農林水産委員会 第7号

○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　漁業災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（舞立昇治君）　漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 　今回は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。 　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして質問をさせていただきます。 　早速ですが、我が国の漁獲量が減少していることにつきましてお尋ねしたいと思います。 　我が国の漁獲量は、一九八四年の一千二百八十二万トンをピークとして、二〇二三年には三百八十三万トン、まさに三分の一以下に大幅に減少しているわけでございます。この漁獲量の減少の要因につきまして水産庁としてどのように分析しているか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国の漁業、養殖業の生産量は減少してきておりまして、その主な要因といたしましては、一つは当時入漁しておりました各国の排他的経済水域におけます入漁規制の強化によりまして海外漁場が縮小した、二つ目といたしましてマイワシの漁獲量の大幅な減少、三つ目といたしまして漁業就業者や漁船の減少などが挙げられるということでございます。 　このほかに、近年におきましては、海水温の上昇ですとか、海流の変化等の海洋環境の変化によります資源への影響やその分布域の変化も影響しているというふうに認識してございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　いろいろな要因が絡まっての減少ということだと思いますけれども、海外での漁場の減少ということもありますけれども、よく言われているのが、やはり長期的な漁獲量の減少の中で、外国の漁船だとかＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制、この漁業の影響というのもあるのではないかというふうに聞かれるわけであります。 　まさに、自然的な要因の部分についてはいろいろと対策難しいんですが、ある意味人為的な要因の部分については徹底してそこは対策を強化していただきたいというふうに思います。 　次に、近年特に漁業に重大な影響を及ぼしている要因の一つとして、今御答弁にありましたように、海水温の上昇を始めとした海洋環境の変化というのが挙げられているわけでございますが、海洋環境の変化が漁業に及ぼす影響につきまして、その具体的な内容をお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、非常にいろんな海洋環境の変化、資源の変化が、漁業ですとか地域の水産の関連産業にも大きな影響を与えているというふうに認識してございます。 　例えば、日本海側ではスルメイカですとか、太平洋側ではサンマ、北海道などではサケの漁獲量が大きく減少いたしまして、長期間不漁となってございます。一方で、ブリですとかフグがこれまで余り漁獲されていなかった北海道で漁獲されるようになるなど、かなり資源ですとかその分布の変化が見られているという状況でございます。 　また、水産生物のその産卵場など水産資源にとって重要な場となっている藻場、干潟につきましては、近年、海水温の上昇や食害生物等によりまして衰退、喪失するといったいそ焼けが全国で拡大しているというふうに認識してございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　太平洋側のサンマ、日本海側のスルメ、また北海道のサケといった、そういった減少と来遊魚種の変化ということもあるんだろうというふうに思います。あと、やはり藻場、干潟の減少によって産卵の場所がなかなか失われてきたということ、そういったことが挙げられるわけでございますけれども、この海洋環境の変化による今御答弁にあった漁業への影響に対して、今現状どのような取組をして、今後どのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　海洋環境が変化する中で漁業の持続的な発展を実現していくためには、資源管理や藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるとともに、高性能漁船の導入ですとか魚種、漁法の複合化等を通じまして変化する中でも対応できる強い水産業を育てていくことが重要だと認識してございます。 　このため、農林水産省といたしましては、科学的な評価に基づきます資源管理の着実な実施、漁場整備や藻場、干潟の保全、創造、高性能漁船の導入やスマート化の推進、魚種、漁法の複合化や養殖への転換、加工、流通分野におけます魚種の変更への対応などの取組を後押ししているところでございます。 　