植田明浩
会議録に記録された「植田明浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 145 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2025/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会85 件・85%
- 決算委員会15 件・15%
※ 全 145 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 ハンターのまさに初期の準備に掛かる経費というのは明示的には交付金の対象ということにはしておりませんけれども、いずれにしても、準備をしてそこで対応するときの経費には、ハンターの負担がないように考えていきたいと思っております。
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 本改正案においては、市町村職員のみでは十分に緊急銃猟の対応ができない場合に、市町村長から都道府県知事に対して応援要員の派遣を要請できることとしております。具体的には、通行制限、禁止措置の実施への支援、緊急銃猟の実施に当たっての技術的助言などの補助的な行為で応援を得ることを想定しているところであります。 また、御指摘のように、現時点で人の日常生活圏での熊出没対応をしたことがなく又は経験の少…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 令和六年度の熊による人身被害の発生件数は、速報でありますけれども八十二件で、被害者数は八十五人となっております。
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 令和五年度と令和六年度を比べて分析をいたしますと、令和五年度は、特に東北地方において秋の主要な餌であるブナやナラなどのドングリが大凶作となり、九月以降、熊が餌を求めて人里まで行動範囲を広げたことが大量出没や人身被害の増加につながったものと考えております。 令和六年度は、令和五年度と比較して、秋にドングリの並作や豊作が多かったことが報告されております。このため、熊が餌を求めて人里まで行動範…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 ブナやナラなどのドングリの今年の結実状況は、現時点では把握は困難でありますけれども、今後、ドングリの開花情報を収集し、その結実状況を予測することで、関係省庁や都道府県等に対して熊に関する出没予測などの共有を図っていきたいと考えております。
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 熊の生息状況として、平成十五年と平成三十年度の比較で、分布域自体が、ヒグマは一・三倍、ツキノワグマは一・四倍に拡大しております。 個体数でありますけれども、ヒグマの個体数は、北海道による令和四年の推計の中央値で約一万二千頭とされています。ツキノワグマの個体数につきましては、個体数推計が行われていない地域もありますことから、全国的な推計は困難な状況にあります。一方で、ツキノワグマが恒常的に…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） 個体数でありますけれども、個体数の増加の状況でありますけれども、生息状況につきまして、各都道府県で推定個体数について、その推定個体数の増減傾向を出している十道府県のうち八道府県が増加傾向としております。このことから、全国的にも熊の個体数が増加傾向にあると考えております。
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 環境省では、都道府県等が収集する鳥獣の捕獲情報等を一元的に収集、管理することを目的として、平成二十九年度から御指摘のとおり捕獲情報収集システムを運用しておりますが、これまでの開発と運用に要した予算額は、令和七年度予算を含めて十年間で約五億円となっております。 鳥獣保護管理法に係る事務の多くを都道府県が担当していることもあり、都道府県の利用状況につきましては、これまでに全都道府県が本システ…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 これらのシステムは、都道府県等が保有する鳥獣の捕獲情報等を一元的に収集、管理するとともに、鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可や狩猟者登録等の各種申請手続について本システムを利用して効率的に処理することにより、自治体担当者の事務負担の軽減を図るものであります。 市町村における利用率が低い理由につきましては、鳥獣保護管理法に係る事務が都道府県から市町村に権限移譲されていない場合や、既にエクセルな…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 繰り返しになりますけれども、本システムの利用に係る自治体担当者向けの研修や教材を充実させるなどでしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、地域個体群ごとに、隣県同士など広域に連携をして、熊の保護管理を進められるような体制構築をすることは重要と考えております。 環境省では、令和六年八月から、指定管理鳥獣対策事業交付金によって都道府県による熊対策の財政的支援を行っており、支援対象には複数の都道府県によって構成される広域的な協議会を含むこととしております。 具体的には、広域的な保護管理方針の策定、広域的な保護…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 委員御指摘の一般社団法人広島県鳥獣対策等地域支援機構、通称ｔｅｇｏｓの取組につきましては、県と市町が連携をし、鳥獣被害対策に係る専門人材の広域的な育成確保に取り組んでいる先進的な優良事例と承知をしております。 環境省では、必要に応じて隣接する自治体が連携をし、専門人材の育成確保に広域的に取り組んでいくことは重要と考えており、地域の実情に応じた自治体の人材確保、育成に係る取組について、交付…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 環境省が作成するガイドラインには、事前準備から捕獲後の対応に至るまでの各段階における必要な項目や留意事項等を網羅的に整理して示す予定であります。改正法の円滑な実施には事前の訓練や緊急銃猟の実施手順を分かりやすく示すことが重要と考えておりまして、ガイドライン作成の際には委員御指摘のような点も十分参考にしてまいりたいと考えております。
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 まずは、国民の皆様に熊が人の日常生活圏に出没した際の危険性や対応の必要性について御理解いただくために、ホームページやＳＮＳを通じて、科学的見地から必要な情報を丁寧に発信してまいりたいと考えております。 また、改正法案の中では市町村長が避難の指示や通行制限の措置を行うことができるとしておりますけれども、この対象は住民だけでなく報道機関も含まれており、緊急銃猟における安全確保のため、銃猟の現…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 緊急銃猟を実施する事態が生じた際に、安全確保を含め、必要な対応を円滑かつ迅速に行うためには、事前準備をしっかりしておくことが重要であります。そのため、環境省が作成する緊急銃猟のガイドラインでは、事前の訓練等についても夜間での対応を含めた実際に想定される内容を記載することとしており、この内容に応じて事前に準備しておくことを推奨してまいりたいと考えております。 加えて、財政面においても、地域…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るために、生息環境管理や侵入防止対策など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めていく必要があり、各地で実施されている優良事例を取りまとめ、横展開していくことは有効と考えております。そのため、環境省が作成した熊出没対応マニュアル等において、熊の追い払いの研修、集落ぐるみでの柿の木やごみ対策、通学路沿いの緩衝帯整備などの優良事例の紹介を行ってい…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、出動したハンターや自治体職員が熊から身を守るため、適切な装備が重要であると考えております。環境省が作成するガイドラインではヘルメットや防護盾を始めとする必要な装備について記載することとしており、この内容に応じて事前に準備しておくことを推奨してまいりたいと考えております。 財政面においても、地域においてしっかりとした事前の準備が行えるよう、こうした装備等の購入経費も含め…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 緊急銃猟の結果として物損が生じた場合には、被害者側から市町村長に対して本法案に基づく損失補償規定により請求を行うことが想定され、市町村が補償することとなります。 補償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しており、その保険料等の経費については環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 まず、その砂川事件でありますけれども、二〇一八年に北海道砂川市でハンターがヒグマに発砲をしたところ、鳥獣保護管理法で禁止する建物への発砲に当たるとして、同法に加え銃刀法違反となり、銃の所持許可取消処分をめぐりハンターが北海道公安委員会と係争中の案件と承知をしております。 本法案に基づく緊急銃猟であれば、建物に向かって行う銃猟を禁止する鳥獣保護管理法の規定の適用除外とすることとしており、し…
第217回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（植田明浩君） お答えをいたします。 まずは、ハンターの現状として、狩猟免許所持者の総数は、平成二十四年度に昭和五十年以降最低の十八万一千人を記録した後は増加に転じ、令和二年度は二十一万九千人とやや増えております。特に、二十代から三十代の若い世代で狩猟免許所持者が増加しているところであります。 環境省では、平成二十六年度から農林水産省と共同で、御指摘の自衛隊退職者等で組織をされた公益社団法人隊友会の総会等において鳥獣被害防止…