森岡正宏
会議録に記録された「森岡正宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 厚生労働委員会22 件・22%
- 予算委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員 今お二人の御説明を受けまして、不法滞在者対策がいかに重要であるかということが私もよくわかったわけでございます。 先ほど下村理事の御質問の中にありました出国命令制度、これについてちょっと教えていただきたいんですけれども、この出国命令制度では、出国命令により出国した不法滞在者が、不法残留期間が長い場合でも短い場合でも、一律に上陸拒否期間を一年に短縮するということになっておりますね。 私は、十年も二十年も不法滞在を続けておった人と…
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員 今の御説明でございますけれども、例えば十年も二十年も長く日本にいる不法滞在者、こういう人たちはもう日本に生活基盤をつくってしまうわけですね。友達もいる、親戚もいる。こういうふうになった人が出国命令制度を使って出て、そしてわずか一年でまた再入国して、そしてまた不法滞在するというようなこと、そういうおそれがあるんじゃないかなという気がするわけでございますが、いかがですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員 わかりました。 次に、退去強制歴が何度もあるいわゆるリピーター、リピーターについては上陸拒否期間を十年に伸長するということでございますけれども、そういう悪質な人は幾らでも旅券を変造することができる、また偽造旅券を手に入れることができる、そういう人は幾ら上陸拒否期間を十年に延ばしたってへっちゃらじゃないかな、本当にそういう効果があるんだろうかという気がするわけでございますが、いかがでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員 次に、不法滞在者対策のための予算について伺いたいんですけれども、私たち、先日、当法務委員会から東京入管を見学させていただきました。そのときに、私は、立派な施設で、例えば、宗教等を考慮して豚肉抜きの、宗教を配慮した特別食を用意したり、ベジタリアンには肉抜きの食事をあてがったり、また医者もいる、そして何か運動不足を補うためのマシーンまでありましたけれども、そういう三食昼寝つき、そして時間を限って外部とは連絡も自由ですよ、そういう…
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員 今お話を伺いまして、大変驚きました。本当に不法滞在者がいなければ要らないお金でございますから、税金がもったいないなという気がいたします。しかし、不法滞在者がいる以上、先進国ということになりますと、こういう不法滞在者対策にこれだけのお金も使わなければならないのかなという思いもするわけでございますが。 そこで、警察庁に伺いたいと思います。不法入国、不法就労、偽装結婚などをあっせんして利益を得ている、例えば蛇頭とかいうのも聞きます…
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員 次に、法務当局に伺いたいわけでございますが、この不法滞在者を雇っている雇用者に対してどういう対策をとっておられるのか。 私たち日本人が民間企業に就職をするに当たりましても、身元保証人を必要といたしますよとか、身分を確認した上で雇うのが普通だと思います。 ところが、不法滞在者であることを承知して、安い給料で雇用しているような雇用主がいるんじゃないかな、不法残留や不法入国を許している側面がここにあるんじゃないかなというふうに思え…
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員 今、入管局長がおっしゃったように、私は、やはり雇用者に対して旅券等の確認義務を課すべきだ、もうそういう時期に来ているんじゃないかと。日本人だって、我々雇われるときはきちっと身元を確認されるわけでございますから、これは差別にも何も当たらないというふうに思います。 次に、先ほど下村理事もお触れになりましたけれども、小泉政権になりまして、観光は二十一世紀のリーディング産業だという位置づけをしておりまして、ビジット・ジャパン・キャン…
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員 私も、質問時間がもう残り数分になってまいりましたので、難民認定法についてもっと質問したいと思っておったわけでございますが、時間がなくなってまいりましたので、最後に、難民認定について、法務大臣に御見解を伺いたいと思います。 我が国の難民認定数が非常に少ない、諸外国に比べて少ないという批判が出ております。今回の改正は、難民と認める者の範囲を広げるものじゃないということになっておりますけれども、今、国際社会の状況を見ますと、パレス…
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員 時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員長代理 もう一度、増田入国管理局長。
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○森岡委員長代理 御苦労さまでした。 山内おさむ君。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○森岡委員長代理 御苦労さまでした。 次に、松島みどりさん。
第159回 衆議院 法務委員会 第24号
○森岡委員長代理 御苦労さまでした。 松野信夫君。
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○森岡委員 私は、自由民主党の森岡正宏でございます。 先ほど、野沢大臣の方から不動産登記法の改正について趣旨説明がございました。明治三十二年以来の全面改正だと言われておりまして、また、この中にはオンライン申請の導入ということが主でございまして、画期的な改正だと思うわけでございます。私も早くこれを成立させたいなという立場でいるわけでございますが、きょうは、この法案の中で私がまだ疑問に思っている点、また不安に思っている点などが幾つかございま…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○森岡委員 今、年間二千万件ぐらいの登記があると言われております。登記所の職員が約一万二千人、うち登記官が三千五百人と伺いました。それを支える司法書士さんが一万八千人、土地家屋調査士さんが一万八千人ぐらい、同じようにいらっしゃる。 そこで、今回、オンラインの申請導入によりまして、どの程度の投資額が必要になるのかなと。私は、このｅ—Ｊａｐａｎ計画の一環として行政サービスの効率化を行うこと、これは大賛成でございます。しかし、費用対効果、この…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○森岡委員 この不動産登記法につきまして、昭和六十三年、また平成五年にも改正が行われております。そのときに、現代語化の推進、地図の整備、真実性確保の充実、そして日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会との協議などを求めた附帯決議が採択されております。これらの附帯決議が今回の改正にどう生かされているのか、そこのところを副大臣から御説明をいただきたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○森岡委員 今回の法案の中心的な改正と申しますと、登記申請のときに出頭主義はやめる、そして登記済み証は廃止する、ただし、書面による申請も認めるというのが今回の改正のポイントの一つだと思います。 オンライン申請と紙申請の併存ということを認めているわけでございますが、オンライン庁の指定、どんどんどんどん進めていく、スピードを上げていくということが大変重要だと思うわけでございますけれども、早くこの改正案の趣旨に沿った現実が進んでいくように私は…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○森岡委員 次に、不動産取引について伺いたいんですが、不動産取引というのは、単独ではなく、幾つかの取引が合わさってなされるのが普通だと思います。買い主が売買物件を担保に借り入れた資金を売り主に支払う、そして売り主が受け取った代金で既存の抵当権の債務を弁済する場合、買い主と金融機関の融資取引、そして売買取引、そして売り主の金融機関への弁済、こういう三つの取引が組み合わさっているのが普通だと思います。この場合、登記は、売り主抵当権抹消登記、…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○森岡委員 それで安心いたしました。 私はちょっと辛口のことを申し上げたいわけでございますが、私のような法律の素人がこの法案を見ておりますと、この法案の中には、「政令で定める」とか「法務省令で定める」という言葉が非常に多く出てくるんですね。不動産登記についての手続が非常に国民にわかりにくい法律になっているんじゃないかなという気がしてならないわけでございまして、立法府、すなわち国会議員が関与しないところで登記手続の重要部分が決められていく…
第159回 衆議院 法務委員会 第23号
○森岡委員 一年以内に定める、こうなっておるようでございますから、期待したいわけでございますが、例えば二十三条などを見ますと、「法務省令で定める」という言葉が五回も出てくるんですね。一つの条文で五回も出てくる。これはやはり、できるだけ内容を早くまとめていただいて、私たちにも示していただきたいな、国民がわかりやすい法律にしていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。 今回の法案の中で新しく出てくる言葉で、六十一条に登記原因証明情報と…