引き続き、漁業の持続的な発展に資するよう、こうした漁業者の取組を後押しすべく、必要な施策に取り組んでまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　今、いろいろな対処方針等御答弁いただきました。その中でも、やはり中長期的に見た場合に、資源管理というのは極めて重要なんだろうというふうに思います。そこは着実に実施していくべきだということは、これはもう全く異論はないわけでございますけれども、最近、漁業の現場の声を聞きますと、資源管理というのは極めて重要なんだと、それはよく分かっていると、それはしっかりやらないといけないんだけれども、どうもその資源管理をやらないといけないという部分と漁業の現場の実感が何か乖離があるような気がするという声があるんですね。 　要は、その海洋環境の変化に資源管理、これ研究的な中身も含めて、何となく追い付いていないんじゃないかと。やっぱり海洋環境の変化の方が早くて、いろいろ研究だとか資源管理の部分について追い付いていない部分があるんじゃないかといった現場の声も聞かれるわけです。毎日漁に出て海洋環境の変化を肌感覚で実感しているのは、やはり漁業者の方々です。是非、その漁業者の方々との感覚と乖離というのをこれ埋めていかないといけない。 　そのためには、やっぱりしっかりとタイムリーな漁業者の声を聞きながら、漁業者の皆さんもやはり資源管理は重要だと認識しているので、自主的管理をやらないといけないという声もあるんです。ですから、この自主的管理も含めたこの新たな資源管理というのも更に検討を深めていくことが重要ではないかなというふうに思いますので、是非その辺も配慮いただければというふうに思います。 　次に、漁業災害補償の一部改正法案ですので、この法律の中身について少しお尋ねしていきたいというふうに思います。 　まず、これ昭和三十九年、一九六四年だと思いますけれども、漁業災害補償のこの法律、この漁業の振興に果たした役割、まあ半世紀以上今たっているので、この漁業災害補償が漁業の振興に果たした役割についてお聞きしたいと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　漁業共済は、漁業災害補償法に基づき、委員御指摘のように、昭和三十九年の制度創設から六十年余にわたって、自然災害等による損失の補填を通じ、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することをその役割としてまいりました。 　累次にわたる漁業災害補償法の改正、今回九回目、第九次改正となるわけでありますが、等によりまして、漁業共済の加入率は、現行の漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済が整備された昭和六十三年の二三・六％から、令和六年三月末時点には七七・六％まで上昇し、漁業共済制度は広く我が国漁業を支える制度となったわけであります。 　こうした漁業共済は、その役割を果たすことによって、これまで、台風、赤潮、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の発生といった自然災害等の中で中小漁業者の経営を支えるとともに、我が国漁業の振興に大きく寄与してきたものと考えてございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはり、中小の漁業者の経営安定に大きな役割を果たしてきたんじゃないかということなんだろうと思います。加入率も、滝波副大臣の御答弁にありましたように、一九八七年、昭和六十二年ですかね、二三・六％から現状七七・六％まで相当上がってきたということでございます。 　一方で、加入率も、ちょっと高止まりというんでしょうか、ちょっと停滞しているんじゃないかというような見方もこれあるんですけれども、この漁業共済の加入率につきまして、現状をどのように受け止めて、さらに、今後、加入率の向上に向けた具体的な方策についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　漁業共済の現在の加入率につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、生産金額ベースで七七・六％ということでございます。漁業生産の相当部分の方がカバーされているという状況でございますが、御指摘のとおり、引き続き加入を促進していくということが必要であるというふうに受け止めております。 　今回の法律改正におきまして、例えば特約を追加するなど、その漁業者の経営判断で柔軟に経営リスクを安定化させるヘッジを行うといったような選択肢を用意させていただいたところでございます。こうしたことが加入の増加につながるというふうには考えているところでございますし、今後、この加入率向上に向けて、事業運営主体の漁業共済団体と連携協力をして、新しい特約、商品などを現場にしっかり周知をする、さらに、各漁業者の漁業実態をよく伺って、それぞれの漁業者に合った商品を提案するといったようなことで更に多くの方に加入いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはり、特約を付加して、漁業者の自主判断でいろいろなオプションにトライできる、加入できるようにしていく、そこで選択肢を増やして加入率増加させていくというのは現実的なことではないかなと思います。 　