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総務省総合通信基盤局長衆議院参議院
総発言数
1,276
直近の所属会派
直近の役職
総務省総合通信基盤局長
直近の発言日
1985/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会64 件・64%
  • 厚生労働委員会25 件・25%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 外務委員会1 件・1%
  • 外交防衛委員会1 件・1%

※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,276 20 を表示
自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 小川委員の御意見として承っておきます。

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 これは委員会全体の運営の問題でありますから、またそういう相談の場もあるだろうと思っております。

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 野間委員にお答え申し上げます。 憲法その他我が国の法制といいますか、その秩序、根本の基本観念、これに従いまして適正妥当なる議員選挙区及び定数配分というものをつくらなければならない、このように考えております。

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 まさしく選挙制度は選ばれる側の論理ではなくして選ぶ側の論理である。国民が主権者でありまして、その主権者の権限を、この選挙制度を通じて国会の構成員として送り出し、そこで主権を行使しておるわけでありますから、おっしゃるとおり選ばれる側の論理ではなくして選ぶ側の論理に従ってこの選挙制度は考えなければならない、この原則については野間委員と全く同様の考え方でございます。

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 仰せのとおりであると思います。

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 他の委員にもお答えしたところでありますが、自由民主党におきましては、五十五年以来鋭意検討を続け、特に五十八年判決を受けましたときには精力的な検討を続けました。各党合意をしなければならない、あるいは各党が一致するところでやるというのは当然のことでありまして、その努力はしなければなりませんが、自分の党の意見が大体こういうものであるということがないのに各党とお話しするわけにもまいりません。そこで、我々は鋭意努力をいたしまして、…

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 ここで憲法解釈を私が申し上げるにふさわしい立場におるかどうかわかりませんので、それはさておきまして、ただ我々は、五十一年判決、あるいはそれがその後の判決においても引用されておりますが、格差が二・九二倍に是正されたことは、正確な表現は忘れましたが、たしか違憲状態を脱したと認めることができる、こういう判決理由も中にありますし、あるいは我が国が二倍を超える格差になって以来既に相当長い期間にわたってこの選挙法が施行されております…

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 昔ございましたいわゆる複数投票権といいますか投票制、これは明らかに憲法違反であると考えます。ただ、選挙区の人口をその定数で割ったものの比率において、それが仮に二倍以上開いておるからそれは二票を行使したことになる、このようには直ちに結びつかないわけであります。そういうことを総合勘案して、いろいろだ観点から選挙区制あるいは定数が決められ、そして、それがある種の評価を受けるわけでありまして、憲法上の要請とかいうような観点から、…

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 先ほどお答えいたしましたとおり、一人に二票を与えるという複数投票制は憲法違反であると断定して差し支えないと私は思います。選挙区の人口を定数で割った数が二・幾らであるとか一・幾らであるということが、すなわち二票の行使と直接的には結びつかない、私はそうであろうというようなことであります。したがって、野間委員の御指摘のようになれば、一・五でもおかしいし一・二でもおかしい、一票しか行使できないのに一・二を行使しているじゃないか、…

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 平等という言葉は完全に何もかもすべて一緒、数学的にも全部一緒でなければならぬとは——これは法律、憲法でございますから数学的に平等でなければならぬということではないと思います。したがって、それはおのおのその制度本来の趣旨に従って平等というものはこういうものだということが出るのでありまして、数学的に平等ということではないのじゃないかと考えております。

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 いろいろ御議論がありましょうが、我が自由民主党では格差は三倍以内は合憲であると判断いたしまして提案申し上げた次第でございます。

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 一・五ということも別に根拠のあることではないんじゃないか。 その前にちょっと申し上げておきますが、二倍以内は何人も疑わないということを申されましたが、少なくとも最高裁判所の判決理由においては二・九二は合憲であると推測される言葉があるのでありますから、二倍を超えたら憲法違反になることは明白であるということではないんじゃないか。私たちは最高裁判所を最終的な憲法判断のところと考えておりますので、そのように考えております。 昭和…

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 るる申し上げましたとおり、そういう問題につきましては、暫定的な案と言われますが、この法案を通していただいて、そうして各党さらに抜本的是正について検討を始めるということでありますから、その中において大いに論議し、検討すべき問題である、このように考えております。

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 ただいま御指摘のように、学者、実務家等がそのような意見を持っておることは十二分に承知をいたしておりますので、今後抜本的改革をするときには、そういうものも参考にしながら各党間において協議を続けていきたいと考えております。

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 この手法は我が党案も野党四党案も同じことでございますが、今野間委員の御指摘の事実はそのとおりでございます。しかし、公職選挙法で一貫して流れている考え方は、国勢調査人口に基づいて是正をするということでありますから、私たちの案も野党案もその尺度を使って六・六案というものができたわけであります。別の尺度を使えばまた別の考え方が出るのではないかと思います。 これは例えば悪いのでありますが、人口というのはちょうど人間の背の高さだと…

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 ことし十月一日の国勢調査人口が速報値として発表されるのは十二月下旬であります。野間委員が今御指摘のとおり、現段階で地方集計として発表いたしておりますが、三倍以内になるかならないかはそこだけでは判断できないので、東京、大阪、神奈川、千葉等大府県のものが出なければ三倍以内になっておるかどうか、論理的にはわからないわけであります。したがって、それらが全部発表になる、すなわち十二月下旬の速報値を見なければそれはわからないわけであ…

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 議員定数是正という非常に根本的な重要な問題でありますから、我々はそういう点について配慮したがらやっておるわけでございます。 また、つけ加えて申し上げますと、そういう矛盾であるとか今や破綻しておると言われますが、例えば過疎選挙区において人口が非常に急増しておる、したがって五十五年国勢調査人口では三倍以上になっておったが六十年国勢調査ではそれを脱して是正対象区にならないというふうな見込みがあるならばここで真剣に検討しなければ…

自由民主党・新自由国民連合1985/11/27

103衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○森(清)議員 先ほどの野間委員の御質問の中に、この六・六案の手法に従えば減少させなくてもいい選挙区がこの我々の提案の中にあるじゃないかと言われましたが、それはないと我々は心得ております。先ほど御説明したとおりであります。人口が急激に増加して、六十年国勢調査の結果三倍以内になるという選挙区はない、このように考えております。 それから、なぜということはるる御答弁申し上げましたとおり、我々の今の段階が憲法違反の状態になっておるのである。した…

通商産業省貿易局輸出保険課長1985/11/13

103参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号

○説明員(森清圀生君) 輸出保険課長でございます。 先生御指摘の為替変動に対処するための保険制度につきましては、私どもは既に輸出保険法の中に為替変動保険という制度を設けてございまして、基本的な仕組みは、先生ドイツの例でお話しありましたとおり、為替が三%変動した場合にその変動リスクを補てんする、こういう制度になってございます。

通商産業省貿易局輸出保険課長1985/11/13

103参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号

○説明員(森清圀生君) 基本的には輸出契約者が輸出契約時以降大きな為替の変動、つまり法律では三%以上の変動があった場合というふうになってございますが、三%以上の変動があった場合に輸出業者がこうむった為替のリスクを保険でてん補する。言いかえますと、三%以内の変動の場合には現在ございます本保険制度のてん補対象外ということになってございます。