楠田修司
会議録に記録された「楠田修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 404 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省放送行政局長
- 直近の発言日
- 1997/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政26 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 障害者利用円滑化法による字幕番組の助成の状況でございますが、これは、通信・放送機構内の衛星放送受信対策基金の一部へ十億円を使いまして、その利子でもって字幕番組の制作をやってきたわけでありましくちょっと数字を申し上げますと、平成六年度が二千九百二十万、平成七年度が千八百五十万、平成八年度が一千八百八十万と、これは非常に金利が低くなったということで、この助成というのは非常に少なくなってきたということでございます。 今回、この…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 先生御指摘のとおり、行政の継続性といいますか安定性というものは基本的に必要と考えておるわけでありますが、その中で、このＢＳ４後発機のあり方につきましては、これをアナログ方式からデジタル方式に変更したということが果たして行政の継続性があるかどうかということが一つあろうかと思います。 それで、これは、技術の方針を変えたわけでありまして、当初はＢＳ４の後発機もアナログでやるというふうに決めておりまして、放送普及基本計画も決めた…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 アナログがデジタルになれば壮大なテレビのごみが出るのではないかという御指摘でありますが、例えばアナログの受信機を買ったとします。二〇〇〇年にデジタル化になりましても、デジタルになって約十年から十五年間というのは必ずサイマル放送が行われるわけでありますから、そうすると、そのアナログ受信機は十年以上使えるわけであります。大体寿命まで使えるということでありますから、基本的にはそれを使える。 ただ、新しく出たデジタル放送でサイマ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 放送大学学園の放送でありますけれども、昭和六十年から関東地方を対象にやっておりまして、全国の地上波はまだ使えていないわけであります。関東は電波でやっております。 したがいまして、放送大学としては、何としても全国的にやりたい。これは、もう衛星放送が一番適切なわけであります。ＢＳ放送については、この点については、なかなか、電波の波の関係もありまして、決まっておらなかったわけであります。一方で、ＣＳ放送は、先にデジタル化で多チ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 先生御指摘のように、近い将来、家庭にあるいわゆるテレビの画面が、テレビの画面であると同時にコンピューターの画面にもなるということは、例えば、アメリカで現在コンピューター業界とテレビ業界がその規格基準をめぐって非常に争っているというか、競合してきているというのは、家にある画面というものをどちらがとるかということは、これは融合してきている、こういうことでありますから、デジタル化になりますと、必ずこういうことが起こってまいるの…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 具体的に長距離ＮＴＴからそういうような考えがあるとは聞いてはおりませんが、長距離ＮＴＴは純粋な民間会社ではございますが、その株式のすべてを特殊法人である持ち株ＮＴＴが保有しているという面がございます。 それで、法律上考えてみましても、放送で、例えばＮＨＫは、では通信に行っていいかということになりますと、これはやはりＮＨＫに関する考え方の法律がありますから、いろいろ問題があろうと思います。 普通、通信会社が放送をやるという…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 先生、非常に厳しい点をお突きになっておるわけでありまして、放送法の趣旨から申しますと、放送法は放送事業者というものの番組編集の自由というのを認めまして、むしろ外部からの介入、権力からの介入を排除するような法制になっている。だから放送事業者というのは、報道というものは本来正しくあるべきものであって、という前提に立ってできておりますから、法制的にはそういうふうになっておるわけです。しかし寸実際はいろいろな問題を起こすというこ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 放送法におきましては、放送事業者の規模の大小にかかわらず、放送番組審議機関の設置は義務づけられております。一方、放送区域が三分の二以上重なるような場合につきましては、この放送番組審議機関の運営に伴う負担といいますか、これを軽減することができるようにということで、番組審議機関を共同設置ができるというふうにしております。 ただ、実際は、番組審議機関の共同設置というものは余り例がございませんでした。ほとんどの放送事業者は、みず…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 若干法律くさい話になりますが、放送法第二条で「「放送番組」とは、放送をする事項の種類、内容、分量及び配列をいう。」というふうな規定がありまして、そういう意味ではコマーシャルも放送番組の一部だというふうになります。したがいまして、放送番組審議機関の議論の対象になります。実際、番組審議会でコマーシャルのことが話題になった例はございます。