この特約については後ほどまたお伺いしたいというふうに思いますが、今後の漁業の展開方向の一つとして、複合的な漁業への転換というのを言われます。養殖ということとともに複合的な漁業へ転換していくべきだということもあるわけですけれども、この複合的な漁業への転換を後押しする観点から、本法の改正によって漁業者にどのようなメリットがあるのか、お聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　現行の漁業共済におきましては、漁業の複合化を図ろうとする、そうした場合も、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業といった漁業種類ごとに契約を締結する必要があるところでございます。このため、漁業種類間、複合化した場合には増減収の相殺効果というのが発生するわけですが、これが今の仕組みでは掛金に反映できないという状況でございます。 　今回の法律改正によりまして、漁業種類ごとの従来の契約方式に加えて、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、これを創設をいたしまして、漁業種類間での増減収の相殺効果を踏まえ、掛金の割引制度、これも導入をするということでございます。 　こうした措置によって、海洋環境の変化などに対応して複合的な漁業に取り組もうとする、こういう漁業者の方々が言わば経営判断で柔軟にそのリスクヘッジを行うということが可能となるというようなメリットがあると考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　今の御答弁お聞きして、これまでも我々自民党の中でも随分議論してきたわけですけれども、やはりこの複合的な漁業をする上で、経営トータルとして今度は漁業の災害補償の対象になっていくということですから、非常にメリットが大きいのかなというふうに思います。また、掛金の割引もあるということでありますから、また漁業者の方々にもこのメリットということをしっかりとお伝えをして、そして、その経営の状況に応じて、この漁業災害補償の、共済ですよね、そこの選択いただけるように、更に情報の提供を始めしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　次に、特約について少しお尋ねをしていきたいと思います。 　共済対象外であります漁業種類を主たる漁業種類にまとめて共済でカバーできる、こういう特約でございます、今も御答弁いただいたわけでございますが。そういった特約について、その対象として、例えばウニだとかサザエ等の採貝採藻漁業が例示されております。この本特約追加の背景、それからその追加した意義、また具体的に、今ウニ、サザエと例示されているんですが、どのような貝類や海藻類が特約の追加になるのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　沿岸漁業におきましては、地域によって、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、ウニ、サザエなどを捕る漁業が副業的に営まれているという漁業実態がございます。こうした採貝採藻漁業、全国津々浦々の沿岸で広く営まれてはおるんですけれども、具体的にどういったものが捕られているかといったものは地域によって様々でございます。このため、共済の対象にしたいというような現場ニーズはあっても、その保険母数の確保が難しいといったような観点から、言わば保険技術的に漁業共済の対象とできていなかったところでございます。 　今回の法律改正では、こうした沿岸漁業の実態に応じて、共済対象外になっている漁業種類についても、副業的に営まれている場合には共済対象の漁業種類の生産金額にまとめて算入できると、こういう特約を追加するということにしたところでございます。具体的には、例示をさせていただきましたウニ、サザエなどに限らず、例えば岩ノリなど、広く採貝採藻漁業を算入することができる漁業として対象とすることを想定をしているところでございます。 　多くの方々に加入いただけるよう、本特約につきましても、共済団体とも連携協力をしながら、加入推進、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　追加のところで岩ノリということがございました。 　これ、通告はしていないんですけれども、やはりどういう貝類とか海藻類が今後特約追加になるのかなというのは現場すごい関心あるんですね。そのときに、例えばどのような手法で追加をしていくのか。もちろん保険母数の議論はあると思いますが、これからどのような状況を踏まえて対象を追加していくのか、その見通しというんでしょうか、今後の方針みたいなところがあれば少しお聞かせ願えれば。