森健
会議録に記録された「森健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 541 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2025/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 541 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（森健君） 例えば、この契約、共済限度額が三〇％までの減収を補填する約定三〇％方式というもののほか、一〇〇％の被害まで負担するのは全事故方式というのがあります。一千万円の漁業者がこの全事故方式に更に契約割合一〇〇％で入った場合、仮ですが、全部何も捕れなかったという場合は、一千万円に対して共済が六百四十万円、積立ぷらすが百万円ということになりますが、それに対して今回の約定三〇％方式プラス契約割合五〇ですと、この共済の部分が九十…
第217回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 複合的な漁業につきましては、これまでも一部の漁業者におきまして、沖合底引き網漁業とイカ釣り漁業の兼業、マグロはえ縄漁業とサンマ棒受け網漁業の兼業、イカ釣り漁業とタコ籠漁業の兼業などの取組が行われてきたところでございます。 一方で、御指摘のようないろんなその海洋環境変化に対応の中で、新たな取組としてこの様々な漁業の組合せの実証というものを農林水産省としても開始をしているということでございます。 …
第217回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 ＦＡＯの統計によりますと、世界の水産物生産のうち養殖の占める割合が年々増加しておりまして、二〇二三年には世界全体で約六割に達しているところでございます。 これを国別に見ますと、その割合は様々でございまして、例えば、世界の養殖生産量の八割を占めております中国、インドネシア、インドでは、全水産物生産量に占める養殖の割合は約八割、あるいは、サーモン養殖が盛んでありますノルウェー、チリでは約四割、他方、…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 被災地におきます漁船の復旧につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業によりまして、新船の建造、中古漁船の導入等に対して支援を行っているところでございます。 この事業につきましては、令和六年度予備費及び補正予算において措置されているものでございますが、御指摘のとおり、造船所の混雑の問題等によりまして新船建造には非常に時間がかかるということで、なかなか早急な対応が困難だというふうな現場の声の方は…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 水産物につきましては、水揚げをする漁港が消費地から遠くにあることが大変多いわけでございまして、特に物流の二〇二四年問題を契機として、こうした遠隔地からの物流をいかに効率的に行うかが大変重要な課題になっているところでございます。 農林水産省といたしましては、このため、物流の二〇二四年問題対応といたしまして、農林水産物全体を対象として、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの導入、さらにはモーダル…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 近年の漁協の販売事業の取扱高は、全国的には増加傾向にあるんですけれども、委員御指摘のとおり、地域によっては、深刻な不漁などによりまして手数料収入が減少しているといったような場合も多いというふうに承知をしているところでございます。 漁協は、組合員の生産活動を支えるという役割を担っているということでございまして、組合員にとって必要な業務を円滑に行えるよう、システム導入など業務効率化によるコスト削減で…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 現場では、漁業者ごとのＴＡＣ対象資源の漁獲報告が漁協に委任をされていたり、個々の漁業者に代わって漁協が統計調査に回答するといったようなケースもある、多いというふうに承知をしているところでございます。 このうち、ＴＡＣ報告については、報告の迅速化と併せて、こうした漁協の職員の方の負担を軽減する観点も踏まえまして、令和二年度、令和三年度に予算措置を行いまして、漁協や産地市場で水揚げされた漁獲物の銘柄…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、漁業と遊漁の間で資源や漁場の利用に関します様々な問題が各地で発生をしているということを認識しております。 水産資源の管理、漁場利用の適正化のためには、遊漁の関係者も含めまして、地域の関係者間で協議を行い、解決策を策定する、さらに、合意されたルールの周知、遵守を図るということが大変重要でございます。 このような問題解決の場として、都道府県知事は、遊漁船業の適正化に関する法律に基…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 先ほどの答弁で御紹介をいたしました遊漁船業の適正化に関する法律に基づきます協議会、これにつきましては、都道府県知事は、必要に応じて、他県、県をまたぐ遊漁船業者なども構成員とすることができるという仕組みとなっております。 この遊漁船に関係する問題、地域によって関係者は様々と思われますので、それぞれの地域の実情に応じた課題解決のために、是非この協議会制度を積極的に活用していただきたいというふうに考え…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 御指摘の二〇一五年の小型魚管理開始当初の漁獲上限の設定につきましては、ＷＣＰＦＣにおいて、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績からの半減というものが決定されたことを受けて行ったものでございます。 ただし、国内の配分におきましては、まき網漁業には半減以上の削減を求め、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から約五六％削減する一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二％の削減にとどめ、沿岸漁業へ配…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 漁獲配分をどう決めていくかという点について、漁業者との議論も踏まえて決定をしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この小型魚管理の開始当時につきましては、ＷＣＰＦＣの基準年が二〇〇二年から二〇〇四年の実績であったということを踏まえて行ったものでございまして、他にそのような形での配分を決定した事例については承知しておりません。
