森本哲生
会議録に記録された「森本哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,115 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産大臣政務官
- 直近の発言日
- 2007/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会71 件・71%
- 決算委員会16 件・16%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 1,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 産業界の状況、それはよくわかります。 それでは次なんですが、そもそも、ＭＲＡ法案の目的ですが、これは法案には、「特定機器に係る製造、輸出入、販売その他の事業活動の円滑化に資する」とあります。ただ、その考え方の背景には、ＭＲＡ制度が認証に要する期間や費用の縮減、新製品の迅速な市場への投入に寄与するものであることから、情報通信産業、つまりＩＣＴ産業の国際競争力の向上のために行うということでよろしいのでしょうか。実際、そうした考え…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 この制度によって企業側の負担も減るということはよくわかります。 一方で、これまで輸出の場合に相手国で認証を行っていたものを、こちら側で認証手続をすることで、日本の行政コストなどは逆にふえるような気がするわけです。 企業コストと行政コストをトータルで見た場合、やはりメリットの方が多いと考えられますか。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 このことについては後でもう少し詳しくお話をさせていただきますので、お願いします。 ＭＲＡをＩＣＴ産業の国際競争力の向上のために活用していこうという考え方には賛同をします。その割には、情報通信機器の分野でＭＲＡを積極的に活用しようとする姿勢が少し弱いのではないかという印象を、私は受けるわけです。 ここで、外務省の方にお教えいただきたいんですが、例えば欧州などは多くの国、日本以外に、豪州、ニュージーランド、米国、カナダなどと、多…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 ありがとうございました。 それでは、ここでちょっと視点をかえまして、ＭＲＡ協定と本ＭＲＡ法案の関係についてお聞きをいたします。 欧州との間では、本法案でカバーしている電気通信機器と電気製品のほかに、化学品と医薬品が対象になっていたかと思いますが、この化学品と医薬品についてはどのような法律によって担保されたのか、お伺いします。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 ということは、この法案は、一般法といいましても、ＭＲＡ協定全体をカバーするものではないということでよろしいんでしょうか。 さらにお聞きをしますが、電気製品の分野で、フィリピンとはさきの百六十五国会において、タイとは今国会において、ＥＰＡ条約と、その一部としてＭＲＡ協定が、参議院の方はまだですが、衆議院で五月十七日国会承認をされました。 では、これらのフィリピンとタイとの間のＭＲＡと今回の法案とは、どのような関係にあるのでしょ…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 そうしますと、フィリピン及びタイとの間で結んだＭＲＡと、今回の法案が想定しているＭＲＡとは、形式が異なるということなんですね。 前者は、域外指定型の相互承認ということで、先ほど言われた、輸入国政府が、輸出国にある適合性評価機関を自国の関係法令に基づいて直接指定して、輸出国側の評価機関が、輸入国政府の技術基準や手続に基づいて行った適合性評価の結果を相互に受け入れる仕組みになるわけです。 この場合には、わざわざ相手国の基準を調べ…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 これは局長、なかなか、説明を聞いておっても、どれがどれに入っていくんやということが非常に難しい、政省令にきちっと照らして精査しないとこの問題はなかなか難しいと思うんですが、単純に域外指定型の方が非常に有利なんだろうな、お互いにメリットは大きい、しかし距離が遠いところでは非常にロスだということも少し勉強させていただいたんです。 こうしたことは、政治的というよりも、むしろ行政の中で細かいところの打ち合わせの中から決まっていくとい…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 それと、これも通告にないんですが、この法案は経済産業省と外務省と総務省が担当されておるんですけれども、一番中心になってまとめられる省はどの省なんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 その点に対するコメントは後からさせていただきます。 次に行きますが、これは参議院の芝議員もかなり強く言われておったところなんですが、私の方はまた違った視点から。 電気通信機器の分野で日本のメーカーなどがどの程度の国際影響力を持っているのか、お聞きしたいというふうに思います。 例えば、携帯電話端末の分野で世界市場のシェアを見てみますと、最大シェアを有しているのはフィンランドのノキアが三五・四、次に米国のモトローラが二二・二、そ…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 どうも日本の場合は、まだ国内で十分そうした、もうけができると言ったらおかしいんですが、そこにとどまっておるというような気がいたしておりますので、大臣の力強いお言葉も今いただきましたので、ぜひそういう意味で世界戦略の中で頑張っていただくようにお願いを申し上げます。 