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市民リーグ・民改連衆議院
総発言数
11,058 件
直近の所属会派
市民リーグ・民改連
直近の役職
—
直近の発言日
1972/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会41 件・41%
  • 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第七分科会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,058 件中 20 件を表示
日本社会党1972/06/07

第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○楢崎委員 子会社の関係にある、東京瓦斯が全額出資をしておる東京ガス不動産が、納得のいかないようなその種の経営をやっておるとしたら、これは問題だと思うのですよ。これは東京瓦斯の経営の内容とも関連をしてくるから、厳重にひとつお調べをいただきたい。もしそういう経営のずさんさがあるとすれば、これは当然ガス事業法の三条ですか、許可が正しいかどうかの問題に関連してくると思うのです。だから私は、これは厳重にひとつ調査をいただきたいと思うのです。 そ…

日本社会党1972/06/07

第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○楢崎委員 これは鷹崎正見という人が社長で、現在資本金は二億三千万になっておると思うのです。この方は、ほかにも数社の社長を兼ねておられる方です。この中伊豆観光に二千二百五十万出資しておる。これがその後、株式でいえば四万五千株でございますが、四十三年の二月に東京ガス不動産株式会社、ここに二万五千株、東京コークス、これは都留さんが社長でしょう、これに二万株、それぞれ売却をしておる。 ところが、この間、非常に疑問に思われる土地の操作がなされた…

日本社会党1972/06/07

第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○楢崎委員 現在は株式会社ガスターとかいうのになっているのじゃないでしょうか。

日本社会党1972/06/07

第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○楢崎委員 これは三十四年八月十七日に設立された。資本金二億円。これはどういう出資の状態になった会社か御存じですか。

日本社会党1972/06/07

第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○楢崎委員 お答えのとおりでありまして、設立当時は東京瓦斯が一億、トーメンが一億で、二億の資本金で発足したわけです。これが昭和四十年、発足間もないわけですけれども、十億の赤字を出した。しかし、これは株主総会には報告されていないはずであります。これをどのように消していったか。これも私の調べたところですけれども、なお通産省で追跡調査をしていただきたい。 三十四年の八月には、いま言ったように資本金は二億。トーメンが一億、東京瓦斯が一億。これが…

日本社会党1972/06/07

第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○楢崎委員 私は以上の調査を待って、その報告が行なわれるときは大臣以下出てきてもらいたいと思う。 以上要望いたしまして、一応保留にしておきます。

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 総理と質疑できる機会が今国会あるかどうかわかりませんので、冒頭に予算委員会で問題を提起いたしました敵前逃亡の問題、これは幸いなことに本日午前十時から予算委員会の理事会が開催されまして、そして政府側からは総理の代理として官房長官、また厚生省の援護局長、法務省の刑事局長、それから法制局次長、それに予算委員長以下各党の理事で審議を行ないまして、そして以下のことが決定されました。 まずブーゲンビル島関係だけをモデルケースとしてきめる…

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 総理との行き会いは長い期間でございましたが、総理からおほめのことばをいただいたのは二件ございまして、一件はいわゆる未解放部落の解放政策の特別措置法の問題、それと今回の問題です。 それは別として、なお戦争のつめあとはこれだけじゃありませんで、たとえば、今日もなお戦争時代の毒ガス等が放置されておったということが原因となって被害が出ておるというような問題、あるいは原爆の被害者その他の戦争被害者の救済も、私はきめこまかい御措置をお願…

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 それをはっきりしないと、いまここで聞いても何にもならないことになりますから……。 それで、最近のベトナム戦争の再激化と在日米軍基地とのかかわり合いが非常に問題化しております。代表的なその事態をあげてみますと、たとえば四月三日に横須賀港から急遽空母のコンステレーシヨンが出撃をいたしました。あまり急いで出撃したから二十数名の水兵を積み残したというような状態の出撃であります。それから、四月六日には岩国基地からF4ファントムが二個中…

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 ただいまの根本の問題、平和解決を早急に急がなければならないということはそのとおりでありますが、しかしさしあたって今日、日々起こっておるこれらのベトナム戦争と布日米軍基地との深いかかわり合いに対する国民の不安は一体どう解消するのかというもう一つの日々の問題があるわけであります。で、先ほど申し上げたベトナム戦争と布日米軍の深いかかわり合いの実態について、日本は安保条約を通じてベトナム戦争に対して米国と協力関係にある事実を示してお…

