楢崎弥之助
会議録に記録された「楢崎弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,058 件
- 直近の所属会派
- 市民リーグ・民改連
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会41 件・41%
- 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算委員会第四分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 そうすると、十九日の防衛庁長官の御答弁でも、米軍の軍用機が間々訓練用——いまのあなたの御答弁と同じです——間々訓練用で飛んでくることはある、そのためにあの板付は残すんだ、とおっしゃっているのですが、ちっとも変わらぬではありませんか。米軍軍用機の使用の状態と自衛隊の今後あり得る使用の状態と、ちっとも変わらぬではありませんか。どうですか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 飛行機だけを中心にして考えると、米軍が使う態様と航空自衛隊が使う態様と変わらぬではありませんか。施設はそのまま、いままでと同様に残すということ、それはわかりますが、飛行機を中心にして考えたときには、同じことではありませんか。米軍も必要なときに飛んできて使う、訓練もときどきする。局長のお答えでも、航空自衛隊も飛んでくることもあり得るし、訓練のために使うこともあるというさっきの御答弁ですから、飛行機を中心にして考えると、その使…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 米軍機の使用の頻度というものは、全然見通しがわからないとこの前おっしゃったんですよ。航空自衛隊のほうもどの程度使うか、頻度についてはわからぬ。結局同じではありませんか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 それでは、十月一日以降のスクランブルについては、新田原のＦ１０４が新田原から常時スクランブルに従事をするのか、あるいはＦ１０４の配属は新田原だけれども、六機ないし七機、スクランブルのために板付におるという状態になるのでしょうか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 それでは、スクランブルのためのＦ１０４あるいはＦ８６Ｄは板付の基地は使わない、これは確認したわけですね。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 念のためにこれも確認をしておきたいのですが、航空自衛隊が板付基地を使用される根拠ですね。ときどきでも飛んできて使うことはあるということですが、かりに一時使用とすれば、その一時使用される根拠はどこにあるのですか、法的な根拠は。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 地位協定の三条ですか。「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」、これのどこにあたるのですか。自衛隊に使わせるということは、この条文のどこに当てはまるのですか。これがあなたがおっしゃっておる米軍の日本基地の管理権の根拠ですが、この三条の条文のどこにあたるのですか、自衛隊が使うということは。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 条文にないものを解釈されては困りますよ。条文にのっとって解釈してもらう。どこにもないでしょう。この三条には、自衛隊に使わせる根拠はないではありませんか。こういう条約をそういうかってな解釈をされては困りますよ。自分の都合のいいように解釈されたら困る。第三条、どこにもないじゃないか。航空自衛隊が使う根拠はどこにもないじゃありませんか。どこにあるのですか。使うための解釈をかってにされたら困りますよ。米軍が使う管理権の内容はちゃん…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 時間がありませんから、私はここで議論をする時間が、たいへんに残念に思いますけれども、何も目的の中にも入っていないじゃないですか。米軍が板付基地を管理するのに自衛隊に使わせなければならない必要はどこにもない。どこにもないです。これは法廷でも争われている点ですから、ここで議論をする時間は私はありませんが、私は根拠はないと思う。非常にあなた方のかってな解釈でこれを使っておる。 次に、この前の質問の関連に移ります。条約上の権利義務…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 それでは、基地を使用するために民有地を借りられる場合の契約は、国内法の何によられておるのですか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 民法の賃貸借契約によると、明確に言われました。 そこで、せんだっての質問のとおり、本年度の三月三十一日に契約が切れる。しかし、当然更新をされようが、その三月三十一日に切れるその契約の更新をされる際に、十月一日以降は基地の性格が変わる。その内容についてはこの前説明したとおりです。だから、十月一日以降は板付基地はこういう状態になりますということを、あらかじめ土地所有者によく説明した上で、三月三十一日の契約の更新をされる必要があ…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 この点もまだ詰めたい点がございますが、時間がありませんから先に進みます。 そうすると、十九日と本日の質疑の内容で明確になりましたように、板付基地はそのまま残る、残すのだという国側のお考えのようです。そうすると、それに応じて、結局いままでと変わらないように、基地の存在に伴ういろいろな民生安定のため、基地周辺のいろいろな問題を措置するための予算は、当然同じようにつけられるものと思いますが、大蔵省のお考えをお聞きしたい。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 総理大臣みたいな答弁を、あなたする必要はないのです。今後の状況を見て——内容はいままでと全然変わらないのだという説明を国側からしておるじゃないですか。私は、当然変わる、もうああいう基地は要らないのだと再三主張したけれども、要る、そして施設その他は縮小されない、米軍の人員が減るくらいのものであります、そうしてそのためにただ労務者だけが首切られて、ほかのものは全然変わらない——大蔵省は、今後の状態を見ましてなんて、そんなのんき…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 それでは、具体的な説明は施設庁のほうからしていないのですか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 そうしますと、いま長官いろいろ言われましたが、その基本線は、基地はそのまま存在するので、いままでどおり予算請求はしたい。ただ、今後の過程において、たとえば飛行機の発着が少なくなるとすれば、若干騒音の点で私は変わると思うのです。これは率直に言って変わると思うが、そのほかは全然変わらないのだ、もし変わるとすれば、騒音の点、つまり防音施設の点で若干変わる面があるかもしれない、そういうふうに理解していいのですか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 大蔵省のほうにお尋ねをしたいのですが、三十九年度予算の中で、騒音対策として教育施設関係は二十六億四千百万円の予算が組まれておる。これは大体何件対象にされておるのですか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 そうしますと、これは一応の積算の基礎として出しておられるのであって、具体的にはどうなるかわかりません、それはわかっておりますが、その積算の基礎として一応出されておる五十数件、五十五件ぐらいだと思いますが、そのうちで板付関係は何校のところで一応の積算がされておるのでしょう。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 五十五件の予算ですから、一応の積算の基礎として板付は何校ということは——校名はおっしゃらなくてもいいけれども、何校ということは、一応全体の校数はわかっておるのですから、当然入っておるのだと思うのです。そのとおりせよと私はいま言っているじゃないのです。積算の基礎としては何校のところで一応出されておるか。これはあの板付の基地が変わらない、いまどおりということで組まれておるのだと思うのです。大体何校予想されるか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 くどいようですが、五十数校という数字が出ておれば、一応全部出ておると思うので、板付関係は何校ぐらいということは言われないのですか。全然具体的なものを考えずに、簡単に出されておるのでしょうか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○楢崎分科員 そうしますと、いままで板付関係で五校は継続工事中ですね。そして新規に七校ばかり要請をしておると思うのですが、継続工事については当然全部国が責任を持つべきである。継続工事について大蔵省にお考えを聞いておきたいと思います。継続工事は、騒音の程度が変わろうと、途中までやっておるのだから、そのまま責任を持つ、こうなくちゃいかぬと思うのです。