この種類は言えないかもしれないけれども、これからどういうふうなやり方で追加をしていくつもりなのか、その辺少しお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（森健君）　まず、共済制度そのものが保険の仕組みということですので、その共済の対象にするかしないかといった点については、例えば、その十分な加入ニーズがあるかとか、あるいは妥当な掛金水準で保険設計ができるのか、あるいはそのさっき申し上げました保険母数があるのか、さらに損害査定というものは客観的にできるのか等々、要件を満たす必要があるということでございます。 　各地域で行われている漁業につきましても、様々なニーズ調査なども踏まえて、こうした要件を満たすものがあれば随時この共済の対象とするというようなことでこれまでも取り組んできているところでございます。 　ただ一方で、先ほど申し上げました採貝採藻漁業についても、例えばアワビ、ナマコなどについては、実は対象化されている部分があるんですけれども、それ以外、その共済対象外の漁業として、今回、副業的にやっている場合には合算するというようなもの、対象については、今のところこの採貝採藻で対象になってこなかった、まあ岩ノリですとかサザエなどを想定をしておりますが、今後、これも漁業の実態、沿岸漁業のニーズなども踏まえて検討はしていきたいというふうに思っております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　現場現場でそれぞれやはり形態が違っているし、これからもいろいろ副業的なことというのは広がっていくんだろうと思います。是非、この種類ありきと、もちろん保険ですからいろいろな諸条件あるのは理解できるんですが、是非とも、現場現場のこれから変化していく漁業の実態、ニーズということをよく踏まえて、意見をお聞きして、そういった中で柔軟にまたそういった共済追加の、特約追加の対象というのも検討いただければというふうに思います。その辺はよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、養殖共済についてお尋ねしたいというふうに思います。 　養殖共済については、やはり現場から非常に大きな声というんでしょうか、ニーズが非常に上がっております。そういった中で、いわゆるこの養殖施設、いわゆる網生けすですかね、網生けすごとに損害状況に応じた共済金の支払方式を加える特約追加、これは非常に、私が聞く限りでは、よく追加してくれたというプラスの意見、非常に多いわけですけれども、しかしながら、このプラスになった分、掛金がどれぐらい上がるんだろうかという不安の声もありまして、この網生けすの特約追加における掛金の水準、どのように設定するのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　今回の法律改正におきますこの養殖共済におきまして、網生けす単位での甚大な被害状況、損害状況に応じても共済金を支払う特約の追加を行うということでございます。この特約の掛金につきましては、コスト高、様々な餌のコスト等も上がっております。こういうコスト高の現状も踏まえて、支払額を調整することによりまして特約による追加掛金を不要とする方向で検討しているという状況でございます。 　具体的には、養殖業者から見た場合には、選択肢が二つできると。これは、同一掛金の下で、これまでの従来の商品と、従来の商品と比べて支払額は若干抑えられるけれども支払機会は広がる特約、この新しい商品、この二つの商品から選択を可能とするということでございます。 　こういった点についても、共済団体とも連携協力しながら、現場の方にも、考え方、具体的な商品の内容を積極的に周知をしていきたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　農業分野の収入保険のときも、やはり掛金等の問題いろいろございました。しかし、非常にオプションを、経営状況に応じたオプションを設けていただいて、非常に農家の方々喜んで、今加入率上がってきたということもございます。さらに、今回も二つのタイプで掛金の設定したということでございますので、非常に現場の状況に応じた現実的な対応をされたのかなというふうに思います。 　さらに、これから災害の状況というのは複合的になってきますし、養殖の方々もこれからいろんなチャレンジしていくと思います。また、今回のものに限定するということではなくて、状況に応じてまた検討を広げながら、必要であれば更にオプションを追加していくということにつきましても御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、陸上養殖であります。 　これも広がってまいりました。委員長の鳥取のところでも陸上養殖やっておられて、現場見させていただきましたけれども、非常に、ＪＲさんが一緒にやっているところですよね。