上げなければならない積極的な理由は何でしたか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 ちょっとこれは突出していますね。 公共嘱託の報酬の問題でございますが、今たしか、一般よりも六四％ぐらいでやっていますね。しかも、六四％の報酬がガイドラインとしてあるけれども、実際問題としてそのとおり行われているかといいますと、なかなかそうではないことも御存じのとおりであります。この公共嘱託が行われる際にガイドラインを一体今後どうするか、適正な価格をどの水準にしたらいいかということが一つ問題だと思いますが、その検討をしています…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○横山委員 国民にしてみれば、ばかにしておる、おれたちには一万円でやらせておいて、役所は六千四百円でやらせておる、そんなけしからぬことがあるか、役所だけ何でそんな安うせんならぬと言いますわな。役所の予算もあるから、取扱者がなるべく安くやってくれと言うかもしれぬ。言うかもしれぬけれども、これはちょっとどうかと思いますよ。だから、法律を各省に説明するときには、まあ、私は六四％のガイドラインでも安いと思うのだけれども、ぜひ適正な価格で発注をす…