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市民リーグ・民改連衆議院
総発言数
11,058 件
直近の所属会派
市民リーグ・民改連
直近の役職
—
直近の発言日
1973/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会41 件・41%
  • 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第七分科会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,058 件中 20 件を表示
日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 間違いないようであります。 私が調べたところによると、育成会は佐藤派、新産業政策研究会は大平派、新政治調査会は中曽根派、政経研究会は佐藤派、政策懇談会は三木派、蓬庵会は石井派、第一国政研究会は船田派、アジア研究は佐藤派、それから四十六年には出てきておりませんけれども、四十四年には新政治経済研究会、福田派でございますね。 それで、この東証正会員協会の寄付行為の原資は一体何によっておるのか。つまり私が調べたところによりますと、四…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 これはひとつ自治大臣、お調べをいただきたいのですが、東証正会員協会の規約がここにあります。寄付行為の根拠がどこかあるかと調べてみたら、第三条の目的のところの2の中の(5)にあります。どうあるかというと、「関連機関への出資または融資、ならびに寄金を行なうこと。」いま政治献金されておる、この名前は何とか研究会、調査会になっておりますが、この自民党の中のいわゆる領袖の方々の派閥、これは東証正会員協会との関連機関でございますか。

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 これは異なことを承りますが、自民党の各派閥は、そうするとこの証券会社の関連機関ですか。そんな癒着がありますか。この中に入るというのはどういうことなんですか。これはしかと私は承っておきます。 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、おたくの事務次官は二月二十一日、証券業界の代表を招致されまして自粛の勧告をされたということが新聞に報道されております。こういう証券会社から政治献金を政府・自民党の領袖が仰いでおって自粛を促すな…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 それはそうでしょう。あなたがめったなこと言いよるとたいへんなことになりますからね。しかし、こういうことで大蔵省が証券業界の代表をお呼びになって自粛を言われたって、これはきき目がありませんよ。片一方では銭をもらっておるんですから。私は、こういう点は政治の姿勢から見ても、これは明確にすべきであろうと思うのですね。そして、特に株の売買益は非課税になっておりますね。年間五十回以上、二十万株以上は業務とみなすことになっているけれども、…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 ぜひそのようにお取り計らい願いたいと思います。 そこで、私はここで今日の株の問題のいろいろな問題点が集中的にあらわれていると思われる三光汽船の問題を例に出したいと思うのですが、昨年一カ年の間に三回の時価発行をいたしました。第三者割当であります。あとで資料をお渡ししますけれども、七百億円のプレミアムを三光汽船は取得されております。ことしは四回目の第三者割当、時価発行をするという計画があるやに聞いておる。私は、こういう点について…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 一緒にあとで御答弁ができたらお願いします。 私は、この三光汽船は、私の調べた範囲においては、一つは株価操作の疑いがある。一つは粉飾決算の疑いがある。以下具体的な例をあげていきたいと思います。 まず、昨年十月一日の株主名簿によりますと、当時の資本金は二百九億円、発行株数四億一千八百万株、そのうち十万株以上百十六名ですか、これは株数でいくと四億八十三万二千四百二十五株、大体九六%を占めておる。私はこれはほとんどひもつきであると思…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 言わないことはいいのです。大体いまおっしゃったようなことは、三光汽船が弁解として出しておる内容ですね。それは明確にしておきます。 そこで私は、与えられた時間が少ないから、私の疑問点をいまから言っておきますから、それぞれの部署においてひとつ御調査をしていただきたい。 まず、好決算の一つの問題として、高船価売船のからくりの問題が一つあると思います。特に、いまお手元に配っております資料でいきますと、下から三枚目と二枚目ですね。これ…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 もし私が指摘したとおりならばどういうことになりますか。

