横光克彦
会議録に記録された「横光克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,597 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・市民クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素30 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 住基ネットを利用する国の適用事務が九十三事務から二百六十事務に大幅に拡大される、そういった内容が含まれたこの電子政府関連三法案、これが参議院を通過して本委員会で審議され、そしていよいよ、あと私の質問が終わると同時に採決されるわけでございますが、私は、ちょっと抗議を申し上げたい。 というのは、三年前の国会で、この住基ネットの法案のときに、「システム利用の安易な拡大を図らないこと。」と決議されてお…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 今、いろいろな、問題点はそんなにないというようなお話でございました。 これは、もう読まれた方はいるかと、きょうの毎日新聞の夕刊です。「自民有志も「反対」 住基ネット拡大法案」、これでも問題点はないんですか。あなたたちの、支えている政党の人たちがこうして大きな反対集会をやっておるんです、反対の運動を。午前中に申し込まれたでしょう。大きな問題があるから申し込んだんじゃないんですか。それを、あなた、何で問題ないと言うんですか。そう…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 ただし、これだけ新聞で報道されるように、要するに、そういった心配点があるということを自覚していただきたいということを私は申し上げているわけでございます。 それでは、法案の中身について、やはりこれまた多くの問題点があるわけでございますので、ただしていきたいと思っております。 まず、多くの議員が質問しましたけれども、さらに、私はわからない、それでちょっと質問いたします。指定認証機関、これなんですが、一昨日、我が党の重野委員の、全…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 あり得ると理解いたしました。 あり得るとなりますと、全国を一つでやることになれば、これは、いわゆる住民基本台帳ネットワークも、さらに今回の認証業務も、一つの機関がやることもあり得るということなんです。こうなりますと、これは大変なスーパー機関が生まれることになるわけですね。しかも、このスーパー機関は国民を監視するスーパー機関と言っても、これは過言でない。理屈としてはそうなるわけですね。 これは、国民のセキュリティーの観点から、…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 確かに、セキュリティーの不安感は大臣も感じておられる。ですから、こういった一つのところに一元管理というのは大変危険であるので、データを分散させて、そしてセキュリティーの確保を図るということが必要ではないか。つまり、ある意味では、私は地方自治情報センターを指定認証機関としない方がいいんじゃないかということを言っているわけですね。すべての都道府県の委託が一つの指定認証機関に集中しないように、むしろ総務省としてはそういった方策を考…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 それでは次に、指定認証業務の保護委員会についてちょっとお尋ねをいたします。 まず、これも重野委員の、なぜこの保護委員の任命は代表者の任命としたのかという質問に対して、大野政策統括官は前回、個人情報保護条例というものを設けており、その中にいわゆる第三者組織であります個人情報保護審議会というものを設けているという県が多いわけでございます、こういった既存の組織を活用することもあるのかなというふうなことも考えまして、委任を行わない都…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 都道府県に個人情報保護条例があります。そして、その認証事務を指定認証機関に委託してしまえば、その時点でこの認証業務情報の保護は指定認証機関にゆだねられることになるわけですね。ですから、先ほど言いましたように、例えば一元化という形ですべての都道府県が指定認証機関にゆだねるというようなことになった場合、そうした場合、今統括官のおっしゃられた既存の組織というのはもう全く活用されないわけですよ。すべて一つのところに都道府県が委託した…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 それは都道府県がみずから指定認証機関をやるということになった場合なんですよ。私が言っているのは、先ほどから言っているように、すべて一元化して、すべての都道府県が指定認証機関に委託をした場合、委託するわけですから、県の関与がなくなるじゃないか、そういった意味では、その委員はそれぞれの県に、認証業務情報の保護に関与できるように、県の任命者がやはり委員になるべきではないかということを言っておるんですが、その点はいかがですか。全部、…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 知事が委任した指定認証機関になりますと、知事が持っている、県が持っている個人情報保護条例というのは、結局そこで途切れてしまうわけでしょう。もうそこで切れてしまう、委託した時点で。ですから、何ら意味をなさなくなるので、委任した場合、皆さんは有識者どうのこうのと言いますが、県の方で、各県が有識者を選んで任命するという形の方が公正中立な委員会ができるんではないか。