森本敏
会議録に記録された「森本敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2012/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛78 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会31 件・31%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 決算委員会13 件・13%
- 外交・安全保障に関する調査会10 件・10%
- 予算委員会9 件・9%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 繰り返しになりますけれども、防衛予算というのは、今の大綱、中期という比較的長期の目標に従って、そのとき置かれている安全保障環境を評価し、毎年の予算を国会に提出させていただいて御審議をいただいているということですが、我が国の現在の財政状況、経済状況が格段に変化しない限り、この防衛予算の厳しい状態の大勢はおおむね大きな変化が生じないのではないかというふうに考えます。
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 自衛隊が行う活動の中で、集団的自衛権をどう考えるかということをお尋ねであるとすれば、私は、就任以来繰り返してまいりましたけれども、我が国政府が従来から日本の憲法のもとで集団的自衛権を行使しない、できないという解釈をとっていることは、閣僚の一員としてよく承知しており、私はその任期を通じて、この原則を変える考えはありません。 しかしながら、集団的自衛権というのは、本質は何なのかということを考えると、我が国にとってみると、同盟…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 先生にこういうことをお話しする必要は全くないんですが、集団的自衛権というのは、国際法上、定義が極めて厳格に決まっているというわけではありませんけれども、国連憲章第五十一条に基づいて国連加盟国全てに認められている個別的自衛権及び集団的自衛権、この二つの自衛権のうちの集団的自衛権というのは、ある国が、極めて緊密な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国に対する武力攻撃とみなして、その国と共同してこの武力攻撃に対処する自衛権の…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 先生御指摘のように、確かにアメリカは、海兵隊のＣＨ46をオスプレーに換装したいという計画を持って、日本に配備する計画を進めようとしてきたわけですが、ことしになってモロッコ、フロリダ、二つの事故があって、我が国の受けとめ方も相当に、アメリカが計画しているとはいえそのとおりでよいのかという議論が政府の中にもあり、日米間にも、これを真剣に協議したり意見交換したりするプロセスがずっと続きました。私が大臣になる前からそういうプロセ…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 日米間で、岸・ハーター交換公文に基づいてつくられている事前協議というのは御承知のとおり三つアイテムがあって、そのうちの重要な装備の変更というのは、その後の日米間の約束事で、核弾頭あるいは中長距離の弾道ミサイル、及びそれに伴う施設の建設等を含むことを行う場合に、アメリカ側が日本に事前に協議をするということを日米間で約束した、これが事前協議にいう重要な装備の変更であると理解しております。
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 この重要な装備の変更については、自民党時代から政府が説明しているのは、事前協議が行われる場合、核兵器を我が国に持ち込むことについては、答えは常にノーであると従来から説明されてきたものだと私は理解しております。 したがって、この事前協議の中身をそのまま厳密に解釈すれば、核弾頭でない例えば長距離弾道ミサイルを持ち込むときということもこれに入りますので、したがって、必ずしもこの事前協議の項目が今日有効でないというふうには言えな…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 確かに、先生の今の御指摘というのは、それはそれで理解はできるのですけれども、アメリカが日本に駐留をして日本及び周辺の安定を維持するに必要な活動を行う際、兵器体系を変えるというのは、通常、日米間でいろいろな協議をやっている日米協議の場で、例えばＦ16を新しい型式の戦闘機にかえるとか、新しい戦闘機を持ってくるとか、あるいは新しい空母を日本に持ってくるとかということを、その都度アメリカは日本といろいろな安全保障関係の協議を通じ…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 二つの事故の原因をきちっと究明して、そして我が方として必要な説明を受け、飛行の安全を日本の地元の方々を含め日本の国民の皆様に説明して理解をしていただくに必要な措置、これはきちっと日本として責任を持ってとりたいと考えているわけです。 その点で、分析チームを既に編成しておりますが、まずアメリカ側の調査を待って、アメリカ側が説明できるという順序が整ったという通報を受けたら、我が方は分析チームを送るつもりですが、その前に、一体、…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 分析チームのマンデートというのが、大臣の判断に資するというふうにしたのは、つまり、ほかの方々、例えば外の有識者等に責任を持たせず、大臣がみずからその分析の全ての責任を負うんです、だから、大臣が判断する必要な判断材料の資となっていただきたいという趣旨でそういうことにしたわけです。 