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日本銀行総裁参議院衆議院
総発言数
2,426 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本銀行総裁
直近の発言日
1956/09/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会44 件・44%

※ 全 2,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,426 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主計局長)1956/09/10

第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第2号

○森永説明員 つなぎ融資は、補助金がいずれ出るまでに緊急に工事をしなければならぬ、たとえば潮どめをするとか、仮橋をかけるとかそういう要請がございますので、それに対して一定の基準をもちましてつなぎ融資をいたすことにいたしておるわけでございますが、これはその基準に照らしまて緊急に措置しなければならぬものにつきましては、私どももできるだけ緊急に措置をしたい。目下たとえば佐賀、長崎等につきましてはすでに一部出ておりますが、その他の県、あるいはこ…

大蔵事務官(主計局長)1956/09/10

第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第2号

○森永説明員 海岸堤防の問題につきましては、ただいまお話のような事情もあるわけでございまして、従来も少くとも最小限度の緊急締め切りと申しますか潮どめは、これは遷延を許さないわけでございますので、できるだけ早く一応の手当が終るようにというようなことで運用いたして参っております。本年度の問題につきましても、具体的な個々の実情にもよるわけでございますが、万一潮の流出があって被害がますます拡大するというような地点につきましては、三カ年というよう…

大蔵事務官(主計局長)1956/09/10

第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第2号

○森永説明員 開拓者が何年ぐらいたてば自営できるか、これはいろいろ考え方があるわけです。私どもは五年もたてば自営していただきたいというような気持で、開拓者の住宅資金について国がめんどう見ます期間もやはり五年未満というような考え方を原則として考えているわけであります。これに対する例外的なしんしゃくと申しますか、終戦直後昭和二十二、三年ころまでは政府の開拓者に対する施策も十分でなかったというようなこともございましょうし、いわゆる不振地域とい…

大蔵事務官(主計局長)1956/08/21

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第1号

○森永説明員 先ほど来お伺いいたしておりまして、民主政治の基礎として選挙の運営がいかに大切であるか、これは私どもも全く同感であります。従いまして、私どもも、直接間接選挙に関連した経費につきまして、いたずらに出し渋るということは毛頭ないつもりであります。過去におきましても、苦しい財政の中から最優先的に必要なる経費を計上して参ったつもりであります。ただ、問題は、ただいま御指摘のように、二百六十一条の二の都道府県及び市町村が行う常時啓発につい…

大蔵事務官(主計局長)1956/08/21

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第1号

○森永説明員 財政上必要な措置を講ずるということは、財源措置を講ずるということも財政上必要な措置の中に入ると、私どもは考えておるわけであります。

大蔵事務官(主計局長)1956/08/21

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第1号

○森永説明員 第六条の規定はよく承知いたしております。従いまして、自治庁長官あるいは中央選挙管理会等の行う仕事につきましては、国の予算で直接計上いたしております。都道府県川の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会に属する部分につきましては、国において財政上必要なる措置といたしまして、所要の経費を交付金の中に算入いたしておる、さようなふうに割り切っておるわけであります。

大蔵事務官(主計局長)1956/08/21

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第1号

○森永説明員 これは、根本は国の仕事であるか、あるいは都道府県市町村の仕事であるかということで割り切れるわけでございます。国の仕事でございますれば、これはもちろん国が予算にみずから計上をしなければなりません。都道府県並びに市町村の仕事に属する場合には、原則として交付金として見て財源措置を講ずるのが建前でございますが、もっとも補助金という建前がございます。県及び市町村の固有の事務について国が助成する意味で補助金を出すというやり方はございま…

大蔵事務官(主計局長)1956/08/21

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第1号

○森永説明員 予算を組みますときには、その経費の性質に応じまして、国がやるべき仕事を県なり市町村、民間に委託する場合には、これは国の委託費として計上をいたします。しかし、そうではなくて、県なり、市町村なり、あるいは民間のプロパーな仕事である場合、しかもそれに対して財政援助を行うという場合には、これは、委託費ではなくて、地方団体の場合には交付税でその財源を見るのが本来でございましょうし、あるいはその仕事が普遍固定化していないという場合は補…

大蔵事務官(主計局長)1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○森永説明員 薪炭手当の問題でありますが、法案が提出になりまして成立いたしますまでの経過におきましては、私もいろいろ意見がございましたが、法律ができました以上は、もちろんこれはできるだけ早く実施せられるべきものと考えておるものでございます。ただこの法案の審議の過程並びに成立に即しましても、御存じのように、予算の範囲内において支給するということでございます。ことしは、実は予算がないところにこの法案ができたわけでございます。そこでいつから実…

