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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
550
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2025/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会96 件・96%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 550 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

550 20 を表示
法務省刑事局長2025/05/13

217参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(森本宏君) まず、性質上、即時抗告という形ですと、まあ事実誤認という言い方をしておりますけれども、事実レベルで争いがあって、例えばAと事実認定されているけどBだと思うという形でも即時抗告はできることになるわけですが、他方で、それは高裁にはできるわけですが、特別抗告というと最高裁に行く段階になります。 その最高裁に行く段階では、先ほど申しましたが、事実誤認があるだけでは基本的に駄目で、最高裁に上告するには、先ほど言いました憲…

法務省刑事局長2025/05/13

217参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(森本宏君) この時点で、再審公判に臨むに当たって検察はそう考えたということでございまして、では、その後、無罪判決が出て、それを確定した段階では、先ほども大臣から御答弁がありましたとおり、もう犯人視することもないしということでございますので、その時点で有罪立証が可能であるという立場には立っていないということだと承知しております。

法務省刑事局長2025/05/13

217参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(森本宏君) 個別の若干証拠の中身に入りますので、どこまで私の立場で答弁申し上げるのがいいかというところはあるんですが、基本的には、再審公判に臨むに当たって、五点の衣類に関する評価というものを検討した結果、五点の衣類を中心とした証拠によって有罪立証が可能というふうに、それは事実レベルでですね、令和五年の東京高裁決定の後には考えていたということかと思います。

法務省刑事局長2025/05/13

217参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(森本宏君) まず、ここは紆余曲折がございまして、第一次請求審は除きます、再審請求審は。 第二次のときに、まず、先ほど先生が御紹介なさった静岡地裁の決定におきまして、五点の衣類は捏造であるという判断がなされました。その後、即時抗告をした結果、そのほかにDNA型鑑定の証拠もあったんですが、その即時抗告審では、検察側の言い分を入れて、まず再審開始決定を取り消しました。その後、最高裁に行きまして、これ弁護側の特別抗告で最高裁に行き…

法務省刑事局長2025/05/13

217参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(森本宏君) 今申し上げました、そうじゃないという判断をしたところもありますが、最初の静岡の決定、それから先生御言及された令和五年の三月の東京高裁決定はそういう判断になっていたものというふうに承知しております。

法務省刑事局長2025/05/13

217参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(森本宏君) もちろん、最後、最終的に、また静岡地裁の無罪が確定した判決も、先生がおっしゃるとおりのものになりました。 ただ、その前の、前からの流れを説明しましたので、その中では違う判断がなされたり、あるいは、例えば捏造について疑いといったものもありましたし、様々な決定ありましたけれども、最終的に、静岡地裁の無罪判決確定したものについては、捏造と認定され、それを検察も受け入れ、その無罪判決について検察も受け入れた上で、袴田さ…

法務省刑事局長2025/05/12

217参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(森本宏君) お答えいたします。 起訴、不起訴の割合につきましては、個別具体的な事件に即した検察官の判断の集積であるものですから、御指摘のような数字をもってして一概に低いとか高いとかなかなか言いづらいということと、その原因についても一概にお答えしづらいということかなというふうに考えております。

法務省刑事局長2025/05/12

217参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(森本宏君) お答えいたします。 不起訴理由を明らかにするかどうかという点につきましては、刑事訴訟法の四十七条という規定がございまして、その趣旨を踏まえまして、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、今後の捜査、公判への影響の有無等を考慮した上で判断しておりますが、事案によっては、例えば性犯罪のようになかなか明らかにしづらいものもございますけれども、事案のその今のような支障を踏まえて不起…

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) お答えいたします。 法制審議会の中では、様々な分野の専門家の方々から様々な御意見を頂戴したところでございます。その中には、Aという意見もあればBという意見もあって、もちろん全体が一緒になるわけではないと思うんですけれども、そういった議論を尽くした上で、最終的に委員の方々に結論を出していただいたというふうに認識しております。