ああいったところが広がってきたというのは望ましいんじゃないかなと思いますが、この陸上養殖を共済の対象とすることについての現在の検討状況、それから今後どのようにしていくのか、その見通しについてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、漁業共済は保険の仕組みを取っているわけでございまして、このために、例えば十分な保険母数があること、あるいは客観的な損害査定ができる、具体的には、例えば漁協の協力体制が確保されているといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要ということでございます。 　陸上養殖につきましても、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については既に共済対象に追加をしているところでございます。その他の陸上養殖業につきましても、こうした要件が整えば順次対象化に向けて検討を行うこととしているところでございます。 　私どもとしても、今後、様々な漁業、養殖業が保険として成り立つための要件を満たしていくことを期待をしているところでございますし、必要な相談、助言等は行っていきたいというふうに思っております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはり共済というのは極めて重要なセーフティーネットだというふうに思います。現状がこういうふうになっているから共済をこういうふうに今変えていくんだということは、もちろんそれはあるわけです、保険でありますから。しかしながら、これだけ海洋環境も変化して、そしてなおかつ地球の温暖化の変化に応じたいろんな事象が起きてくる、自然災害も起きてくる、そういう中にあって、更に多角的にいろんな取組をするときに、なかなか厳しいかもしれないんですけれども、例えば、こういうカバーをするよと、こういう共済がちゃんと準備できるので、準備する用意があるのでトライしていただけますかみたいなこともこれからはあっていいんじゃないかなという気がします。 　もちろん軽々にそれは判断できない部分はあるかもしれません。ただ、それぐらいのことをしてセーフティーネットでしっかり示していかなかったら、安心して経営にいそしめないということあると思いますので、幅広にこの共済の役割ということを御認識いただいて、検討をこれからも続けていただければというふうに思います。 　最後になりますけれども、海業の促進というのは非常に今注目を集めています。水産庁の課の中に海業というのが入っている、これはすばらしいことだというふうに思いますが、意気込み感じるんですけれども、この海業の促進も含めた水産業の成長産業化、あとやはり、水産業だけでなくて、漁村の振興というのも重要であります。これに向けて、今後の水産政策の方向性につきまして、江藤農林水産大臣の決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（江藤拓君）　大変場所によっては非常にいい感じのところもあれば、漁村によっては大変衰退が激しいところもあって、まだら模様だと思っています。ですから、そういったところも元気になってもらわなきゃいけない。ただ、農業に比べて平均年齢も低いということもあって、五十七歳ですか、まだまだそうした、排他的経済水域、領海も世界六位ですから、そして戦後の、戦中戦後、日本が一番苦しかったときに日本の経済を支えたのはまさに漁業でありますので、これは必ず大きなポテンシャルを私は秘めていると思っております。 　それに加えて海業をやるということになってまいりましたので、私の地元でも、漁港の港で、例えば、昔のスカイラインＧＴ―Ｒとか、ああいう旧車を集めて何かイベントをやったりとか、様々、そういう広いスペースもあるわけですから、魚を揚げるためのスペースであるということは基本ではありますけれども、少しそこら辺も理解を得ながら、その場所をうまく地域のイベントとかそういった地域振興に使うことは大事だと思います。 　そして、加えて言うなら、これからの漁業はやはり科学に基づかなければなりません。資源管理、資源調査、それから、今お話ありましたように、漁業に出ていらっしゃる方々が一番現場のことを知っている。だから、魚探のデータも今度は取ることにしました。新たなデータをいろいろ集めて、そして性能のいい漁船で漁に行かないと、私の地元でも、いい巻き網船で漁に出ている人はもうかっていますよ、でも、旧船でやっている人は非常に苦しんでいると。ですから、やはりもうかる漁業とか浜活とか、そういったところの予算もしっかり確保して、意欲のある漁業者に対してしかるべき支援をすることによって、漁村の振興、そして海業も新たなメニューとして取り組んでまいりたいと思っております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。 　江藤大臣、やはり現場感覚をしっかりと持っておられる大臣でございますので、是非、今の御答弁にありましたように、やはり大臣の御答弁で漁業者の方々も元気になってくるんだろうというふうに思います。是非、引っ張っていただきまして、また、この水産、日本の復活に向けてみんなでまた頑張っていかないといけないのかなというふうに思います。 　