大蔵事務官(主計局長)1956/08/11

第24回 衆議院 大蔵委員会 第47号

○森永説明員 若干補足して申し上げたいと思います。税務職員に特別号俸が設定せられましたのは、もう数年前でございますが、その後の実施経過にかんがみますと、だんだん時をふるに従ってこの特別号俸の恩典が薄れていくというふうな事実があったわけであります。これは、特別号俸を設けた趣旨から申しまして遺憾でございます。そこで、実は今から申しますと二年くらい前でありますかに一回、さらにそれに引き続きまして、一年くらい置きましてもう一回、是正措置を講じま…

大蔵事務官(主計局長)1956/07/17

第24回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○森永説明員 人事院からも発表されておりますが、一般職の公務員につきまして、今回の勧告を実施いたしました場合の年間所要願は六十九億ということでございます。六十九億は、一般会計の一般職と特別会計の一般職、両方を含んでおります。

大蔵事務官(主計局長)1956/07/17

第24回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○森永説明員 昇給に講ずる人事院規則、これは、昇給に要する最短期間を規定いたしておるわけでありまして、制度といたしましては、その期間を経過した者を必ず昇給きせるという性質のものではないわけでございます。そこでどの程度昇給させるかということは、また別の問題になってくるわけでございますが、三十一年度の予算で私どもが見ました昇給原資は、大体四形ということで考えております。従いまして、人事院規則で規定いたしております最短期間ですべての者が必ず昇…

大蔵事務官(主計局長)1956/07/17

第24回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○森永説明員 最短期間をいたしました者すべてを必ず昇給させるというところまでも保障されてはおりまん。ただし、先ほども申しましたように、欠員があるとか、あるいは新陳代でゆとりが出るとかいうことをあらわせ考えますと、相当のところまで昇給できるのではないかというふうに考えております。

大蔵事務官(主計局長)1956/07/17

第24回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○森永説明員 地方公務員のことはつまびらかにいたしておりませんが、お尋ねは、おそらく国家公務員のことだと思います。欠員とか新陳代謝、長期欠席者というようこともございます。たとえば病気で長く休んでおる人は、遺憾ながら昇給の対象にはできないわけでございますが、そういったことを除いて考えますと、パーセンテージではっきり申し上げることはなかなかむずかしいのですが、大体昇給をいたしておるという現状だと存じます。なお地方公務員につきましては、何%と…

大蔵事務官(主計局長)1956/07/17

第24回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○森永説明員 大体そうなっておると信じております。

大蔵事務官(主計局長)1956/07/17

第24回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○森永説明員 地方行政の専門家でいらっしゃるので、釈迦に説法であると思いますが、御承知の通り地方財政計画と各地方団体の財政、これはもちろす関係はございすが、必ずしもぴったりいかないのが現状でございます。地方財政計画上では国家公務員並みの単価で、また昇給率も見ておりますが、この地方財政計画で地方に対して賦与せられております財源が各地方団体にどういうふうに配分されるか、これは各地方団体にできるだけ公平に参るようにわけなくちゃならぬのでござい…

大蔵事務官(主計局長)1956/07/17

第24回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○森永説明員 ちょっと先ほどの数字を、もう少し補足して申し上げたいと思います。先ほど六十九億と申し上げましたのは、これは一般職だけでございます。その中に、一般会計分が六十億、特別会計分が九億、ところが一般会計には、そのほかに特別職の公務員がたくさんおります。たとえば防衛庁の職員、あるいは、大臣、政務次官というような方もおられますが、そういう特別職の予予算について考えますと、やはり一般会計の負担は約百億ということになるので、その点ちょっと…

大蔵事務官(主計局長)1956/07/17

第24回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○森永説明員 その点は、先ほど大臣からもお答えがございましたように、もちろん人事院勧告はできるだけ尊重しなければならぬわけでございますが、今回の内容につきましては、いろいろ技術的な問題もございますし、財源の問題もございますし、また経済界に与える影響もございますので、検討を持って実施するかしないかということを、今後慎重に決定をしていただくわけでございまして、ただいまのところはっきりしたものが出ていないわけでございます。 なお、二十八年の例…

大蔵事務官(主計局長)1956/07/17

第24回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○森永説明員 大臣の御方針に従いまして、慎重に検討いたします。

大蔵事務官(主計局長)1956/05/09

第24回 衆議院 社会労働委員会 第41号

○森永政府委員 第二点は裁定に関連した諸般の手続の問題でございますので、むしろ労働当局からお答えいただいた方がよろしいかと思います。 第三点の予算の定めるところによりということの意味につきまして御疑問がおありのようでございますので、その点をお答えいたしたいと思います。これは業績賞与につきましても同じような規定になっておるかと存じますが、給与総額の制限を例外的にはずす場合の規定なんでございます。この給与総額というのは予算の重要な内容をなし…