ただ、これはコンクールで非常に優秀な賞をとったコマーシャルを話題にしたという例でありますけ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 まず、たばこと酒のコマーシャルから申し上げますが、たばこ、酒のコマーシャルにつきましては、民放連の先ほどの基準におきまして、「未成年者の喫煙、飲酒を肯定するような取り扱いはしない。」というふうに定めております。 実際上は、たばこの方を申し上げますと、スポンサーである日本たばこ協会でも、これは自主的にテレビ広告を行わない時間帯というのを決めておりまして、午前五時から午後十時五十四分までの時間帯は行わない。それから、行う場合…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 ケーブルテレビの普及状況は、米国では、平成八年七月末現在の加入世帯数が六千四百万という大きな数になっております。対テレビ視聴世帯加入率というのは六六・一％でございます。これに対しまして日本では、難視聴解消のみを目的とするようなケーブルテレビを除きまして、いわゆる自主放送ということをやる比較的大きなケーブルテレビの加入世帯が、平成八年九月末現在で四百三万世帯でございまして、対全国世帯加入率が九・一％でございます。 確かに、…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 まず、ケーブルテレビジョンの伝送の光ファイバー化の問題でありますが、事業者に対しまして実態調査をいたしまして、推計しますと、現在、ケーブルテレビ全体の三％程度が光化されております。これは、平成八年四月に二百二十八社に質問しまして回答を得たものでございます。 その中で、近年、新設のシステム、新設のケーブルテレビを中心に、幹線に光ファイバーを用いまして、分配系、各家庭に行くところに同軸ケーブルを用いるという、光・同軸ハイブリ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 いわゆる第一種電気通信事業の許可を取得したケーブルテレビ事業者は、昭和六十一年の長野県諏訪市のエルシーブイ株式会社を初めに、平成七年度には五事業者、平成八年度には十二事業者と、急速に増加をしております。現在、二十一事業者が第一種電気通信事業者の許可をとっておるということであります。 どういう業務をやっているのかと申し上げますと、専用サービスが七事業者、それからデジタルデータ伝送サービスが十四事業者、この十四のうちの九事業…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 現在、放送番組審議機関の議事概要を自主的に公表している放送事業者は、ＮＨＫがございます。ＮＨＫは議事概要を従来からその開催ごとに記者クラブ等へ提供しておるということであります。それから、民間放送及びケーブルテレビ事業者につきましては、テレビジョン放送事業者、これはラジオ兼営社も含みますが、百二十三社中四十七社でございます。それから、ラジオ放送の事業者、これは単営社に限るものでありますが、これは五十八社中十三社でございます…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 ございません。
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 懇談会の方では、ＮＨＫの会長、民放連会長から番組審議機関の現状等についての説明を受けました。番組審議会のだれかからヒアリングしたということはございませんが、なお申し上げますと、この懇談会の座長の有馬先生はＮＨＫの中央香容の委員長でございます。それからもう一人、清原桂子先生も番組審議会の委員でございまして、中に二人の番組審議会の委員の方がおられたということは申し添えておきたいと思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 確かに先生御指摘のとおり、視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会報告書では、原則として義務づける方向という報告書が出たことは事実でございます。 その中で、法律化する場合にいろいろと検討したわけでありますが、日本の現状を見てみますと、字幕放送が地上民間放送事業者において百二十四社中十四社しか実施されておりません。いろいろ理由はあろうかと思いますが、普及が進んでいない。それから、放送時間にしましても、関東地区にお…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 字幕放送あるいは解説放送の拡充を図るために放送時間の目標のようなものを定めて計画的に拡充を図っていくということは、やはり有効な方策の一つと考えております。 しかしながら、拡充目標を定めるにしても、ＮＨＫや在京キー局のように既に字幕放送を実施している局と、地方ローカル局のようにこれから始める局、また、衛星放送やケーブルテレビなどのようにこれからどうするかという局など、いろいろな段階のものがございます。それぞれのメディアや放…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 日本語の場合、アルファベットに比べまして、字幕を制作するのに非常に時間と人手がかかります。先生御指摘のように、一時間番組で通常四日間程度かかる、お金も大体四十三万円かかるということで、アメリカとかカナダに比べますと非常に費用と時間がかかっているわけで、これが一つの隘路でございます。 それで、先ほど御指摘ありましたように、一つは、これを機械で、コンピューターで何とかできないか。これは、大臣の方からも御説明いたしましたように…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○楠田政府委員 現段階で字幕関係の研修という形での実現されたものはまだございません。ただ、スキームといたしまして、電気通信基盤充実臨時措置法に基づきて「人材研修事業を行う者」というのがありまして、北海道テレコムセンターとか幾つかのセンターがございますが、字幕の関係はまだやっておりませんが、こういうようなものを使ってやることが将来できるだろうということであります。