椎木保
会議録に記録された「椎木保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生30 件
- 観光・インバウンド5 件
- 教育4 件
- 経済安保2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会62 件・62%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会18 件・18%
- 地方創生に関する特別委員会14 件・14%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○椎木委員 政府参考人の答弁は非常に丁寧で私もわかりやすいんですけれども、一点だけちょっと注文をつけさせていただきますと、海岸対策事業がおくれているのは委員御指摘のとおりだ、一九％でとまっている、三十二年度までには一〇〇％になると聞いておりますというのは、それはちょっと勘弁してください。 一〇〇％実施いたしますと答弁し直してください。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○椎木委員 そんなのはわかって聞いているんですよ、こっちも。私だって地方行政、この震災のときには私も地方の役所の職員で、当時、復旧復興に当たっていたんです。ただ、各都道府県だ、市町村だといっても、結局、では何のための復興庁だという話になる。あなたたちがきちっと指導助言をして束ねていかなければ、加速化というのはしないんです。そのことはきちっと肝に銘じてやってください。 それでは、最後の質問に入ります。 被災地の観光産業の回復についてお聞き…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○椎木委員 今の答弁を踏まえて重ねて質問させてもらいますけれども、三県の回復率を見ますと、岩手県が一一九・九％、宮城県が九七・五％であるのに対して、福島県は四九・四％と著しく低い回復率にとまっている。 福島県の回復のおくれは、原発不安に起因するものと当然予想されます。ただ、海外への情報発信、福島の観光産業回復に向けた個別の取り組みが絶対必要不可欠だと思うんですけれども、これについての見解をお聞きします。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○椎木委員 しっかり取り組むとか、その考え方と姿勢はよくわかりました。 ありとあらゆるという答弁だったと思うんですけれども、ありとあらゆるの中の一、二例を挙げてください。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○椎木委員 時間が参りましたので、最後に、この特別委員会、私も本当に心してしっかりと、ある意味大臣をお支えしながら取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ありがとうございました。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 おおさか維新の会の椎木保です。 質問に入る前に、昨日の本委員会における石破大臣の法案の読み間違いの件について発言させていただきます。 今、与党席の後ろの方から、野党が気がつかないのが悪いんだなんという、極めて遺憾な、大変心外な発言が飛びましたけれども、昨日、私と共産党の宮本委員と、さらには改革結集の村岡委員が気がついたんです。それで、委員部に対して、これはまずいと思って、大臣の説明をとめようと思って、アクションは起こしました…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 地域再生法は、平成十七年に制定されてから十年余りが経過しましたが、この間に、累計千九百六十六件の地域再生法の計画が認定されたと聞いています。 地域再生法に基づくこれまでの取り組みについてどのような評価をしているのか、お尋ねいたします。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 次に、地方創生推進交付金に関して質問いたします。 今般、地方創生推進交付金は法律に基づく交付金となり、地方公共団体に地域再生計画の作成を義務づけることとなりますが、このことが地方公共団体の負担とはならないのか、お伺いします。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 今の答弁で網羅されているのかもしれませんけれども、これまでの補正予算における交付金とどう違うんでしょうか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 では、法律化するメリットというのはどこにあるんでしょうか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 次の質問に入ります。 昨年の十二月二十四日、全国知事会を初めとする地方六団体の平成二十八年度地方財政対策等についての共同声明において、「新型交付金について、平成二十七年度補正予算「地方創生加速化交付金」一千億円及び平成二十八年度当初予算「地方創生推進交付金」一千億円を計上し、地方が強い決意と覚悟を持って地方創生をスタートできる額が確保されたことを評価する。」「今後の新型交付金の制度設計等に当たっては、地方の意見等を十分に踏ま…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載された事業について地方創生推進交付金を交付することができるとなっていますけれども、交付金の対象事業選定に関しては、内閣府が単独で行うのでしょうか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 今の答弁ですと、内閣府が単独でというわけではないということでよろしいんですか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 次に、多くの地方公共団体からさまざまな分野にわたっての事業が交付申請されると考えられます。審査に当たっては、時間も要するし、多くの人手も必要となり、大変な作業となることが想定されます。各省庁との連携は不可欠であると思います。場合によっては、外部有識者の協力も必要であると考えます。 そこで、お聞きします。 公平公正を期するために、どのような方法、体制で審査を行うのでしょうか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 私も、地方行政で、小さな自治体ではありますけれども、事務方の苦労というのは十八年経験してきた一人です。それが国の規模になればさらに何十倍も御苦労されていると思いますので、それは理解しています。 その上で、今の質問に関連してですけれども、その審査の期間はどの程度を見込んでいるんでしょうか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 よろしくお願いしたいと思います。 次に、地方版総合戦略に基づく取り組みはまだ始まったばかりです。平成二十九年度以降についても一千億円規模の予算を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 大臣がおっしゃるとおりですよ。二年や三年で、成果なんかそんな簡単に出るものじゃないです。それは、国民や市民の期待というのは大きいでしょうけれどもね。ただ、しっかり期待に応えるように、引き続き取り組んでいただければと思います。私も一緒に取り組んでいきたいと思っています。 次の質問に入ります。 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税に関してお尋ねいたします。 寄附の見返りとして御当地産品を受け取ることができる個人版ふるさと…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 地方創生を推進するためには、国や地方公共団体だけでなく、産官学といったさまざまな主体が連携して取り組むべきと考えます。今回の企業版ふるさと納税創設を契機に産官学の連携を進めようと考えたとき、企業の参画をどのように促すかも一つの課題であると思いますが、いかがでしょうか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 これはやはり、企業が地方公共団体へ寄附を行う行為ですから、普通であれば、企業にとっては株主に対する説明が必要になると思うんですね。そういう意味で、企業が地方公共団体へ寄附をすることに対して企業側のメリットを明確に示す必要があると考えますけれども、この件についてはいかがでしょうか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 最後、関連して一点だけです。 地方公共団体から企業に対する働きかけというのはどうあるべきと考えていますか。