森山浩行
会議録に記録された「森山浩行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,711 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/02/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 経済安保8 件
- 防災7 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業2 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会44 件・44%
- 内閣委員会21 件・21%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会18 件・18%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 1,711 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 というようなことであるんですけれども、政策的な部分で非常に多くの影響を受けているのではないか、あるいは、いわば、そういう人たちとおつき合いをしていたら、こんなふうに言ったら喜んでもらえるかなといったものも含めての発言があるのではないかということで。 「ＷｉＬＬ」という雑誌、二〇一〇年七月号ですけれども、子ども手当によって民主党が目指しているのは、財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行…
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 では、次に行きましょう。「ＷｉＬＬ」に載っているけれども、その場にいなかったのでと。では、その場にいたやつにしましょうか。 「バラマキ政策撤廃の第一歩。」という、これは、自由民主党、平成二十三年八月四日、政務調査会長石破茂さん。いらっしゃいますかね、あっ、今日はいらっしゃらないんだ。ということで、政務調査会長がまとめられて発表されている公式な文章でございます。「「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の…
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 それは多分、誤解に基づくもので、家庭を中心として社会で関わっていこうというのが当時の民主党の政策であったと思いますが、現在、子ども手当、まあ児童手当という名前になっていますけれども、所得制限撤廃を検討していくというフェーズに来ている中で、このときの、子供は社会で育てるという政策の誤りを国民に広く示すこととなり大きな成果というふうなことというのは、今の認識とは違いますか。
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 基本合意については、予算を人質に取って、このぐらいだったら何とかのんでくれといって与党側の民主ものんだというような経緯があったと思いますが、ここに書いてあるのは、自民党さんが民主党の政策を打ち破って、我々は勝利したというような中において、子供は社会で育てるの部分というのは間違っていて、所得制限は撤廃してはいかぬのだという趣旨だと思いますけれども、これの考え方はどうですか。
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 じゃ、次に行きます。 児童手当、子ども手当の変遷です。 ちょうど民主党政権の二年間だけ所得制限が撤廃をされました。その後また復活をするわけなんですけれども、どうでしょうね、この十年前とは状況が変わったという認識ですか。
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 前のことはどうか分からないですけれども。 公明党の山口代表が、昨日、会見をされまして、今は財源をどうするかを議論するよりも、何をどのようにやるか中身についてしっかり議論した上で、あるいは、公明党はそもそも児童手当の所得制限には反対だったというようなことで、与党内で押し切られたんだというようなことをおっしゃっているようでありますけれども、斉藤大臣、この変遷を見て、現在、どのように思われますか。
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 まあ、押し切られちゃったんだということですけれども。 じゃ、次のパネルに行きましょうか。 この児童手当の所得制限の復活で少子化が進んだという可能性があるのではないかと試算をしました。ゼロ歳から三歳未満が、月額一万五千円のところを特例給付でマイナス一万円、三歳から小学生については、第一子、第二子と第三子以降で違いますが、五千円あるいは一万円、そして、中学生については、月額一万円のところを五千円というようなことで、厚生労働…
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 子育て政策というのは息の長い政策なんですね。子供を産もうかどうか考える、そのときに、ここから先どのぐらいお金がかかるだろうか、だから、このぐらい、もう一人産めるな、無理だなということを判断するその大事な時点で、十年にわたってこの手当がなかったということについて、これは非常に大きな責任があると思いますよ。一人当たり八十数万円、二人いたら、あるいは三人いたらと考えると、これは大きな影響があったのではないかと思います。 それ…
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 ほかの政策とも平仄を合わせていくということでいうと、高校無償化あるいは大学の問題も含めて、検討しないという理由はないと思いますけれども、これはここから先に向けて検討をいただけますか、文科大臣。