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) 通信傍受につきましては、成立した法律に基づきまして、毎年、どういうものを通信傍受したのかということについては、きちんと取りまとめまして、そして毎年、国会報告をさせていただいておるところでございます。 そういう意味では、どういうものを検証と言うかというところはございますけれども、法の趣旨に基づいて、国会報告等を適正にして、適正に運用しているという状況であるというふうに認識しております。

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) お答えいたします。 様々な御意見がもちろん出ますけれども、その全てについて、例えばAさんがこうだと言ったから全部がなされてなければならないのかということにはならないと思いますので、ちょっとその検証が必要だったかどうかという点については総合的に判断したということでございます。(発言する者あり)

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) まず、同じときに、別の委員の方からは別の趣旨の御発言もございました。そのときに、Aという先生、人がこう言ったからそれを検証しなければならないということにもならないと思いますし、その中では……(発言する者あり)

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) 総合的に判断されたということだというふうに認識しております。

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) 部会を設定されるときには、まずは、大臣が任命された委員の中から法制審議会の会長が部会のメンバーを指名することとなっております。その時々の部会につきまして、大臣の任命又は法制審議会の会長の指名に基づいて、そのときに必要だと思われる数を選定させていただいているというふうに認識しております。

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) 御指摘の刑事法部会の委員につきましては、先ほども申し上げましたが、法制審議会令に基づいて、その諮問の趣旨及び内容に照らし、まず刑事法の学識経験を有する研究者、それから法律実務家、裁判官、弁護士等を含む七名の委員、合計十一名で構成することによって部会として十分な審議ができるというふうに判断されたものと承知しております。

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) 電磁的記録提供命令の令状に記載、記録されるべき提出させるべき者、あるいは、及び提出させるべき電磁的記録の内容がどのようなものになるかについては、これは令状を受けた裁判官において、個別の事件ごとに、具体的な事実関係、証拠関係を踏まえて判断されるべき事柄であり、お尋ねについてまず一概にお答えすることは困難であります。 その上で、実は先生から通告いただきまして私どもも議論してまいったんですが、今日通告いただいている中…

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) まずは、済みません、それも証拠関係によりますので、そもそもこの事案ですと、警察官が現認の下で、警察官の目の前で行われて、もしかすると逮捕されているかもしれないという状況の下で、まずは、果たしてその逮捕されている事案で、傷害じゃなくて公務執行妨害罪になるかもしれませんけど、その事案で何か電磁的記録秘密命令を捜査機関が取得するという状況があるかというと、なかなか正直言って考えにくいということでございまして、だから、…

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) それもケース・バイ・ケースだと思います。関係のない場合もありますけれども、例えばですけれども、BとCの方が、まあこれは犯罪を行ったという前提で言いますけれども、状況で、そのBとCの方に関する証拠を分析していく中で、何か団体の誰かからそれについて指示がなされていたというような証拠関係が出てくれば、その指示を裏付けるという意味で証拠収集をすると。 それが証拠収集の在り方として、例えば取調べもありましょうし、捜索差押…

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) これも、先生がおっしゃっているのは、家族の方が独立して持っておられる証拠という趣旨でよろしゅうございますでしょうか。 その上で、家族の方が例えばその犯罪に何か関わっているというような事由、事情があればともかくですけれども、家族の方が関わっていないということであれば、その方々に、一般的には電磁的記録提供命令を発するとか、あるいは請求するという自体が余り考えにくいとは思いますが、それも事案ごとで、関与しているか関与…

法務省刑事局長2025/04/24

217参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(森本宏君) まず、証拠に基づきますので、正直言ってお答えするのは困難でございますけれども、どういう場合に、例えば家族の方が一緒になってやっていたというような場合には、それはもちろん電磁的記録提供命令だけではなくて捜査の対象になることもあり得るでしょうけれども、他方で、じゃ、そういうことが一般的に想定され得るかといえば、通常は想定され得ないというのが普通なのではないかとは思いますが。