樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2001/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 お答えいたします。 この五条の基本方針のたがにまとめましたものは、いずれも司法制度改革審議会意見のいわゆる三本柱をまとめたものでございます。この意見書は、多岐にわたっておりまして、たくさんのことが書かれております。できるだけ簡潔にまとめていきたいということを第一義に考えたことでございますが、御指摘の裁判官制度の改革は、検察官制度の改革及び弁護士制度の改革とともに、審議会意見の「司法制度を支える法曹の在り方」に位置づけら…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 お答えいたします。 顧問会議が設置されました例といたしましては、中央省庁等改革推進本部の例がございます。このときも、顧問会議の設置につきましては政令で定めており、今回もこの例を踏まえて検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 基本的に、その審議会の意見は方向性をきちんと持った意見としてまとめられているというふうに考えておりまして、それを実行するに当たりまして、その具体化に当たって詰めなければならない事項はございます。 例えば、先ほど御指摘の裁判員制度につきましては、裁判員の数、この数の決め方は、評決の方法と同じように、その方向性を二つの面、それから国民の負担の面も考えて決定すべきであるという方向性を示していただいておりますので、その方向性に…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 しっかりやるということはそのとおりでございまして、司法の行政に対するチェック機能の強化につきましては、司法制度改革推進本部の設置後、速やかに所要の検討は開始されるものと考えております。 なお、本法案第五条の第一号に掲げます、民事に関する、「その解決のため専門的な知見を要する事件その他の事件に関する裁判所における手続の一層の充実及び迅速化」、及び最後の「等」の趣旨の中にこの司法の行政に対するチェック機能の強化というのが含…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 第四条は、日弁連は司法制度改革の実現のため必要な取り組みを行うように努めるものとするという旨、規定したものでございます。 要は、法曹の中で大多数を占める弁護士が加入しております日弁連、この審議会の意見書の中でも日弁連が取り組まなければならない課題がたくさんありますことから、日弁連のこういった形での取り組みに努める責務というのは必要だろうというふうに我々も考えました。 そこで、日弁連に対しましても、本法案の目的や概要、責…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 先ほども少し申し上げましたように、弁護士は法曹の大部分を占めておりまして、司法制度を支える重要な存在でございます。司法制度改革審議会の意見の中でも、弁護士や日弁連及び弁護士会を対象とした改革等の項目が数多く掲げられておりまして、司法制度改革の実現のためには、政府、最高裁等のほかに、日弁連においても必要な取り組みを行うことが不可欠であるというふうに考えます。 そこで、本法律案では、日弁連につきましても、司法制度改革実現の…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 第四条は、日弁連は司法制度改革の実現のため必要な取り組みを行うように努めるものとする旨の抽象的責務を定めたものでございまして、個別の政策課題について日弁連及び弁護士の具体的な対応を法的に拘束するものだとは思っておりません。 日弁連は、推進本部との間で所要の連絡調整をとりつつ、第二条に定める基本理念にのっとって、みずからの責任において改革に向けた必要な取り組みを行うものとされているのでありまして、そのような枠組みの中で個…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 司法制度改革推進計画につきましては、内閣の責任のもとに総合的かつ集中的に司法制度改革を推進していくとの観点から、これを閣議決定し、その内容を国民全体にお知らせするため、これを遅滞なく公表するということにしております。 国会からの求めがありましたら、本計画の内容を国会に報告することは当然のことというふうに考えております。
