森田治男
会議録に記録された「森田治男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局次長
- 直近の発言日
- 2019/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会23 件・23%
- 外交防衛委員会17 件・17%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 総務委員会13 件・13%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 現行法につきましては、平成二十七年に、総理官邸の屋上におきまして小型無人機が発見されるという事案を受けて議員立法によりまして立法され、その際、修正議決によりまして危機管理関係の行政機関の庁舎も加えられたという経緯があったと承知しております。 この法律において現在対象となっております自衛隊施設は、防衛省本省の市ケ谷庁舎のみとなっております。他方で、法案の審議過程におきまして、自衛隊施設ある…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） ちょっと一般論としてお答えいたしますと、建設中の防衛関係施設につきましては、改正法案の目的に照らしまして、我が国を防衛するための基盤としての機能を有さない場合、そういった場所を対象防衛関係施設として指定することはないと考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） 今お答えしたとおりでございますけれども、建設中の防衛関係施設につきましては、法案の目的に照らして、我が国を防衛するための基盤としての機能、これを有さない状況におきまして、対象防衛関係施設として指定することはないというふうに考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 今般の法改正、成立いたしますと、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官が、違法な小型無人機等の操縦者に対しまして、当該小型無人機等を対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができるということになります。ただし、これは施設の外部におきましては、現場に警察官等がいない場合に限られることとなりま…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） 退去命令の具体的な方法につきましては個別具体的な状況に即して対応されることになると考えておりまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、違法な飛行を行っているということを伝えて退去等を命ずる適切な手段を用いるということになります。拡声機を使用するということも排除はされないと考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） 今般の法改正によりまして、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官につきましては、飛行の妨害、当該飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができることとなりますが、これは武器の使用についての特例までを認めたものではなく、当該自衛官は本法のみを根拠として武器を使用することはできません。 具体的な措置としては、今御質問にもありましたように、一般には、捕獲網を投射しましてドローンを捕獲する方法、あるいは電波妨…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） まず、この三百メートル、周囲おおむね三百メートルの地域を、現行法におきましても、対象施設を指定するに際しまして、敷地等に加えて対象施設の周辺地域として指定するというふうにされておりまして、この度の改正案につきましても、対象防衛関係施設の指定に際して同様の規定を設けることとしたものでございます。（発言する者あり）はい。 したがって、この法律に基づいて、自衛官につきましては措置がとれるということになります。
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） まさに、今般の法改正によりまして、改正後の第十条第三項により準用される同条第一項及び第二項に基づきまして、警察官等がその場にいない場合に限って施設の外部においても安全確保措置を実施することが可能となります。
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） 自衛官が施設・区域の外において一定の権限を行使するという事例につきましては、例えば自衛隊法第六章に規定する行動を命ぜられた場合に、行動の内容に応じまして、施設の外部におきましても所要の権限の行使が認められることがございます。 一つの例を申し上げますと、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官につきましては、自衛隊法あるいは災害対策基本法の定めるところによりまして、基地外における通行禁止区域等において車両等が自衛隊の使…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） 今回、おっしゃるとおり、自衛官に司法警察権を与えるものではなく、あくまで対象防衛関係施設に指定された自衛隊の施設に対する危険を未然に防止すると、もって我が国を防衛するための基盤を維持するために安全確保措置を実施することができるようにするものでございます。 また、ちょっと先ほど保育園といったようなお話もありましたけれども、一般には、一般にですね、土地の所有者あるいは占有者の同意がなければ私有地に立ち入ることがで…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） ございません。
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） 失礼しました。 安全確保措置の権限が行使できる範囲につきましては、いわゆるイエローゾーン、三百メートルの、おおむね三百メートルの範囲ということでございますが、実力行使にわたらない範囲で、あっ、失礼しました、済みません、ちょっとごめんなさい、申し訳ございません。（発言する者あり）
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） 大変失礼いたしました。ちょっと先ほどの答弁、訂正させていただきます。 自衛官による安全確保措置がとることができるのは、対象となるドローンが施設の上空かあるいは周辺三百メートルの上空にある場合に限られます。 ただ、その措置がとれる範囲、地理的な範囲についてはこの法律に明文の規定はございませんけれども、おのずと、三百メートルの範囲にあるドローンが対象となりますので、おのずと一定の範囲になるというふうに考えておりま…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） 三百メートルに厳密に限定されているわけではございませんけれども、それは三百メートルの範囲にあるドローンに対処するということで一定の限度があると考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 防衛省としましては、ドローンの普及あるいは機能向上に伴って利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、もって我が国を防衛するための基盤を維持するという法の趣旨を踏まえて、施設を精査の上で指定を行う考えでございます。 その際、この施設が自衛隊や米軍の部隊運用に直接関係するかどうかなど、施設が果たす役割、機能等を個別具体的に考慮することになりますが、例え…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 繰り返しになるかもしれませんけれども、今御指摘のありました取材活動や産業分野での使用を含めて、ドローンの利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、基盤を維持するという法の趣旨を踏まえて、精査の上で指定をしていきたいというふうに考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 ちょっと重複があるかも分かりませんけれども、海外におけるドローンを用いたテロ事案等には軍事施設を対象としたものがございます。例えば、爆発物を搭載したドローンがトルコ東南部の基地に飛来した事案、平成三十年十一月。それから、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発して死傷者が生じた事案、これは今年の一月でございます。こういったものが例えばございます。 また、自衛隊…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 自衛隊におきましては、災害等に適切に対応するために、周辺の自治体、消防等との関係機関との間で必要な連携を平素から図ってきているところでございます。それは、災害に際しての対応の計画あるいは訓練といったものも含まれます。 その上で、今回の法案については、施設の管理者との間で事前に調整を図らなければ自衛隊機と小型無人機等との衝突といったことが生じかねませんので、国、地方公共団体であっても、対象…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森田治男君） お答え申し上げます。 今御発言ありましたように、自衛隊の施設につきましては、その敷地等の外部においては警察官等による措置がまず第一義的なものとなるということは当然でありまして、この法案もそのような形となっております。他方で、自衛隊の施設が様々な場所に存在しておりまして、警察官等が必ずしも適時に近傍にいない場合もございます。このような例外的な場合に対応するために、防衛大臣が警察庁長官等に協議して定めるところによ…
第198回 衆議院 外務委員会 第10号
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 統合幕僚学校は、平素から、その所掌事務の一環として、さまざまな調査研究を行っております。 御指摘の調査研究につきましては、どの国も一国のみでは平和を守ることができない時代におきまして、自衛隊も外国軍隊と協力して活動を行う可能性が排除されないところでございますので、米国を始めとした諸外国が実施した共同連合作戦において発生した問題とか、その改善について調査をし、参考とするということを趣旨として、あくま…