植竹春彦
会議録に記録された「植竹春彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,508 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会40 件・40%
- 逓信委員会34 件・34%
- 予算委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 これは全くただいまの松前委員の御高見の通りであると存じます。日本の勤労者諸君が、いわゆる肉体労働と申せ、非常に知能が必要となってきている。日本の生産技術が向上して参り、ことにオートメーション化、機械化されて参りますと、知能の向上が要求せられる。また日本の組合員諸君が、また非組合員の人でもそうでありますが、非常に労働者としても程度が高くなってきておる。それによってこそオートメーションをこなし得るものだというお説に対しまして…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 ただいまの問題は、全く御高見の通りであると存じます。私がさきに冒頭にお答え申し上げました中で、生産性向上の成果を、カストマーと従業員と投下資本への配分ということを申し上げましたが、そのカストマーということは、いわゆる顧客、加入者、今度の電話の拡充問題について申し上げますと、いわゆる加入者といった狭い意味、必ずしもそういう意味ではございませんので、つまり社会一般に還元させるという意味で、まず顧客という言葉を当てはめたのであ…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 これは、たとえば外国の例に見ますように、一週間七日間を五日間働く、それからまた一日の就業時間を短縮していく、いろんな方法があるわけでございます。しかし、この電信電話の拡充案に盛られましたところの労働時間につきましては、これは拡充が非常に忙しい仕事であるために、あるいは、ただいまでは超過勤務等によりまして、この急激な拡張に間に合わしていかなければならないような個所もあろうかと存じますが、なお具体的につきましては、電電公社の…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 ただいまの電電公社の御答弁は、考慮しないというのではない、まだおそらく発表段階までにまとまっていないことの御答弁だったと存じますが、政府全体といたしましては、この問題につきましては、各関係労働部門からの希望もございます。それで政府といたしましての統一的な方針もむろん出さなければならないそろそろ時期にきているわけでございますけれども、まだはっきりした統一結論が、具体的にパーセンテージとか、あるいはまして金額とか、具体的なと…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 おおむねただいまの御意見の通りでございます。おおむねと申し上げましたのは、電電公社の総裁、副総裁といたされましては公社法の第三十条第二項の規定がございますので、やはり各方面の情勢を考慮してからでなくてはその結論が出ないというお答えをされたのは、当然なことだと存じます。それで私といたしましても、この公社法の三十条の第二項というものは尊重していかなければならない立場にございます。そしてまた松前委員のお述べになりましたオートメ…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 いえ、そういう意味でありませんで、むろんそういう意味を全然含まないとは申しませんけれども、そればかりではなくて、職員の給与は国家公務員及び民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定めなくちゃならぬという意味は、考慮して定めるということは、絶対それより下でなくてはいけない、上でなくてはいけないというのでなく、その当時の社会情勢、経済情勢、給与状態、生活状態、各般の労働関係の情勢を考慮するという意味でありますから、場合に…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 ただいまの森本委員の御見解と私とはそんなに違わないと思いますが、なお具体的には松田監理官からお答えいたします。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 国際電電もその一つでありましょうが、まだ電気通信に関します諸事業、製造工業もございます。やはりいろいろな事業が入ってくる。ＫＤＤもむろんその一つであるわけでありましょう。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 どうも賃金ベースは、計算のしようによっていろいろのように承知いたしておりますが、大体におきまして全逓が二万四百何円ですか、それから電電公社がやっぱりそのくらい——もうちょっといいですか、二万五百円、要するに約二万円程度であるということは承知しております。ＫＤＤの方は、ＫＤＤというのは何か大へん成績のいい会社だということを承知いたしておりますけれども、（森本委員「大臣は監督機関じゃないか」と呼ぶ）監督機関なものですから、成…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 その通りであります。ことに第一項には能率給のことも含まれておりますので、御説の通りでございます。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 私は、同じような民間会社の給与を十分に考慮するということは、ＫＤＤだけと考えておりません。おそらくＫＤＤのようにしたら、公社は破産してしまいはせぬかと思います。しかし公社のただいまの資本構成、それから生産性、収益率、業績等を考えまして、公社がＫＤＤと同じような諸条件であったならば、ＫＤＤと同じようにむろんすべきである、さように考えますが、この点はＫＤＤだけを比較対象といたしませんで、ＫＤＤのこともこれは十分に参考にして、…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 突破口になりますか、いかがか存じませんが、ただいまの御趣旨十分に尊重して、妥当な結論を出していきたいと存じます
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 御意見の通り監督して参ります。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 御意見の通りに考えます。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 電信電話、ことに交換の事務等は非常に神経をわずらわし、疲労度につきましても、一般の労働条件よりも疲れるということもむろん承知いたしております。従って、こういった差のあるのはもっともなことである、当然なことである、さように考えまして、今後こういうふうな問題を労働条件等の検討にあたりましては十分に考慮して参りたいと存じます。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 その問題は、実は本日の御質問の初めの方にお答えを申し上げましたものですから、特殊技能とか知識とかいう問題は省略いたしたのでありますが、ただいまの御意見の通り、特殊技能と特殊頭脳、従ってそれに対する神経の疲労等も、肉体的疲労等もつけ加えた意味で簡単に申し上げたのでございますけれども、詳細に申し上げますれば、ただいまお答え申し上げた通り、言いかえれば、御意見の通りでございます。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 監督官庁といたしまして、公社と十分の連絡をとりまして、先ほどから答弁申し上げました趣旨が十分織り込まれるように積極的に努力いたします。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 公平にと申しますのは、それでは、その公平の原則はどうかと申しますと、やはり電話を架設するには資金が要るので、これは電電公社だけが負担するのでなく、やはり加入者の方にも御協力願う。そうすると、御協力願うということになりますと、やはりある程度の支出はしてもらいたい、たとえば若干の設置料、また債券の引き受け等をやってもらわなければならないので、無料でこれをつけますだけの財政的見通しも公社としてはないので、原案をそういうふうにし…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 これは零細企業の意欲を引きとめるという御説でございますが、やはり多少の負担をしてもらう、あるいは債券を引き受けて協力してもらうということになりますと、それすらも出し得ない零細企業の人には、先ほど申し上げましたように、公衆電話等を利用してもらうほかはない、さように考えますので、零細企業を特に押えつけるという方針ではございませんし、またそういう立案にはなっておらないわけであります。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○植竹国務大臣 公共企業体のあり方そのものにこの辺で検討を——すでに公共企業体に関する調査を各方面でやっておることは御承知の通りでありますが、もうこの辺でそろそろ結論を出して公共企業体全般について改正を加える段階になってきていると思います。従って、それと見合いましてやはり給与問題も解決していくべきものだと思います。従って公共企業体そのもののあり方をどうするかによって今の問題も違った結論が出てくると思います。ただいま森本委員の御指摘になり…