森本靖
会議録に記録された「森本靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,293 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 社団法人日本船長協会会長
- 直近の発言日
- 1960/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙25 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会90 件・90%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 逓信委員会 第13号
○森本委員 そういたしますと、少なくとも私は置局計画におけるところのチャンネル・プランの総合的な、いわゆる第二次チャンネル・プランと申しますか、地方局のそういう問題については、これは郵政省が総合的に全体を明らかにする必要があろうと思うわけであります。特にＮＨＫの予算だけを承認をし、そこにあるところの波だけを、もっともであります、こういうことでなくて、全体的にこれがどうなるか、たとえば同じようにＮＨＫがその置局をいたしましても、その横にす…
第34回 衆議院 逓信委員会 第13号
○森本委員 おそらく私はそういう答弁をせられると思っておった。しかしその実験段階ということを抜きにいたしましても、全国的な一つの方式というものを定めるということは、私は今日の段階では必要だと思う。そうしないと、このあなたの方のいわゆる許可方針というものが——ＮＨＫは予算としてこういうことを国会で承認をせられればいいわけであります。しかし民間放送の場合にはそういうことがないわけであります。民間放送は一体何を基準にして、その許可申請をし、ま…
第34回 衆議院 逓信委員会 第13号
○森本委員 その答弁のあった通り、一つスピーディに実行してもらうことを、特に私はきょうは念を押しておきたいと思うわけであります。あなたは先ほどの答弁の通りなかなかスピーディにやらぬわけでありますから、きょうこそはこの委員会ではっきりして、スピーディにそういうことをやっていくということを念を押してあなたに申し上げておきたいと思うわけであります。これは、特に郵政省だけの問題ではなくて、放送全般に非常に関係の深い事項でありますから、そういう点…
第34回 衆議院 逓信委員会 第13号
○森本委員 私は、今度の安保条約の改正、行政協定の改定においても、もはやそういうやり方は改むべき段階にきておるのではないかと思う。この役務放送の五千百万円についても、大体年度当初の計画において五千百万円というものがあるならば、五千百万円というものを予算に組んで、そうしてその五千百万円の使途については、予算の中においてこれを使用していく、そうして予算総則におけるこの最後の条項というものはどけていくべきではないか、これは占領下にありますとき…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 関連して。大臣がよく法律をたてにとるので、僕もその法律をたてにとって聞いてみたいのですが、第三十条の二項の「前項の給与は、国家公務員及び民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」とあるのは、これは大臣は、国家公務員その他の人の賃金と同一あるいはまた同一水準でなければならぬと、こう解釈しておるのですか。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 それは大臣、都合のいい解釈をしてはいかぬ。「この前項の給与は、国家公務員及び民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」ということは、今言うた諸般の情勢を考慮してきめなければならぬということであって、公務員の賃金はこうだ、しかし電電公社のいわゆる合理化の推進あるいはオートメーションの推進ということによって、労働力が強化せられておるという場合には、やはり水準がずっと高くてもよろしいというふうなことも、こ…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 いや、僕が言っているのは——監理官に聞いたら、監理官がすぐ答えるわけです。そうでなしに、大臣が政治家としてこの三十条の第二項を読んで——今あなたが第二項を引用されたから、その引用された民間事業というのは、電電公社と一番比較するに値する民間事業というのはどの事業ですか、こう聞いておるわけです。それは常識でわかるわけでしょう。国際電電でしょうが。そうじゃないですか。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 そんな答弁はないのであって、大体この電電公社の類似民間産業というのは、これは国際電信電話株式会社、それからそれと似たような仕事をしておるのは民間の加入電信あるいはＰＢＸ、こういうのが民間の類似産業です。その民間の類似産業と比べて、公社の賃金がはたして今日その水準と比べて正しいものであるかどうか。たとえば国際電電の給与と比べて、あるいはまた加入電信に入っているところの貿易商社の賃金と比べて、あるいはまた民間のＰＢＸの交換のとこ…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 関連ですから、あとでまたゆっくりやって、これで終わりますが、大臣は国際電電のことについては非常に成績がいい会社だという程度のことしか知識がないわけですけれども、国際電信電話株式会社法という法律について、大臣はこの会社のすべてをこの法律に基づいて監督するということになっている。