森本靖
会議録に記録された「森本靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,293 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 社団法人日本船長協会会長
- 直近の発言日
- 1966/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙25 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会90 件・90%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 いや、その二局以上というのは、たとえば五つ入ってもそれが五局ということになるわけであります、五つの波が見えるということになりますので。私が言っておるのはそうではなしに、現実に、たとえば三重県なら三重県においては三重県というものの放送が全然ない、岐阜においては岐阜県の放送が全然ない、そういう場合については、今回の新しいＵの波を開放する場合においては、具体的に二以上という場合のこれが当てはまってきて、そのいわゆる県別の地域放送と…
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 そこで、この事業区域のところには、確かに都道府県区域、さらにそれを拡大をして解釈すると、たとえば関八州という問題が出てくるわけでございますけれども、たまたまいま中井委員が質問をしたところの三重県なり岐阜県の問題については、これは相当事情が変わっておるわけですね。だから、私は具体的な例が出たからここで具体的に聞いておるわけであって、こういう三重のような場合については、これは当然私は認めていかざるを得ないのではないか、特に名古屋…
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 関連して。その場合はこれは郵政大臣が――実際問題としてはあり得べきでないけれども、法律上そういうことは間々あると考えなければならぬのだ。だがＮＨＫはこの予算を郵政大臣を経由して国会に上程をする、その前に郵政大臣が、この予算は全くだめだ、こういう意見書を付して、そのまま国会に上程することは現実の問題としてあり得るわけです。それでこの予算を承認すべきかしないかは国会が判断をする問題であります。現行の法律解釈ではこれが正しいわけで…
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 昨日の同僚栗原委員の質問にもありましたように、わが党としては、今回の放送法の改正と電波法の改正とがどのようになるか、そのことによって、今後のＮＨＫも相当変わってくるということで、今回の法改正案というものがどういう改正案が出されるかということを注目をしておったわけでありますが、幸い、いわゆる放送法と電波法の改正案が一昨日国会に提案をせられたわけであります。この放送法と電波法の改正案につきましては、いずれ日をあらためてじっくり審…
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 大体そういたしますると、この放送世論調査委員会における構想というものは、どういう構想をお持ちになっておられるわけですか。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 この放送世論調査委員会というものは今度は法律で設置しなければならない、こういうことになっておるわけですが、設置しない場合にはどうなりますか。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 これはやはりこの放送世論調査委員会というものが放送事業者の協議によって組織するということになっておりまするから、協議がととのわない場合もあり得るわけであります。だから、協議がととのわない場合においてはできない場合があるわけです。その場合にどうするかということも法律をこしらえる以上は考えておかなければならぬ。だから、その場合にはどうするか、こういうことを聞いておるわけです。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 だから、法律上の用意がないから、放送世論調査委員会というものがここに一応法律に明定がされた、しかしながら、実際にこの協議がととのわない、そうしてこれができ上がらないという場合には、これに打つ手はいかんともしがたい、結論的に言うと。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 だから、あっせんをするだけであって、幾らあっせんをしてもＮＨＫと民間放送とが協議がととのわないという場合にはいかんともしがたい、こういうことになるわけですね。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 そういたしますと、全国の民間放送事業者はいま一体幾社ありますか。事務当局でけっこうです。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 この五十九社はラジオ単営それからテレビ単営も含めて五十九社ですか。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 そういたしますと、この世論調査委員会における協議をする場合に、表決権といいますか権利といいますか、これはどういうふうになりますか。事務当局でけっこうです。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 その場合に、五十九社と日本放送協会は――それじゃ六十ある、こう考えていいわけですか。これは今後の世論調査委員会の運営について非常に重要です。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 ここに書いてありますのは放送事業者でありますから、民放連というのは何か一つの法律上の規定がありますか。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 そういたしますと、法律上からいきますと、五十九社はあくまでも五十九社である、日本放送協会は全国のネットワークを持って民放に匹敵をする以上の機能と能力を持っておっても法律上は一票しかない、こういうことに――現在の国連みたいなかっこうじゃないですか。ＮＨＫに拒否権がありますか。 〔佐藤（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 これはいずれ放送法の改正のときにやりますけれども、そんな答弁では、とてもじゃないが放送法の改正案における審議は通りませんよ。ただしかし、私が心配いたしておりますのは、ここで放送世論調査委員会というものが設けられる、その場合にＮＨＫの機能というものと五十九社というものとの間における相対的な地位というものをどういうふうに考えるのか、この根本精神がはっきりしないと、やはりＮＨＫの今年度の予算においても関連をしてくるわけなんです。こ…
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 断わっておきますが、法律を審議しておるのでありますから、大臣の私見を言われたのでは困るのであって、あくまでも大臣の発言は内閣の国務大臣としての発言をするわけでありますから、今後私見ということはないようにお願いいたします。 それから放送世論調査委員会については、費用については民放とＮＨＫが折半をするということを大体立案者としては考えておる――前に進んでいかないと審議が進みませんから進むためにやっておるのですが、大体折半をすると…
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 そういたしますと、今度はその費用は大体年間どの程度要るというふうに見ておりますか。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 二、三千万円といっても、二千万円で一千万円違うと半分違いますからね。法律を立法する場合にはそういう大ざっぱな立案というものはないですよ。しかも予算の審議のときに二、三千万円という大ざっぱな言い方はない。一千万円で十万円くらい違うというならまだ話はわかる。二、三千万円程度というと大体どの程度を考えておるのか。具体的に言うとどういうことですか。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○森本委員 三千万円程度ということになると、大体これはどういう機構を考えておるわけですか。 それからさらに私一番大切なのは委員の選任だと思う。委員の選任をしたならば、経費の分担もきめれば、あとは今度は民放もＮＨＫもあまりこれに介入してはならぬというのがこの立法の趣旨なんです。ところがきめるまでがこれはたいへんだろうと思うのです。一体どうやってきめるのだろうか。国連方式の拒否権方式をとるだろうか。たとえば五十九票と一票ですから、六十票の表…