ただ大臣が指名して、そしてつくるより、そういった方が幅広くできるんじ…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 私はやはり、都道府県知事の委員任命による保護委員会というものを義務づけた方がいいんじゃないか、そういった思いを非常に強く持っております。 それでは次に、これまた何回も各委員が質問いたしましたが、電子証明書の発行に係る処理等の手数料についてお尋ねをいたしたいと思います。 これも同僚委員の質問で、市町村にも手数料の一部を交付されるべきではないか、要するに一番先の仕事をするのは市町村の皆さんですから、そういう質問に対して、手数料の…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 住基台帳法においての法律の規定ぶりと今審議されている法律は全く同じですよね。そうなりますと、参考という形で、現在の地方自治情報センターにおける本人確認情報の提供にかかわる手数料の現状はどうなっているんですか。
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 では、住基台帳法に基づく手数料は、今市町村に対しては一体幾ら支払われているんですか。
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 市町村において今回の電子証明書の発行申請を受けた際には、その事務にかかわる手数料は収受されるんですよね。もし、そういう仕組みだと、市町村において収受されないで、あくまで電子証明書の発行にかかわる手数料は都道府県あるいは都道府県知事が委任する指定認証機関においてのみ収受されるのならば、これは本人確認を行うという負担だけ押しつけられることになって、市町村には何のメリットもなくなってしまうということが考えられると思うんですね。 で…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 検討するということでございますが、検討も大事ですが、私は、手数料の一部が市町村に対し交付されるようにルールを確立する必要があるんではないか、このことを申し上げておきたいと思います。 次に、これまた多くの議員が質問されました、この電子政府、電子自治体の成否のかぎというのは、何はさておいてやはりセキュリティーがすべてだと私は思うんですね。そういった意味で、公的個人認証制度にかかわる本人確認、この問題をちょっとお尋ねいたしたいんで…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○横光委員 先ほど言いましたように、顔がない保険証とか年金手帳の場合、例えばそれを受け取った市町村がその住所にもう一回送る。ちょっと時間がかかる、受益者に負担をかけてはまずいと言われましたけれども、それは確かにそう、しかし安全のためにはある程度仕方がない。結局、本人かどうかというものを、その申し込みを受けた住所にもう一回返送をして、そしてその送ったものをもう一回持ってきてもらったときに私は確認できると思う、本人だという。それぐらいの慎重…
第155回 衆議院 予算委員会 第3号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。総理を中心に質問させていただきます。 まず、税制のことからお尋ねをいたします。 政府税制調査会の最終答申が出されました。その心を問えば、所得税の控除の廃止や縮減、あるいは消費税の免税点の引き下げなど、いわゆる個人やあるいは零細企業の人たちに対しての増税の意図があらわであると言わざるを得ないわけですね。 この最終答申に盛り込まれました企業向け減税につきましては、研究開発にかかわる減税、これはぜひ私…
第155回 衆議院 予算委員会 第3号
○横光委員 今私が懸念したようなことは、そういう方向にはそぐわないというような御答弁でございました。 配偶者特別控除や特定扶養控除、この特定扶養控除というのは、十六歳から二十三歳未満までの、非常に家計に出費のかかる家庭に対する控除なんですね。こういった役割が終えた、あるいは廃止するというのであるのならば、まず現実の景気との兼ね合いを図りながら、踏まえながら、段階的に進めていくべき問題であろうと私は思うんですね。 そしてまた、そうしていわ…
第155回 衆議院 予算委員会 第3号
○横光委員 地方に裁量権を与えるといっても、やはり地方分権という問題は、まず国の責任を放棄していいということではないと思うんですね。国の責任はしっかりと果たした上で地方分権の論議は進めなきゃいけないと私は思うわけでございます。 ですから、こういった裁量権を与える、あるいは交付税化、一般財源化になったら、先ほど説明しましたように教育のレベルに格差が生じる可能性がある。そういった意味で、私はこの国庫負担制度というものは必要だという気がしてい…
第155回 衆議院 予算委員会 第3号
○横光委員 今回のＩＬＯの勧告は、従来と問題の質が違うと思うんですね。個々の提訴に対する勧告じゃないんですね。いわゆる今回のＩＬＯ勧告は、現行の法制自体、今言われた公務員制度自体がもう既にＩＬＯの条約に反していると勧告しておるんですよ。しかも、あえて、法律改正のための技術的支援を求めることができると。これはどういうことかというと、法律改正ができないなら、行っていろいろと説明して指導してあげますよとまで言っていることなんですよ。ここまで言…
第155回 衆議院 予算委員会 第3号
○横光委員 大島大臣はかねてから、秘書に対しては議員は監督責任があるからと言われております。監督責任というのは、こういった疑惑が起きないことを監督することも監督責任でしょう。しかし、こういう疑惑が発生した以上、それに対してちゃんと公の場で説明するということも監督責任の一つだと思います。あなたはやめたと言いますが、この疑惑が発生したときにはまさに公設秘書、政務官の秘書だったんですよ。要するに、国の給与を受けていた人なんです。当然、ここに来…