第217回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 御指摘のウニなどの採貝採藻漁業につきましては、保険母数の確保などの観点から、これまで漁業共済の対象とはできなかったものでございますが、今回の法律改正におきましては、こうした漁業種類についても、副業的に営まれる場合には、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を追加するということを提出させていただいております。 この副業的に営まれている場合というのは、共済対象の主たる漁業種類の生産金額…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 漁業共済は保険の仕組みを取っているということでございまして、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていること等によって客観的な損害査定ができるといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要となっております。 陸上養殖のうち、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については、現在、共済対象に追加をされているという状況です。 その他の陸上養殖業につきましても、御指摘のサーモンなどを…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、生産金額ベースの七八％と経営体ベースの四四％の加入率を比較いたしますと、小規模な経営体の加入率が低いということを示唆しているということだと考えております。 これは漁業への経営依存度が高い経営体は多く加入していただいているということではあるのですけれども、漁業共済としては、経営基盤が弱い経営体も入っていただけるように、例えば小規模な経営体ほど掛金の補助率が高いというような工夫もしてい…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 今般の漁業災害補償法の主な改正事項として、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式の創設、共済対象外の漁業種類をカバーできる特約の追加、網生けす単位での損害状況に応じた共済金の支払いを可能とする特約の追加を措置することとしておりますが、いずれも議員御指摘のとおり、既存の仕組みを残した上で、漁業者にとっての選択肢を増やすものということでございます。 今後、こうした仕組みであるというようなこと…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 漁村の地域資源を生かして地域の所得と雇用の創出を図るため、海業の全国展開を進めるということは大変重要だというふうに考えております。 農林水産省といたしましても、漁港漁場整備法を改正しまして、漁港で海業に取り組みやすくなるように漁港施設等活用事業というものも創設をいたしましたし、また、海業の取組に活用可能な支援策を取りまとめたパッケージも作成をしております。さらに、海業に関する政策ですとか優良事例等の情…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国を訪れる外国人の増加は、日本の食、食文化の魅力を海外に発信していく好機であります。先ほど申し上げた海業の広がりと併せて、水産物の輸出拡大につなげていくということが重要と認識しておるところでございます。 今後の更なる輸出拡大に向けましては、海外需要の拡大と国内供給力向上の取組を両輪として展開していくことが重要だというふうに考えております。 農林水産省といたしましては、ブリなどの輸出…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 漁業共済、先ほども御答弁申し上げましたが、保険の仕組みということで、十分な保険母数があるかといったようなこと、あるいは、客観的な損害査定ができるか、そのために、例えば漁協の協力体制が確保されているかなどといった要件を満たすことが必要でございますし、そのほか、例えば、陸上養殖の場合、種苗導入が年に複数回できるので年級区分をどうするのかとか、そういったような問題もあるかというふうに考えております。 いろい…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 各漁業共済団体は、共済金の支払いが掛金収入を上回った場合の損失の填補に充てるために、毎事業年度、共済掛金等の事業収益と支払い共済金等の事業費用との差額の全部を、準備金、いわゆる積立金として積み立てているものでございます。その額は、令和五年度末で全国で約百六十五億円というふうになっております。 この準備金の運用については、法律で、損失の填補に充てる場合を除いてはこれを取り崩してはならないと規定されており…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 漁業共済には、例えば減収の一〇％や二〇％までを補償するといった方式の商品ですとか、あるいは減収の一〇〇％まで補償する方式の商品というのがございまして、各漁業者が、事故が起きる可能性だとか、起きても自分は経営技術があるからそれほど大きな被害が起きないだろうというような判断だとか、あるいは、おっしゃられた掛金の額を勘案して選択をしているという状況でございます。委員御指摘の契約については、恐らく、さきに申し…