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 児童手当そして高校無償化、この所得制限により、一・七兆円以上ものお金が、本来子育て世代に行くはずだったものが、この十年行かなかった。まさに失われた十年というところで、皆さんおっしゃっている、いわゆる次の世代への投資、あるいはこどもまんなか社会ということ等を考えると、ここから先、過ちては改むるにしかずということでございます。 これまでの反省及びこれからの検討をしっかりしていただきたいと思いますが、官房長官、お願いします。
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 済みません、今、見過ごせない言葉が。時代時代によって変わるとおっしゃった。では、二〇一〇年に比べて、現在、子育て環境、変わっている部分は何ですか。
第211回 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（浩）委員 そのときに、我々は、子供は家庭を中心としながらもしっかり社会で支えるべきだというのに対して、総理はポル・ポトだとかいうようなことを言っている。私、同期の、初当選、小泉進次郎議員がいますけれども、彼の最初の国会質問だって、子ども手当、何だというようなことになっています。今、何かインターネット上でバズっているようですけれども。 本当に子供たちのためにしっかりと大人が責任を果たすという部分でいうならば、子供を社会で支えるのは…
第210回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○森山（浩）委員 立憲民主党、森山浩行でございます。 私は、まずはブラック校則、いわゆるブラック校則についての問題でありますけれども、校則というのが、髪の長さであるとか靴下の色とか、いろいろなことを私たちも子供の頃言われて、何と理不尽なルールを押しつけられるのかということで、つらい思いをしたというのがありますが、平成三十一年二月の岐阜県などでは制服着用時の下着の色等を制限が十六校あったというようなことも含めて、こういうものの見直しをされ…
第210回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○森山（浩）委員 ありがとうございます。 ブラック校則、理不尽なルールに対して、それに従うというようなことを子供時代にたたき込まれてしまいますと、社会に出てからも、自分の権利を守る、あるいは社会をよくしようというようなところに関して有効感が持てないというようなことがあるかと思います。変えるという力が自分にもあるのだということを知ってもらうためにも、いろいろな有権者教育というのがありますけれども、その中でも、ルールを変えるという経験という…
第210回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○森山（浩）委員 続きまして、東京オリパラの問題ということなんですけれども、本日、五つのルートで十五人が起訴されております汚職事件、五つのルートのうちの、青木前会長、二千八百万円の賄賂について、起訴内容を認めるという報道がされております。現在裁判中かと思います。 起訴前ですけれども、この青木さんという方、みなし公務員に当たることを知らなかった、知っていたらやらなかったというような趣旨のことも言われていたかと思います。みなし公務員じゃなか…
第210回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○森山（浩）委員 年が明けて一月ですか、二月ですか、取りまとめがされるということですけれども、これは、裁判も進んでいきます、いろいろなことが明らかになってくると思います、取りまとめて発表した後であっても、さらに、細かいこと、書き込まなきゃいけないこと、あるいは本質的にこれは考えなきゃいけないというようなこと、国民の皆さん、あるいは世界に対しても発信できるように、その後も変えていくんだというようなことでよろしいですか。
第210回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○森山（浩）委員 統一教会の解散命令の問題です。 先ほど柚木委員の質問に対して、宗務課の所掌については宗教団体は入らないというようなことを、訂正の答弁をされました。あらゆるものは入らないのだというふうにおっしゃったということだと訂正をされておりましたよね。 あらゆるものというものの中に、被害者救済のための責任、あるいは債務、こういったものの引継ぎに対してチェックをするということは入らないのか入るのかというのをお答えいただければと思います…
第210回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○森山（浩）委員 協力をするのは当然だと思うんですが、今ちょっとお聞きをしたのは、所掌の事務の中に、宗教法人が解散をされて宗教団体になりました、その後のチェック、何か問題があるから宗教団体に格下げになる、あるいは解散をするというようなことが起こるわけですけれども、そのときに、消滅をする団体は、これはいいですよね。消滅をしたことを確認したら、それは一つでしょう。まだ債務が残っているという状況である、統一教会はそうなる可能性が高いわけですけ…
第210回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○森山（浩）委員 ということは、今回、統一教会が宗教法人であるうちは所掌の範囲なので文化庁宗務課でチェックをするけれども、一旦解散をされてしまった場合には、これは所掌から外れると。所掌はどこになるんですか。
第210回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○森山（浩）委員 文科省でないということでしょう。 消費者庁が手を挙げておられましたね。違う、文化庁。