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日本社会党社団法人日本船長協会会長衆議院
総発言数
14,293 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
社団法人日本船長協会会長
直近の発言日
1963/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会90 件・90%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%

※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,293 件中 20 件を表示
日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 ああそうですか。これは私は別に公社を責めるわけではないけれども、こういうふうな異例の三十五万円なんということは、当然質問が出ることはわかっておるのですよ。何でそんなに高い値段になるのか、そうなれば、当然それがどういう理由になって解消されるか、これはもうそういう質問が出ることはちゃんとわかっているのです。そうでなければ、こういう法案を審議する必要が、私は意味がなくなってくるわけでありますので、別に総裁を責めるわけではないけれど…

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 この事業協同組合というのは、これは電話の事業協同組合でしょう。

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 この事業協同組合に関連をいたしまして、この法律をつくるときにもかなり論争いたしたことがございますが、これはあとで大臣が来てから聞こうと思っておりましたけれども、政務次官がおられますので、副大臣に一つ聞いておきたいと思いますが、この電話業者のいわゆる指導関係について小沢郵政大臣が参議院におきまして、いわゆる電話売買業者法というようなものをつくりたいということを言明をしておるわけでありますがそういう意向がありますか。

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 これは今国会に提案をする予定をいたしておりますか。

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 そういう考え方は、私はちょっとまずいと思うのです。やはりこの国会でやるというつもりなら、何が何でもやってみせるというつもりで——やってできなければ別として、からやってみて、できなかったらどうもだめだということでは、今の陣容では私はなかなか先に進まぬと思う。これは大臣があくまで今国会に間に合わすように提案をするという不退転の決意を示して、そうして督励をしてやらなければ、あっちでひっかかり、こっちでひっかかりしておったのでは、有…

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 それならけっこうでありますが、その内容については、これは相当問題があろうと思います。これをいわゆる許可制にするか、あるいは届出制にするかというふうな問題もありますし、具体的にこれの監督官庁というものを郵政省が行なうにいたしましても、公社との関係がどうなるかというふうな非常にむずかしい問題があると思いますけれども、とにかく検討しなければならぬということでございましたならば、そういうふうなことについては、十分に一つ一つ慎重に、し…

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 これも苦情を言うようですけれども、大臣が新聞記者会見をして、こういう売買業者の法律をつくりたいということを発表し、政務次官がこの前の委員会でも発表した以上、それじゃ当面どうい非違事項があるか、具体的にどういう質問があるかということはわかっているはずだ。だから、そういう点に対しては、どういうことがあってどういう点が不備であると現在は考えておりますということくらいは、ちゃんとふだんから用意しておかなければならぬ問題ですよ。そんな…

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 やり方が違うというのはどういう意味ですか。これは全国の電話局同一にやっておるのではないのですか。

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 そうしますと、その問題が明らかになることなんですが、では、監理官に聞きます。そこで、質権を設定して、かりにこれが通話停止を受けた場合に、これはどうなるかという懸念があるわけですが、そういう点どうですか。かりに質権によって所有者がかわるということになった場合に、そういう点はないのですか。

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 だから、その通話を停止する場合には、滞納を幾らにしたら通話を停止するか。そこで質権によって加入者がかわった場合に、たとえばインチキなものが市外通話料を二十万円なら二十万円やって質権の設定したものよりも高額の通話料を滞納しておいてそれでやってしまった。その質権によって今度これをとったところが、質権よりも通話料が高い。その通話料を納めなかったら通話が開始されぬというふうな場合にこれはどうなるかということを心配して聞いておるわけで…

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 それは、公社の立場は損をしないわけでありますけれども、質権によってこれを引き受けた者は、もとの通話料を払わなければ通話が開始にならぬ。その場合、悪質な者であるとするならば、たとえば東京からの電話であったとするならば、東京から福岡、大阪というところへじゃんじゃんかけて、その通話料が滞納であるということになってくると、これは非常に困るんじゃないか、こう思うわけですが、そういう点が心配になって聞いておるわけです。

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 いや、それはわかりますが、その一カ月以内でその通話を停止するまでの分はやはり払わなければならぬわけです。だからそれを悪用しようと思えばできるわけであります。ほんとうにこの内容をわかっておる者が、たとえば東京なら東京から相当通話料があるというところで、それを質権に設定しておいて、その前あたりにじゃんじゃかけて、そうしてその質権の設定がかりに二十万円の場合、三十万円以上の市外通話料をやるということは可能になるわけです、現在のこの…

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 どうも今の答弁は私にはわからぬですが、現実にそういうことが起こり得るわけですよ。あとのいわゆるその譲受者が前の分について責任がないということであるとして、そしてあくまでも公社当局が前加入者に対するいわゆる徴収権があって、次の者にはないということになるとするならばいいわけですけれども、これを譲り受けた者が前者の分の通話料を全部払わなければ通話が開始されぬわけでありますから、どうしても私が言う心配があるわけであります。現に、これ…

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 故意にやった場合には保護できないということでありますけれども、これは法律をつくるときには、質権を設定した場合には、一般の譲り受けという場合と違って、質権というものがこの法律において明確になる以上は、質権の設定者の場合における通話停止の取り扱いについては、一般の場合の通話停止と違った取り扱いをしなければならなぬということは、やはり考えてみなくちゃならぬのではないか。要するに、前加入者と譲受加入者との間の関連を、あくまでもこれは…

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 今の通話料の問題についても、きわめて不満足な答弁でありますが、しかしこの法案は、基本的にはわが党も賛成の法律でありますので、別に長引かそうという気はありませんから先に進みますが、しかし、先ほどのような問題についても、十分研究をしておいて答弁がすらすらとできるように一つお願いをしておきたい、こう思うわけであります。 次に、これは総裁の決意と意見を聞いておきたいと私は思うのですが、今電話の売買業者の問題は規制するということが世論…

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 それから加入権質の制度の利用ですね。これは今後どんどん増加していく見込みですか。それとも今のような状態で、ずっと進んでいくような状態ですか。

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 公社としては、この質権の設定によって、事務量がだんだんふえていって困るというふうな事情はございませんか。

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 この質権の設定において、公社が質権の法律によってやらなければならぬという業務はどういう業務の内容ですか。

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 そういたしますと、事務の内容というのは、この質権の設定、変更、移転、消滅、こういうことについて電話局にありますところの登録薄を絶えず書きかえていかなければならぬ、こういうことですか。

日本社会党1963/03/20

第43回 衆議院 逓信委員会 第18号

○森本委員 そういたしますと、加入権質権がだんだん設定されて参りますと、営業関係の要員事情等についても、やはりある程度考慮していかなければならぬということは言えるわけですね。