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 その半面協議制度のかかわり合いは別として、米国と協力関係にある、ベトナム戦争に対して。それはお認めになったわけであります。そうすると、もしベトナム戦争に対して日本が米国と協力関係にあるとすれば、日本はベトナム戦争に対して中立的な立場にはないと思いますが、この点はどうでしょうか。

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 当事者でないことはそのとおりでありましょう。しかし協力関係にあるということは、やはり純粋な意味で中立関係にはないということ、これは常識ではないでしょうか。いま一度御答弁をお願いします。

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 局外者ではあるが、しかし米国に協力しているという、その事実関係はお認めになったわけですね。 そこで、これは昭和四十二年、時の椎名外務大臣は、日米安保条約のおかげで日本は中立ではないという答弁をされておるのです。四十二年六月一日ですね。自由民主党の鯨岡議員がこういう質問をしております。日本はいまベトナム戦争に対して日米安保条約のおかげで中立ではないと言うが――これは外務大臣がですね、中立ではないと言うが、もしそうであれば日本は…

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 おそらくそう答弁されると思ったんですよ。 そこで、協力の限界というのは、結局事前協議に明確にかかるもの以外は協力をする義務があるから、そういう御答弁のように私は承りました。 そこで、そうすると、事前協議に明確にかかるような事項以外では協力を、それは困るといってお断わりされるような事例というものはもう考えられないんでありましょうか、どうでしょうか。

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 そこで、くしくもいま総理が言われたように、必ずしも安保条約の内容、具体的に言えば事前協議に明確にかかるもの以外は全部協力するということではないのだ、広く国益から考えて協力を断わることもあるのだ。そこで、ここが一番問題点なんですが、ベトナムがあまりに離れ過ぎております。極東の範囲の周辺ということばであります。ここで問題があるのです。これは安保条約に賛成の人でもその点は問題意識を持っておられると思うのです。ベトナムがあまりにも日…

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 そこで、今度は具体的な問題になってまいるわけであります。 もし、積極的にその意義に沿うように運用しようと思えば、明確なものははっきり事前協議にかかるでしょう。しかし、非常に疑いのある問題がある。たとえば問題になっていますB52に対するKC135の沖繩からの給油、これなんか非常にデリケートなところであるが、外務大臣は割り切ってということを何回も言われました。割り切って事前協議の対象としない。割り切られた理由は何ですか、そのデリ…

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 そこで、問題が分かれるわけです。もし事前協議制度をその目的、意義に沿うように積極的に運用するという姿勢であれば、非常にまぎらわしいデリケートな問題は、事前協議制度の対象にするという方向ならば、これは積極的に運用するという方向になりましょう。しかし、外相のように割り切って、かけないのだというような姿勢は、まさに事前協議制度の消極的な運用、そのようにならざるを得ない。つまりいままでの政府の解釈のしかたは、私どもの目から見ればなる…

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 いまのは日米安保協議委員会のメンバーですね。

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 それがまた六〇年安保のときの政府の御答弁と違うのです。これは昭和三十五年四月二十八日安保特別委員会、質問者は民社党の受田委員であります。このとき受田委員はこういう質問をしておるのです。「通常の場合、事前協議の方式は、時間的余裕があるときは大統領と日本の岸総理、余裕がないときは現地の米軍の責任者と、日本の場合は常に総理かどうか。」これに対して岸国務大臣は、岸総理はこう答えておる。「日本の場合におきましては常に総理であります。ア…

日本社会党1972/05/24

第68回 衆議院 外務委員会 第18号

○楢崎委員 この答弁はそうなってないです。何ならここにありますからごらんになってください。日本の場合は常に総理。ということは、事前協議でもしイエスと言う場合は、これは戦争に巻き込まれる可能性が非常に重大なときですよ。だから、少なくとも日本で行なうのですから日本の場合は常に総理が出る、これが岸総理の御答弁なんです。最終的なその責任は総理にあるから、こんな答弁をしておる。そんな不明確なものではないです。これは明確にしてください。