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日本社会党社団法人日本船長協会会長衆議院
総発言数
14,293 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
社団法人日本船長協会会長
直近の発言日
1965/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会90 件・90%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%

※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,293 件中 20 件を表示
日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 大臣にひとつ聞きますが、いま答弁がありまして質問をいたしましたように、このときの、三十八年の第四十三国会における郵便貯金法の一部改正というものは、貯金の利率がその当時までは法律においてなされておった、これが政令に移管せられた。大臣、よく聞いておいてください。このときの改正というのは、貯金の利子を当時法律でやっておったものが政令に移管されたわけであります。そこで政令に移管する際に、そのときの大臣の答弁では、その政令については郵…

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 大臣、そういうようにお願いしたいと思います。 それで、貯金局長にちょっとお伺いしたいと思いますが、現在は最高額が五十万円ですが、この預金者の個人当たりの単価をどの程度に分けられるか、統計的に見て。たとえば、通常郵便貯金あるいは定額預金、積立貯金、この三つに合わして大体五十万円台がどの程度あり、四十万円台がどの程度あり、三十万円台がどの程度あるといったような統計資料がありますか。

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 大体のラインはわかりませんか。

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 そういたしますと、現在の全口座数は幾らですか。

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 一億何ぼということでありますが、その総額で平均を割りますと、平均一口座当たり何ぼになりますか、現在の睡眠口座をのけまして。

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 そうでしょう。 〔「わかっておるところは聞かぬことにしような」と呼ぶ者あり〕 いや、わかっておることを聞かぬということでなしに、こういうことを局長は大臣にちっとも説明しないんだ。いま平均単価が出てきたように、二万円平均ということになるとこれは口座によっては——いろいろ口座の持ち方があります。前の分のずっと古いやつで、そのまま睡眠しておるやつもあるわけです。これで大体郵便貯金の利用者が那辺にあるかということが想像がつくと思いま…

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 そこで、きのうちょっと意見か出ておりましたが、どこの局でも五万円ぐらい引ける。いまこれを十万円程度にするという声もあるようでありますが、確かにそれも一つの理屈でありますけれども、この附帯決議の中にうたっております預金者の保護という点についても、盗難予防その他の点についても考えなければならないわけであって、要するにそれを五万円というように制限してあるということは、郵政省側の便不便ということによって制限してあるという、ことよりも…

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 それから、きのう問題になりました郵便貯金特別会計か一応黒字になってきた、それで剰余金が出たというお話でありまして、まことにけっこうでありますが、もともとこれは初めから黒字に出てくるのがあたりまえであって、あの例の四百億ないし五百億の赤字を帳消しにしたということは当然であって、あの預金部資金の金利というものを初めから現在のような形にしておけば、郵便貯金特別会計というものは決して赤字ではない、要するにこれは大蔵省が搾取しておった…

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 それで毎年毎年こういう形の剰余金が出ていくとするならば、これは最終的にどうなるわけですか。

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 これは毎年積み立てていって、それで最後になって、これをぽんと国家資金のほうにとられてしまうということになったら、全くこれは郵便貯金の預金者に対して申しわけないわけであって、できればこういう金は郵便貯金の預入者のいわゆる福利増進その他に使っていかなければならぬことでありますが、あるいはまた、きのう卜部君が言っておりましたように、募集手当とか奨励手当とか、そういう方面にも十分考えていかなければならぬと思いますが、しかし事業会計の…

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 そういうのは具体的に予算的にはどういうふうになるのですか。私は不思議でしょうがないのは、そういうことを言っても、そういうことをやるのには、一ぺん郵政事業特別会計に繰り入れをしなければならぬ、郵政事業特別会計に繰り入れた場合には、郵政事業特別会計として一つのどんぶり勘定になる、どんぶり勘定になった場合にはそれがはっきりしない。だから施設の改善あるいは預金者の云々ということを言っても、この剰余金を郵政事業特別会計に繰り入れて、そ…

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 何といっても貯金事業で一番大きな問題は建物であり、それからその施設である。だから銀行を見ても、相互銀行を見ても、あるいは信用組合を見ても、農協にしても、金融機関というものは建物による信用感というものは相当なものである。したがってどこの銀行でも、ボロの建物であるというようなものはほとんどない。内部は火の車であっても、外から見ると堂々たるビルディングであるというのがいまの金融機関の建物であります。ところが、郵便局は、内部はしっか…

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 大臣、そうは申しましても、郵政事業特別会計の場合は、簡保の特別会計あるいはその他の特別会計からの繰り入れ金もあるわけであって、それによって郵政事業特別会計というものが成り立っておるわけであります。だから貯金事業特別会計が相当の黒字が出てきたといっても、他の特別会計との均衡をにらみながら、やはりこれの繰り入れというものをやっていかなければ、貯金事業特別会計のほうからだけ繰り入れをしていくわけにはまいらぬわけであります。 そうな…

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 大臣の答弁はわかったようで、ただ説明しただけのことで、肝心の、剰余金がずっと積もってきた場合にどうするか、それはそのときに相談するということでしょう、いまの大臣の答弁は。そのときに相談しておったら、へたしたら取られるのですよ、はっきり言って。だから、やはり貯金事業特別会計としてこれだけの剰余金があるとするならば、これは先ほど貯金局長が言ったように、貯金事業のサービスの改善とか何とかいう方面に使わなければならぬということで、郵…

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 そうすると、やはりその場合も一応郵政事業特別会計にその剰余金の中から繰り入れて、そして郵政事業特別会計から交付金という形でおろしていかなければできぬわけですか、会計法上。

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 そうすると、これはやはり法律を改正しなければ、それはできないわけだね。

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 現状においては、要するに問題が、たとえば郵政事業特別会計が三千億円、その三千億円の歳入と歳出に全然関係なしに、三十億歳入をいわゆる貯金事業特別会計から入れる、それから歳出のほうではその事業に対していわゆる交付金である、こういうことにした場合には、三十億なら三十億直接ふくらますということを、要するに問題は大蔵省が承認さえすればできるわけだね。

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 事柄の次第でということはどういう意味かね。私の言うのは、法律上でできるのかできないのかということを聞いて、法律上できるものであるとするならば、あとは郵政大臣とあるいは大蔵大臣との政治折衝になるのか、そのときのいわゆる内閣の方針によって変わってくるわけであります、これは政治問題でありますから。ただ、法律上、会計法上、技術的にはそれができるだろう。できるということであるとするならば、次には大臣に聞くわけです。

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 それじゃいまの簡保の問題はどうなっておるのかね、具体的に。これは代用として官房長だ。何でも知っておかなければならぬのだから……。

日本社会党1965/03/05

第48回 衆議院 逓信委員会 第6号

○森本委員 そうすると、事業団法の場合は、事業団法の法律のいわゆる附則でその会計法を修正しておるわけですか。