槌道明宏
会議録に記録された「槌道明宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 300 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2019/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会72 件・72%
- 安全保障委員会28 件・28%
※ 全 300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 自衛隊の施設につきましては、自衛隊が所有し、使用する土地建物でございます。先ほど御説明いたしましたとおり、例えば、今御指摘になった何とか総監部であったりとかが所在する施設というものをまず指定いたします。その上で、その範囲が、どこの施設と敷地であるかということをちゃんと指定しなければならないということが規定されているということでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 お答えします。 まず、対象施設につきましては、危険を防止するべき対象をあらわすものでございます。主要な建物がある場合には当該建物であり、それがない場合には境界内の区域全体でございます。その上で、飛行を禁止すべき範囲をあらわすために、敷地又は区域というものを指定するわけでございます。 先ほど申しましたのは、個々の施設、二千四百云々というのは個々の施設ではございませんので、例えば駐屯地ですとか基地ですとか演習場とか、そうい…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 自衛隊の施設につきましては、今御指摘のありましたような制限水域等は含まれておりません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 先ほど御説明しましたように、まず対象施設として、危険を防止すべき対象を指定いたします。それを含めまして飛行を禁止すべき区域を決めますので、今申し上げましたように、制限水域というのは、そもそもその対象施設にございませんので、あわせて指定すべきその施設又は区域にも含まれないということになります。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 現行法におきましては、土地所有者等又はその同意を得た者が当該土地の上空において飛行させる場合や、国、地方公共団体の業務を実施するために飛行させる場合には、対象施設の周辺地域上空において小型無人機等を飛行させることが可能でございます。 他方、防衛関係施設におきましては、ヘリ等、その上空も利用して、その時々によってさまざまな部隊活動が行われており、かつ、その内容や日時等を逐一明らかにすることはその性質上困難でございますので…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 先ほど申し上げたような趣旨から、国や地方公共団体が行う飛行でございましても、一律に施設管理者の同意を不要とすることは困難だと判断しております。 一方で、実任務に支障がないような場合、対象防衛関係施設の管理者は、災害など緊急時におきまして、国、地方公共団体が捜索救助のために行う小型無人機等の飛行の妨げとならないよう適切に同意を行うべきことは当然でございます。 防衛省・自衛隊といたしましては、そのような小型無人機等の飛行に…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 自衛隊の施設におきましては、通常、施設の警護を行う自衛官が配置されておりまして、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官というのは、当該施設の警護を職務として命ぜられて行っている自衛官のことをいいます。 例えば、駐屯地におきましては、駐屯地司令が警備に関する職務を行っており、当該駐屯地司令の指揮監督のもと、駐屯地に所在する部隊等の自衛官が施設の警護を行っているところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 具体的にどのような部隊に属する自衛官が職務上警護する自衛官に当たるかにつきましては、自衛隊施設の警備要領にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 まず、施設外におきます権限行使については、警察官等による措置がまずは第一義的であるということを申し上げておきたいと思います。 その上で、この措置につきましては、警察官等がその場にいない例外的な場合のみ行い得るということでございます。地理的な範囲が明示されてございませんけれども、自衛隊施設の敷地等又は周囲およそ三百メートルの上空において小型無人機等の飛行を行う者に対してのみ行い得る措置でございますので、地理的範囲はおのず…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 個々の具体的な状況に応じてということになります。 地理的な範囲につきましては、条文上限定されているわけではございませんけれども、当該措置は、警察官等がその場にいない例外的な場合にのみ行い得るということ、そして、その敷地又は周囲およそ三百メートルの上空において飛行を行う者に対してのみ、安全確保のために行う措置でございますので、その範囲はおのずと限られるというふうに考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 自衛隊の施設を職務上警護する自衛官が施設の外部において活動した例ということでございますけれども、具体的には、個別具体的な例については事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきますけれども、防衛省設置法第四条第一項第十二号に規定する施設管理権に基づき施設の警備を行っているところでございまして、施設の外部におきましても、実力行使に当たらない範囲内で必要な警備を行うことは現行法でも可能だと考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 済みません、もう一度お願いいたします。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 もちろん自衛隊法に規定されている行動の権限の中には警察権の行使を認められているものはございますけれども、それ以外、平時の、要するに命令を受けないで行うものというものについては、警務官以外についてはないというふうに考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 まず、自衛隊の施設におきましては、通常、警察官がその場にいない一方、施設の警護を行う自衛官が配置されておりますので、自衛隊の施設に対する危険をより有効に防止する観点から、これらの者が対処することが適当であるということとしております。このため、このたびの法改正におきましても、警察官等と同様に、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官に、当該施設の安全の確保のための措置を行う権限を付与することとしております。 他方、自衛隊の施設…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 まず、今般の法改正により、自衛官に排除措置等の権限が与えられておりますけれども、これは武器の使用についての特例までを認めたものではございません。自衛隊は、本法のみを根拠として、違法な小型無人機等に対して武器を使用することはできません。 また、この安全確保等の措置につきましては、その危険を排除するという目的のために行うというものでございます。地理的な範囲について限定はございませんけれども、自衛隊の施設それから周辺三百メー…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 おのずと限度はあろうかと思いますけれども、その必要な限りにおいて、三百メートルに限られるものではございません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 現行法につきましては、総理官邸の屋上において小型無人機等が発見される、そういう事案の発生を受けて、議員立法によりまして、国会議事堂、総理官邸その他国の重要な施設等を対象として国会に提出され、その後、修正議決によりまして、危機管理行政機関の庁舎等が対象施設に追加されたと承知しております。 その上で、現行法におきましては、対象となっている自衛隊施設は、防衛省本省の自衛隊庁舎のみでございます。 他方、その審議におきましては、…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○槌道政府参考人 諸外国におけるドローンを利用した軍事施設に対するテロ事案等の例を申し上げますと、例えば、平成二十九年三月、焼夷手りゅう弾搭載のドローン一機がウクライナ東部バラクリヤに所在する弾薬庫を爆破した事案、あるいは、最近でいいますと、三十年十一月、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案、また、平成三十一年一月、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発し死傷者が発生した事案な…
第198回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○槌道政府参考人 事態認定ということでございますのでお答えさせていただきますが、自衛隊と米軍の具体的な対応につきましては、個別具体的な状況に応じて判断するという必要がございますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、あえて一般論として申し上げますと、我が国に対する外国の航空機による攻撃あるいは巡航ミサイルの発射につきまして、我が国への武力攻撃と判断された場合には、自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動の枠組みで自衛隊は対処するとい…
第198回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○槌道政府参考人 我が国に対する武力攻撃ということでございますので、もちろん、我が国が防衛出動によって対処するわけでございますけれども、日米安保条約がございますので、その第五条に基づいてアメリカが対処し、日米が共同して対処するということになります。