それで、きょうはいろいろ質問を用意したわけでございますが、少し最後に、きょうの質問でも十分言い尽くしておりませんいろいろな分野で、ＭＲＡについては他国の方がまだ今の…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森本委員 ありがとうございました。終わります。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○森本委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、基準策定のプロセスについてからお伺いをさせていただきます。 早期健全化基準、それと財政再生基準の設定につきましては、その比率がどうなるかによって地方公共団体の予算編成は大きな影響を受けるものと考えております。特に、先般も質疑がありましたが、病院経営など公営企業における赤字問題を抱えているところも多いだけに、その基準によってはかなりの混乱も想定されると考えておりま…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○森本委員 大臣から前向きにお話をいただきましたので、できたら参加というよりも参画をというような形でぜひよろしくお願いをいたします。 それでは次に、各公共団体の規模や財政格差をどう反映するかということについてお伺いをさせていただきます。 今もお話がありました四つの指標の設定に関しましては、地方公共団体の規模や財政力格差を十分に考慮することが重要であって、画一的な指標基準ではなく、必要に応じて差を設けることが必要だというふうに思います。現…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○森本委員 ここのところは、方向性は維持するんだという解釈をさせていただいて、次に進ませていただきます。 財政状況の判断なんですが、四つの指標に基づいて財政状況を判断するわけであります。このうち、実質公債費比率については三年間の平均というふうになっておりますが、その他の指標については単年度数値となっておるわけであります。 しかしながら、その年度の景気や特殊事情などによって、標準の財政規模の変動など財政状況が大きく左右されることがあるわけ…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○森本委員 そうすると、例えば税収の減で交付税が変わってくるとか、その年度で大きく公共投資をしていくとか、そういう場合にも、単年度であくまでも勝負というとなんですけれども、算定をして、複数年度の判断ということはもう取り入れないということで理解してよろしいですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○森本委員 これ以上議論するつもりはありませんが、そういった単年度に行政の場合はこだわる、それがいいところもあれば悪いところもあると私は思っておるんです。ですから、そういったことはこれからも御検討いただきたいなという私の意見として申し上げて、次に移らせていただきます。 次、連結ルールについてですが、将来負担比率については第三セクターまで含まれるということになります。その際、第三セクターの範囲をどこまで含めることを想定しているのか、第三セ…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○森本委員 局長、さっきのは、地方公共団体が出資のみで損失補償を行っていない場合には判断基準の範囲には入らないということですか、入るということですか。 もう一回言いますが、第三セクターに対して地方公共団体が出資のみで損失補償を行っていない場合には判断基準の範囲に入らないか入るか。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○森本委員 そうしますと、例えば第三セクターが破綻した場合、ここは出資債か出資債でないかで変わってくるわけですか。 ちょっと質問がわかりにくいかもわかりませんが、第三セクターが破綻した場合は出資額が戻ってこないわけですね。その場合は今回の判断基準には入らないということでよろしいか。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○森本委員 どうもありがとうございました。 それでは、次に大臣にお伺いしますが、今回の連結実質赤字比率などの指標において、国の法令や義務づけに基づいて実施される国民健康保険事業なども範囲に含まれることになりました。 しかしながら、赤字構造を抱えるこの保険事業会計がある中で、このことをもって地方公共団体の責任による赤字であると認定されてしまうことは、地方公共団体側に非常に重い責任負担を課すことになるのではないかというふうに考えます。こうし…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○森本委員 これは、財政力の強いところ、弱いところがあります。くどいようですが、国の法令や義務づけに基づいてこれはされておるということでありますから、そうしたことは十分踏まえて今後御検討もいただきたい、そのことをお願いして、次に移ります。 将来負担比率の算出方法における負債の定義に関してでございますが、資産を勘案しないで単純に負債を見積もっているように思われます。退職給付債務の見積もりなどは企業会計ほど精緻ではありません。そのルールの設…