つまり、もっと卑近な例を言うと、自分で責任をとらされるならそういうところには入りませんという方がおられると、より公平な分析ができなくなるし、知見…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 まず、二つの事故、性格も違うしユーザーも違うと思いますが、これの原因究明をアメリカ側にきちっと客観的にしてもらって、それを我が方として、独自の評価基準に従ってこの中身を説明できるようにし、飛行の安全を、アメリカだけではなく日本としても独自に確認する。この手順を完了するまでは、現在の岩国で一切の飛行運用を行わないという日米間の約束をしたわけで、アメリカはこの約束を守ってくれるものと思います。 それがどのような時期になるのか…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 これはまだ、二つの、最後の方の事故の調査結果がどのタイミングになって、それを、同じことを二つやるわけですが、二つ目の航空事故は六月に起きたフロリダの事故であって、この事故の原因を究明し、さらに、その後、飛行の安全を確認したというプロセスが全て終わった後の話でございますが、そこからアメリカが、それまでいわばグラウンドしている飛行機のシステムをチェックしたりエンジンを動かしたりして、いつでも飛べるという状態にすると通常は思い…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 日米協議のためにアメリカに行く予定にしておりますが、その際、オスプレーに試乗をさせていただきたいという要望をアメリカ側に伝えてあります。
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 外務大臣の御答弁がございましたけれども、これはまだ手続が行われていないのですけれども、手続が行われれば、そもそも上陸という言葉が正しいかどうかは知りませんが、いわゆる国が地権者から預かって管理をしている土地に立ち入るということでございますので、立ち入るための手続を法に従ってとられ、法に従って処理をされるものだというふうに思います。 防衛省がやっていることは周辺海域の警戒監視ということなので、これは関係省庁がきちっとトータ…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 我が国が、我が国の国益、国家の主権と独立並びに領土、領海及びそこに住まいする国民の生命財産を守るというのは、これは国の防衛の基本的なありようでございまして、それを憲法に基づいて整々と行う、これが国家の安全保障政策であり防衛政策である、かように考えます。
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 繰り返しになりますけれども、我が国が憲法のもとで許されている自衛権を行使し、我が国の国家の安全を守る、この国家の安全を守るとは具体的に先ほど申し上げたとおりでございますが、それを、憲法の枠の中で自国の安全を守るというのは、これは国として当然のことだというふうに思います。
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 これは、先生にこういうことを申し上げるのも本当に釈迦に説法ですが、国連憲章第五十一条にも、国連に加盟する全てのいわゆる国連加盟国に個別的自衛権、集団的自衛権がともに認められているというのは、これは国際法の成り立ち、成りようでございます。我が国も、したがって、国の権利として個別的自衛権と集団的自衛権をともに認められている。それは何も国連憲章だけではなくて、サンフランシスコ平和条約以下、累次の条約の中で認められている。 他方…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 日米同盟は、条約の成り立ちとしては片務的なものであるように見えますけれども、それは御承知のとおり、日米安保条約第五条に基づいて、アメリカ側が、日本の施政下における日米いずれか一方に対する武力攻撃があった場合に、アメリカが日本を防衛する条約上の義務を負っているような条約上の枠組みになっていて、それがいかにも片務的な内容になっているように見えますが、実は、安保条約は第六条において、米国が我が国で活動する際、我が国として必要な…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 これは、具体的に政策とかというのではなく、法律の形でそれを実現していくステップを踏んでいきたいと考えています。 そのステップとは何かというと、実際に日本がアメリカに対して支援や協力ができる法的な枠組みというのは実は法律で決まっているので、この法律を改正する作業に着手する。この着手をするプロセスの中で、今申し上げた目的を順繰りに達成したい、かように考えているわけです。
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 確かに、今の先生のお話のように、四類型のうちでミサイル防衛についてはそういう要素があると思いますけれども、私が頭の中に入れているのは、例えば、領域の外、領域の中で日本がアメリカに協力できる分野と程度というのは法律で決まっているわけで、その法律を修正する、改正するプロセスの中でアメリカ側に対して協力できる範囲と分野が広がっていくということが、その向こうの方に集団的自衛権という領域が見える、一番それに近づく手続的なやり方で、…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○森本国務大臣 国家安全保障基本法については、趣旨といいますか、全文読ませていただきました。非常に意欲的な法律の内容になっていて、そのうち、現在の憲法の中でできそうな分野と、憲法の従来の解釈を乗り越えなければならない分野とあって、後者については、なかなか、現在の政治状況の中でこの法律をそのままの形で採用することにはいろいろな困難な面があるなという実感を持った次第です。