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 これは、さっきのいわゆる高船価売船の住友、あるいは丸紅の有価証券報告書と三光汽船の有価証券報告書に食い違いがある。粉飾決算の疑いがある、どちらかが。その問題と含めて、この二つの問題は当予算委員会が終わるまでにぜひ御報告をいただきたい。その結果いかんによれば、この問題はたいへんなところに発展をするわけであります。 さらに、もう一つ伺っておきます。これはジ・ラインが言っておることですからさだかではありませんが、ジ・ラインは、四十…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 その上場廃止の基準に当てはまらないことは、いまおっしゃったようなことを私は知っています。いま、この種の問題で問われておるのは、基準とか、あるいは法に違反しさえしなければ何をやってもいいのかというのがまさに問われておるのですよ、今日の問題は。買い占めあるいは売り惜しみ、暴利取り締まりの問題もそうでしょう。企業倫理の問題が問われている。だから、基準に適合しているから廃止の問題は起こらないというような、そういう理事長のお考えだった…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 妥当か妥当じゃないかを聞いておるのですよ。

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 いや、そうじゃなくて、上場株として適正があるか、あるいは株価形成について妥当かどうかをまず聞いているんですよ。

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 答弁にならないですね。そういうことでは、幾ら警告したって、あなたは指導できませんよ。大体、昨年五十七件警告されたと言うが、警告の内容が問題ですよ。ただ自粛しなさいという程度でしょう、若干は報告を求められておられるようですけれども。そういうお考えでは、私は、ほんとうの警告なり注意にはならぬと思うのです。いずれ私が要求した調査の結果が出てきたら、もう一ぺん問題にしたいと思うのです。 そこで、運輸大臣、先ほどの三光汽船とジ・ライン…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 何をおっしゃっているかさっぱりわからないのです。そういう状況説明は私は知っておるのですよ。それを知った上で、一体どうあるべきかということを聞いておるのですよ。一方は政府から補助している集約会社でしょう。それがもう半分も食われているのですよ。これは非集約会社の、政府の一つの海運行政に対する挑戦であると見れないこともないのですよ。しかも、三光汽船の社長は、もう言わずと知れた元郵政大臣。だから、もし海運政策に対する挑戦だったら、私…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 同和対策の問題がありますので、きょう問題にした三光汽船をめぐる株の問題は半分です。とりあえず、私がお願いした調査事項、これをこの予算委員会が終わる前に明らかにしていただきたい。それが明らかになった段階でまた質問をしたいと思いますので、この点は一応保留して、以下、同和対策問題に入りたいと思います。 同和対策の問題に入る前に、実は、私は明らかにしておきたい問題があるわけであります。 御承知のとおり、日本共産党は、過ぐる一月三十日…

日本社会党1973/02/27

第71回 衆議院 予算委員会 第17号

○楢崎委員 要望も含めまして、総理のこともありますから、あとは委員長におまかせしたいと思います。終わります。

日本社会党1973/02/12

第71回 衆議院 予算委員会 第11号

○楢崎委員 一月二十三日、日米安保協議委員会が開かれたわけですが、それ以降、日米合同委員会は開かれましたか。

日本社会党1973/02/12

第71回 衆議院 予算委員会 第11号

○楢崎委員 それはいつ開かれて、どのような内容の協議であったか、議事録を明確にできますか。

日本社会党1973/02/12

第71回 衆議院 予算委員会 第11号

○楢崎委員 岩国、三沢の問題は、細部の詰めがその合同委員会で行なわれましたか。

日本社会党1973/02/12

第71回 衆議院 予算委員会 第11号

○楢崎委員 地位協定の二十五条、日米合同委員会の項であります。この一項によれば、安保条約の「目的の遂行に当たって使用するため必要とされる日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として、任務を行なう。」この種の施設の提供、区域の提供、そういったものについての決定機関は合同委員会である。岩国、三沢に関する問題がその日の合同委員会にかかっていないとすれば、これはまだ決定されていないということになる。したがって、正式の決定機関で決定されていない…