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市民リーグ・民改連衆議院
総発言数
11,058 件
直近の所属会派
市民リーグ・民改連
直近の役職
—
直近の発言日
1974/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会41 件・41%
  • 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第七分科会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,058 件中 20 件を表示
日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 では、調べるまでお待ちしましょう。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 この懇談会に参加している防衛庁の人は、この中身を知っているのです。だから説明してください。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 政府側の事実関係に対する御報告をいただきたいと思います。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 いまのような会社側の御返事であれば、私は、会社の責任者を呼ばざるを得ない。この種の研究というものは、いまほかの問題もあげますけれども、最高レベルの研究なんです。相当のプロジェクトを組まなくちゃできないのです。それを一技術者が、研究家がやっておったのだろうという会社の無責任な態度では、私は許せませんよ。冗談じゃないですよ。私は、川崎重工の責任者を参考人として招致をしていただきたい。明確にしなければ、これは重大問題なんです。がか…

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 その際に注文があります。 資料はないと称しておる。そういうことはあり得ない、これほどの研究をやっておって。この計策書は計画計算書なんですよ。計画計算書というものは、どういうものか知っておられますか、山口さん。私は専門家にも見せたのですけれども、これは相当のものだ、綿密な計算をして。だから、この資料がもうすでにないなんということはあり得ない。したがって、資料を私は会社側に請求します。もし会社側が資料を出さないならば、参考人を直…

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 この実物を出してくればわかることですけれども、この中には、今後の開発をずっと進める計画計算書なんです。ずっと進めておる。そういう点も、これは会社を呼ばぬとわからないのです。だから、ただいまの答弁では、私は絶対に納得しません。この計画計算書がそうなっているのですから。この研究は続けられておるわけですよ。しかも、この川崎重工の神戸造船所に防衛駐在官を派遣したのは、何年何月ですか。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 この計画計算書ができた段階で、防衛駐在官は派遣をされております。しかも、何回も明らかにしたとおり、この研究は続けられておる。防衛駐在官が知らないはずはない。したがって、この問題も含めて、私は、防衛庁が知らぬ存ぜぬでは通らない問題ですから、どうしても会社の責任者を呼ばなくてはわからないということを言いたいわけです。 それからさらに、先ほど明らかにしたとおり、防衛装備国産化懇談会には、防衛庁の最高幹部が出ておる。そして、そこにお…

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 いずれ川崎重工が見えて、問題を明らかにした後にまた続けたいと思います。 そこで、一月十日の日にシュレジンジャー国防長官は記者会見をやりまして、アメリカの核政策の転換についてそれを明らかにいたしました。私は、ここにUSISの発表全文を持っておりますが、それによると、たとえばそのシュレジンジャー長官の一月十日の発言の中には、「ア・シフト・イン・US・ニュークリア・デターリング・ポリシー」つまり、米国核抑止政策の転換ということを明…

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 防衛庁長官は、この転換をいつ知りましたか。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 いつ知りましたかと聞いたんです、時期を。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 きのうわが党の岡田委員が出しました「米空軍ベーシック・ドクトリン」これは幹部の学習あるいは参考のために自衛隊は採用した。あなた、あれを読まれましたか。あの中の軽度の核作戦、強度の核作戦、あの内容は、まさにシュレジンジャーが一月十日に核政策転換をやった内容と一緒じゃありませんか。それに気がつきましたか。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 日本のことはまだ聞いていないのです、これから聞きますから。 つまり、あなたがあれを読んでいれば、当然、七一年九月段階でドクトリンが変わった、その段階で核政策が変わったんですよ。いいですか、なぜ変わったか、背景を言いましょうか。 ちょうど六八年、ジョンソン大統領の時代ですよ、あの米軍がケサン陣地で七十日間くぎづけになった。これは新聞に報道されたとおりです。そして七一年春にニクソン政権になりました。いよいよ海軍、空軍が中心となっ…

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 そこで私は、幾ら参考でも、反対のものでも訓練資料にするのですか、指示しないものでも。内容を指示する、そういうものしか訓練資料にしないのじゃないですか。指示しないものでも訓練資料に、わざわざむずかしい手続をとってやるのですか、どうですか。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 何でも世の中のことは勉強になるのですよ、わざわざむずかしい手続をとって訓練資料にしなくても。何でも勉強できますよ。わざわざむずかしい手続をとって、長官の許可を得て訓練資料にする以上は、その辺にあるいろいろな本と違うはずでしょう。内容自身、勉強したほうがいいが、指示するものでなければ、わざわざ訓練資料としては勉強させないでしょう。そんなごまかしは通りませんよ。 私は、これで時間を費やしたくない。これは岡田委員が保留をいたしてお…

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 おまかせをいたします。 そこで、三木さんが中近東を回られたときに、日本はことばだけが多過ぎる、行動で示さなくてはならない、それが国の信頼を増す方向だということをおっしゃいました。私もそう思います。だから、日本の政策が口先だけでないためには、行動で示す必要がある。 特に私は、核防条約批准を前にして、やはり日本の核政策に対する立場を行動で明確にする必要があろうと思う。そのために、この際、核防条約批准問題と関連をして、日本はアジア…

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 こういう点に対する努力は、わが党もかねてよりの基本政策の一つでございますから、協力をしてまいりたい。真剣にひとつこれは取り上げていただきたい。提言をいたしたいと思います。 そこで、問題を変えまして、独禁法と公取委の問題について触れてみたいと思います。 四十七年十一月一日付で公取は、昭和電工、三井東圧化学、三菱化成工業、住友化学工業の四社に対して、独禁法違反事件として注意文書を出しておるそうでありますが、間違いありませんか。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 注意文書というのは、独禁法に基づくものでしょうか、それとも任意の行政指導でございましょうか。文書の性格を明確にしてください。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 そうですか。この私の持っておる資料では、予防措置じゃないんじゃないですか。 ちょっと必要なところを読んでみましょうか。「下記の私的独占禁止法違反事件において同法に違反する行為を行なってきた。このようにしばしば違反行為を繰り返してきたことはまことに遺憾である。」具体的にその違反事実を書いてあります。すでに違反しておる。一件だけじゃなしに、しばしば繰り返しておる。だから、報告についていろいろな注文をつけておられるでしょう。

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 独禁法の七十三条では、公取委は、「この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは検事総長に告発しなければならない。」告発できるのでしょう、これだけの事実でも。なぜ、その予防措置として注意をするなんという手ぬるいことになるのですか。これほど違反事実をやっておって、しかもしばしば繰り返しておると指摘しながら、なお注意するだけですか。 そこで、この注意文書の中で、「貴社が今後も私的独占禁止法に違反する行為を繰り返す場合には、当…

日本社会党1974/02/07

第72回 衆議院 予算委員会 第14号

○楢崎委員 この四社は、このような注意文書を公取から受けて、具体的にどのような対応をしましたか。