森本靖
会議録に記録された「森本靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,293 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 社団法人日本船長協会会長
- 直近の発言日
- 1963/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙25 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会90 件・90%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 そういたしますと、日本電信電話公社法の全面的な改正ということについても現在検討中である。こういうことですか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 大臣にお聞きしますが、大体、大臣の手元にどの程度までそれが報告になっておりますか。いわゆる長期的展望に立った電電公社の機構、経営、そういうものをどういうふうに検討せられておりますか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 そういたしますと、そういう点についてはまだ大臣の手元まで届いてない、こういうことですね。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 今回の日本電信電話公社法の一部を改正する法律案を出す際に、そういう点についてのあらましの報告を受けてないわけですか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 部分的の報告を受けているということですが、部分的にどういう報告を受けておるのですか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 経営委員会のあり方だけですか、出たのは。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 その経営委員会のあり方、予算制度のあり方等々という、あとの等々とはどういうことですか。——これは大臣に聞いているのです。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 そういたしますと、大臣として聞いておるのは、予算制度と経営委員会のあり方について、行政管理庁の勧告等も加味して現在検討しているということだけであって、あとのことについてはまだ聞いておらぬ、こういうことですか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 それで大臣もほっとしたわけですが、公社法にからんで聞いておきたいと思いますことは、この前ちょっとここで私が質問をいたしましたが、その前に、条項は忘れましたが、日本電信電話公社法で、幹線その他重要な項について譲り渡しまたは何とかしなければならぬときには、国会の議決を要するという項があったと思いますが、これは何条でしたかね。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 それで大臣に聞いておきたいと思いますが、第六十八条によって、たとえば——たとえばでなしに、この際ひとつはっきり聞いておきたいと思いますことは、この間私が質問をいたしました、要するに日韓会談がかりにでき上がった場合においては、いまの釜山——九州間のケーブルが当然国際電電に移管せられるという形になると思います。そこで、この場合、この海底ケーブルのそういうふうな移管という場合については、第六十八条によって国会の議決を経なければなら…
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 ただいまのところは考えておるということでなしに、はっきりした回答をしてもらいたいと思うのです。要するに、朝鮮海峡の海底ケーブルについては、かりに日韓会談が妥結をしてその協定ができ上がったという場合におきましても、それと別個に、一つの議案として、第六十八条において国会の議決を求めるという方向をとらなければならぬというふうに私は考えるが、政府の統一した見解はどうであるかということであります。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 これは検討いたしますではすまされません。本日は日本電信電話公社法の改正案の審議をしておるわけであります。日本電信電話公社法の第六十八条に「公社が電気通信幹線路及びこれに準ずる重要な電気通信設備」云々、こう書いてありますから、この朝鮮海峡の海底ケーブルについては、まず聞いておきたいのは、この「公社が電気通信幹線路及びこれに準ずる重要な電気通信設備」、これに当てはまりますか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 当てはまるとするならば、これをかりに国際電電に移管をするという場合には、日韓会談あるいはその他の条約、協定とは別個に、一つの国会の議決を経る議案として、国会にその議決を求める案件として上程をしなければならぬ、こう解釈をするわけですが、そのとおりでよろしいかどうか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 いまの点は大臣よろしゅうございますか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 そういたしますと、釜山海底ケーブルについては、これは将来の速記録に残りますから、協定その他のものとは別個に、第六十八条によるところの単独議案としての国会の議決を求めるということで出してくる、こういうことになるわけですね。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 だから、私が聞いておるのは、日本電信電話公社法というものはあくまでも国内法であって、いわゆる日韓会談というものは外交的な問題になるわけでありますから、日韓との間における、いまの平和条約によるところの問題を細部にわたって取りきめをするということは協定においてあり得るわけであります。その協定ができ上がって、さらに、その協定に準拠して六十八条によって今度は国内法に基づく手続をとる、こういうことになると思うわけでありますから、その協…
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 いずれにいたしましても、しかし、協定あるいは条約とは別個のものとなるでしょう。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 そういたしますと、かりに日韓の協定ができる、あるいは条約ができましても、それと別個の一つの議案になるということは事実でしょう。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 そういたしますと、この問題のいまの応答については、ひとつ十分記憶に残しておいてもらいたいと思います。 それから、もとに戻りまして、先ほどの問題でありますが、現在郵政省の中におきましても行政管理庁その他の出したことについて、要するに経営委員会のあり方、予算制度のあり方、そういうものについてはいま検討しておる、こういうことでありますけれども、検討しておるということでありまして、その結論がつけられるのはいつごろになりますか。
第43回 衆議院 逓信委員会 第34号
○森本委員 少なくとも政府部内において、行政管理庁あたりからも勧告がある、あるいは正式に政府がつくった審議会からも勧告がある、その勧告が出たことについてこれをどうするということについては、やはり一定のめどをつけてやらなければならぬと思うわけでありますが、大臣、どうですか。大臣があまり報告も聞いていない、そんなことは半分も知らぬということならば別でありますが……。