その監督する大臣がそんな程度じゃ、これはとても監督はできませんよ。少なくともＫＤＤの従業員のべースが大体どの程度ということは頭の中に入れておくべきだと思…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 ちょっと関連して聞いておきたいと思います。今退職手当の問題が出ておりましたが、現在公社職員に対する退職手当は法律的にはどうなっているわけですか。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 いや、現在の公社の職員に対する退職手当は、国家公務員の退職手当の暫定措置法が適用されておるのじゃないですか。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 その場合、大体公社法の性格からいっても、公労法の性格からいっても、これは国家公務員退職手当暫定措置法が適用せられるのでなくて、実際に公社と従業員の代表とが団体交渉を行なって、そうしてその協定によってこの退職手当を出すというのが、やはり公社法、公労法という法律の建前からいったら、そうなるのがほんとうじゃないのですか。
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 私の言っておるのは、現在の法律を云々しておるわけじゃないのです。現在の法律があるから、その法律においてそういうようにやっておるけれども、元来公労法の建前からいった場合には、こういう国家公務員の退職手当暫定措置法を公社の職員にまで適用してやるということでなくして、実際に公社は公社として従業員の代表と団体交渉を行なって、その上にこの退職手当というものをきめるのが正しいやり方ではないか、労使の関係からいっても正しいやり方ではないか…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 これはもうこういう問題になりますと、公社の総裁、副総裁の問題でないかもわかりません。それ以上の問題になりますと、やはりこれは郵政大臣としての、政治家としての任務だろうと私は思うわけでありますが、今の副総裁それから職員局長の答弁を聞いて、大臣としては、この公社の職員の退職手当というものが、今の法律にありまするような、国家公務員退職手当暫定措置法によって公社の職員が適用せられるということは、将来これは不都合である。これはあくまで…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 これは大臣よく勉強してもらいたいと思うのですが、公社の一般の職員の給与は、公社法の三十条によってきめるわけです。しかし、それと同時に、公労法に基づいて従業員の代表と公社の代表とが団体交渉を行なって今日給与水準をきめることになっておるわけです。退職手当もそういう団体交渉に値する労働条件になるわけであります。だから、そういう観点からいくならば、退職手当も両者が団体交渉を行なって、その上において決定をせられることが正しい労使関係の…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 今の副総裁の答弁を聞いておりますと、非常に私が不可解に感ずることは、先ほどの大臣の国際電電の問題じゃないですけれども、大体今度改訂五カ年計画で六千二百三十億円の総額を盛った建設資金を出しておいて、そうして年間平均にいたしまして約八百十億円という自己資金を出しておるわけであります。だからそれだけの収入が上がっておるわけでありまして、本来ならばそれだけの自己資金を出すということならば、この改訂五カ年計画に応じてそれだけの従業員の…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 最後に聞いておきたいと思いますが、先ほど来大臣からいろいろ答弁がありましたけれども、かなりぼやけておりますので、簡単でけっこうでありますから明確にしていただきたいと思いますことは、今回の改訂第二次五カ年計画は、先ほど私が申し上げましたように、総額六千二百三十億円にも上るところの膨大な建設資金を要しておるわけであります。しかもこの中に自己資金が、年平均八百十億円という巨額の資金を含んでおるわけであります。にもかかわりませず、こ…
第34回 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律案に対し、反対の意を表するものであります。この法律案の目的とするところは、電話加入申込者等に電電公社の発行する債券を引き受けさせて、改訂電信電話拡充第二次五カ年計画の遂行に要する資金の一部を調達しようとするものであります。ここ両三年来、電話架設並びに電信電話サービスの向上に対する国民の要望が急激に高まり、既定計画をもってし…
第34回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 そうすると、この五十五条の八の自営の場合は、自営でない場合の半分、こういうことですね。長いこと言われたけれども、はっきり言うと……。一方が四十五万円ということになったら半分の二十二万円か二十三万円、五十万円になったら二十五万円程度、こういうことですね。
第34回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 それから、今回のこの暫定措置に関する法律案、この法律案は大体いつごろまで——この改訂第二次五カ年計画が済めばこの法律はもう必要がない、郵政省としてはこういうふうに考えておるわけですか。