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 この法案の中には法律事項としては掲げてございませんが、先ほど来御説明申し上げておりますように、大所高所からの御意見を伺い、この立案作業が審議会の意見の趣旨にのっとって行われているかどうかということの御意見を伺うことができるように顧問会議を設けようとしておりますし、また、立案に当たりましては、幾つかのテーマごとに学者、実務家、有識者等による検討会を開催いたしまして、意見交換を行いながら事務局と一体となって作業を進められる…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 当然にそういう役割も担っていただけるようになろうと思いますが、顧問会議といたしましては、検討会と違いまして、顧問会議を置きたいというところの趣旨は、もっと大所高所からの御意見を伺いながら、かつ我々に不備なところを御指導していただけるとか、あるいはそもそもが、我々といいますか、この本部の行います立案作業が審議会意見の趣旨にのっとっているかどうかということの大局的な御意見を承りたいというふうに思っているところでございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 先生の御指摘のとおりに、当然にそういう情報提供も行いますし、あるいは現在もインターネットをあけておりまして意見も募集しておりますし、いろいろな形で国民の皆様からの意見を聞かせていただいて、できるだけ透明な形での改革を進めてまいりたいというふうに思っております。
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○樋渡政府参考人 まず初めの労働関係事件への総合的な対応強化の点でございますが、本法案の第五条第一号に掲げる、民事に関する、「その解決のため専門的な知見を要する事件その他の事件に関する裁判所における手続の一層の充実及び迅速化、」及び「裁判外における紛争処理制度の拡充」の中に含まれておりまして、もとより司法制度改革審議会意見にもありますように、民事裁判の充実、迅速化を図る上で重要な意義を有するものでありますことは十分に認識しております。し…
第153回 衆議院 法務委員会 第4号
○樋渡政府参考人 大学院につきましては、学校教育法上、教育研究上の基本となる組織や学位等に関する規定がありますほか、標準修業年限や教員組織等については文部科学省令に規定されております。 今後、これらの規定について関係機関と連携しつつ検討を行っていく必要があるものと考えておりますが、来年提出をする予定の法案の中には、この法科大学院と、審議会の意見書で、教育と試験と修習とを一体としたプロセスとしての法曹養成をするということでございますので、…
第153回 衆議院 法務委員会 第4号
○樋渡政府参考人 大学院の関係におきましても、現在、大学院の修了者に対しましては修士あるいは博士という学位が与えられることがございます。 この法科大学院は、二年でも四年でもない、三年という修業年限があるものでありますから、それに対しまして別の学位を与えるというようなことがありましたら、それは学校教育法の改正につながるというふうに思っております。
第153回 衆議院 法務委員会 第4号
○樋渡政府参考人 審議会の意見では、第三者評価による適格認定を受けた法科大学院の修了者には新司法試験の受験資格が認められるということと、一方で、移行措置といたしまして、新司法試験実施後も五年間程度は並行して現行司法試験を実施すべきであるというふうにしているところでございます。 それで、お尋ねのように、今後、実際に法科大学院がどのようにして立ち上がってくるかという現実を見きわめなければ、新司法試験と移行措置期間の現行試験との合格者の割合と…
第153回 衆議院 法務委員会 第4号
○樋渡政府参考人 意見書の中で述べております七、八割の合格といいますのは、あくまでも、新しくできます法曹養成機関であります法科大学院の授業、教育内容が、その教育を受ければ七、八割が合格できるような程度の充実した教育をすべきであるということをおっしゃっているだけでございまして、法科大学院卒業者から七、八割を合格させろというような提言はございません。 したがいまして、どのような教育内容になるかによりまして、そのような充実した法科大学院ができ…
第153回 衆議院 法務委員会 第4号
○樋渡政府参考人 これからつくっていくところでありますので、いろいろな御懸念、御心配、いろいろあるということは十分承知しております。 しかしながら、私どもといたしましては、そのような御懸念がないように、立派な法科大学院ができるように、審議会の意見書で言っているような、そういう充実した教育内容ができる法科大学院ができればスムーズになっていけるものというふうに確信しております。
第153回 衆議院 法務委員会 第4号
○樋渡政府参考人 本部で検討を進めていくことになりますが、後ほどお尋ねがあるかもわかりませんが、検討会等を設けながら、その中で真剣に議論をしていただけるものというふうに思っております。
第153回 衆議院 法務委員会 第4号
○樋渡政府参考人 拘束力といいますか、要は、いろいろなテーマにつきまして、学者あるいは実務家、一般の有識者等に参加をしていただきまして、事務局と一体となって議論をしながら立案作業全体を進めていきたい。これが、審議会の意見書にもありますように、審議会の意見書が国民の視点から出した結論であり、引き続き国民の視点から実行に移してほしいというお考えを披瀝されておりますけれども、それにこたえるものとして、幅広くいろいろな方の意見を聞きながら、事務…
第153回 衆議院 法務委員会 第4号
○樋渡政府参考人 結論を端的に申し上げますれば、両方を考えております。