楢崎欣弥
会議録に記録された「楢崎欣弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 859 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 予算委員会第五分科会20 件・20%
※ 全 859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○楢崎委員 そういう数値を出せないという答弁は、はい、わかりましたというわけにいかぬですよ。数値を出してください。 それから、だれが聞き取りしたんですか。農水省が聞き取りしたんでしょう。大体、湾内の開門反対派漁協の漁民からの聞き取りであれば、答えはもうわかっているじゃないですか。とてもじゃないが、これも科学的データとは言えませんね。 そこで、ここに開門調査報告書（概要版）があります。これはことしの五月に農林水産省が配付したものですから、…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○楢崎委員 まあ同じでしょうが、要するに、現地調査期間もどちらも平成十四年の四月一日から十二月十日になっていますし、海水導入量も六千六百万立米となっております。まあいいでしょう。 この調査報告書によれば、こうあります。「海域の水生生物は、海水導入前後の変化はほとんどみられませんでした。」この調査報告書ですよ、概要版。おかしいでしょう。どこにも影響があったなんて書いてないんですよ。これをもとに突っぱねればいいじゃないですか。いかがですか。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○楢崎委員 それは水生生物の中身はわかっていますよ。その中に底生生物も入っているわけですからね。しかし、ここに書いてあるでしょう、海水導入前後の変化はほとんど見られぬと。これをもとに突っ張ればいいじゃないですか。 いいですか。その補償の対象となるのは、小長井、瑞穂、国見の各町の四漁協ですね。小長井町と隣接する佐賀県太良町の大浦漁協、ここは小長井町の漁協とほぼ漁場が一緒なんですよ。にもかかわらず、補償の対象から外れている。どうも、漁民の間…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○楢崎委員 この浮遊物というのは、まず諫早湾で発見されて、続いて島原半島の方で確認されているんですね。干拓事務所の説明によると、諫干工事では、土壌改良剤として、今年度までに一万五千トンの生石灰が使用されているとのことです。 そこで、ノリ養殖技術の確立者であります太田扶桑男さんという方の調査によれば、浮遊物には石灰粒子が付着した海藻が多数混在していて、その石灰粒子によって海藻の細胞内粘質物が溶かされて、それが浮泥に付着して浮遊物になったと…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○楢崎委員 まだ原因もはっきりしていないと言っているんですから、だからこれは違うということも言えないはずですから、これはまた改めてやります。 終わります。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○楢崎委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表して、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国農業・農村が、従来にも増して厳しい状況にある中、将来にわたり食料の安定供給と農業の持続的な発展を図るためには、担い手の育成、遊休農地の解消と農地の利用集積…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 民主党の楢崎欣弥です。 知的国家戦略に基づいて種苗法を充実させる、この方向性については、我が党も賛意を示したいと思います。 まず、種苗の品種登録制度、この出願者の割合は、企業が六割、独立行政法人を含む国、都道府県の公的機関が一割、そして個人が三割ということです。 選挙も近まってまいりましたので、私の地元のことを申し上げさせていただきますけれども、私の地元福岡県では、農家の知的財産権取得に向けた支援体制の構築とその蓄積を進める…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 それはありがとうございました。 その中で、例えば違法輸入農産物に関する全国ネットワークの確立、あるいは水際防止対策の強化など農水省に提案しているはずですけれども、それも御承知ですね。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 それでは、もろもろの提案事項がこの改正案によって担保されるのか、また、その提案に対する農水省の考え方なりを後ほどお伺いいたします。 それで、まず、育成者権の保護という観点から入っていきたいと思います。 育成者権が侵された場合、育成者権者はその損害賠償の請求ができますか。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 今までそのような事例はあったんですか。もしありましたら、重立ったもので結構ですから。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 改正案が言うように、罰則の対象が拡大されるということは、当然、育成者権者による損害賠償請求の対象も拡大される。例えば、育成者権が侵害される形で種苗が海外に持ち出されて、収穫品として我が国に逆輸入をされた、それが確認された場合、論理上は、育成者権者は当該国もしくは当該者に損害賠償できますね。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 平成十三年に、中国から輸入されたインゲンマメ、いわゆる北海道育成品種の雪手亡ですけれども、これはＤＮＡ鑑定で判明したわけですけれども、この場合はどのような処置がとられましたか。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 イチゴの侵害事例に見られますように、育成者権が個人育種家にある場合、これは、外国経由といいますか、外国が相手となれば難しいと思いますけれども、そういう場合、行政としてのサポート体制というものはあるんでしょうか。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 そもそも、先ほども話に出ましたけれども、関税定率法の改正によって育成者権侵害物品が輸入禁止製品として取り扱われるようになったわけです。税関における育成者権侵害物品であるとの見きわめとか水際防止対策については先ほど話が出ましたのでもう繰り返しませんが、一つ確認しておきたいのは、加工品の問題ですけれども、識別可能な技術が確立されれば保護の対象になる、こういう理解でいいんですか。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 今は、入ってくる方の水際防止のことについて先ほども議論がありましたけれども、登録された種苗を無断で外国に持ち出す、これも当然育成者権を侵すことになるんですけれども、これの水際でのチェックは難しいでしょうね。どうでしょうか。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 収穫物が税関でひっかかって、そこからさかのぼっていくということでしょうけれども、今捜査機関の話が出ました。大臣も参議院において捜査機関を念頭に置いた答弁をされておるようですけれども、大臣がイメージされる捜査機関の活用というのはどういうものですか。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 現実問題として難しい面があることがわかったわけですけれども、やはり法を実効あらしめるためにも水際対策の強化が必要であると思います。 まず外交を通じて、種苗法のＰＲそして理解を求めることが重要だと思いますけれども、先ほど言いました地元の福岡県では、その戦略を具体化するための行動計画の一つとして、海外での品種登録等の取得を挙げているんですね。これはＵＰＯＶ条約に加盟している国が対象なんですけれども、無断栽培や販売などを阻止するた…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 ぜひ、支援をしていただきたいと思います。 一方、福岡県は農水省に、輸入農産物の輸入申告書等への品種名明記を義務づける法整備を提案していますね。一種のトレーサブル的な提案と思うんですけれども、これについて大臣の考えをお聞かせください。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 さらに福岡県は、東南アジア各国の品種保護制度の整備促進を提案していますね。これは、近隣の東南アジア各国では種苗法が完備されていないため、当該国での種苗登録による品種保護ができない状況である、このため外交を通じ、各国で種苗法制定や保護品種の拡充を図るよう提案しているものですけれども、これについてはどうお考えですか。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○楢崎委員 ぜひお願いしたいと思います。 そこで一方、国内に目を向けますと、これまでは、農業技術というものは広く公開すべきものという考え方から、排他的権利の設定というのは余り積極的でなかったんですね。つまり、権利意識がそういう意味では希薄だったと思いますけれども、やはりこれだけ国内外において競争率が高まってくれば、農林水産分野においても知的財産権すなわち育成者権というものの認識が高まってくると私は思います。 そこで、育成者権と自家増殖と…