最後に少し、今の質疑、御答弁なりをお聞きして感じたことでございますが、海洋環境の変化につきまして、やはり徹底的な原因究明、漁獲量の減少について実効性のある対策を明示することが重要であります。 　そのためには、やはり国が責任持って研究等の予算しっかり確保して、研究成果をちゃんとデータで示していくと、これやっぱり重要なのかなと、こういう声が非常に大きいわけであります。 　また、環境の変化に対応した漁法、漁場等の新たな開発をすることも必要になってきますが、やはりそのためには一定の資金だとか時間が必要であります。漁業者単独で判断しろと、それは経営の問題だからあなたたちの判断でしょうというのもなかなか酷なことがありまして、是非そのところも含めてしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　そういったことも含めてしっかり対応いただきますことをお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきたいと思います。 　どうも御清聴ありがとうございました。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　私の地元北海道を代表する魚種といいますと、サケ、サンマ、イカ、そして品質の良い昆布も捕れるということでありますけれども、地域によって違いはありますけれども、北海道全体で見ると、やはり不漁が続いているということであります。令和六年の北海道の漁業生産は、数量が約百五万トンと前年に比べて八％減少しています。それから、金額は約二千七百九十八億円ということで、前年に比べて四％の減少となっております。 　また、令和三年には、根室管内から日高管内まで広域にわたりまして、十六市町ということでありますが、赤潮が発生をいたしました。サケ、ウニ、ツブガイなどが大量死しまして、我が国過去最悪の漁業被害となったわけであります。 　さらに、噴火湾のホタテのへい死、網走、能取湖のホタテの稚貝のへい死、原因がはっきりしない漁業被害も発生いたしておりまして、漁業経営に大きなダメージを与えました。 　全国各地でも様々な、これまでなかったというような被害が報告されております。そういう中で、漁業経営を守る漁済と積立ぷらすの役割は漁業者にとって今大変に重要だと思っております。 　そこでお伺いしたいと思うんですけれども、今回の改正は、温暖化、海水温の上昇、海洋環境の変化という中で、漁業者にとってセーフティーネットの強化につながるのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年の海洋環境の変化などの中で、北海道におきましては、サケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種が不漁でありますとか、ウニなどの赤潮被害、さらにホタテのへい死などの被害というのが生じたところでございます。これまで、漁業共済、さらに積立ぷらすによります漁業者の減収補填を行ってきたというところでございます。 　今回の法改正につきましても、そういったような被害の実態あるいは今後の対応方向といったものを念頭に改正案を検討したところでございまして、例えばその複数の漁業種類、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業などとほかの漁業種類を複合的に営むというような、こういった場合に、この複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するといったような対応でございますとか、また、沿岸漁業で昆布漁業や漁船漁業などの主たる漁業と併せて副業的にウニなどを捕ります採貝採藻漁業というものがございますけれども、これが従来は漁業共済の対象とできなかったものでございますけれども、今回、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入するということで、共済のカバーを広げる特約を追加をするといったところでございます。 　今回の法改正によりまして、海洋環境の変化等に対応してなりわいを続けていこうと、あるいは新たな展開を進めていこうという漁業者がその経営判断で柔軟なリスクヘッジを行っていくということが可能となるというふうに考えております。そういった意味では、今回の改正につきましては、共済制度の強化というふうに考えておるところでございます。

○徳永エリ君　これまで、北海道で様々な漁業被害が発生するたびに、漁業者からは支援をしていただきたいという国に要請があって、この委員会でもお話をさせていただいたことが何度もありますけれども、そのときに、漁業共済に加入していない漁業者がおられて、まずは共済加入が先だろうと、公平性の観点からもそういうお話を何度もいただきました。本当にそうだというように思います。 　水産庁には、じゃ、加入していない方々に、なぜ加入しないのか、そして加入するとどんなメリットがあるのか、加入促進、この活動をしていただきたいということをお願いしてまいりましたけれども、これまでその加入促進に向けてどういう取組をしてこられたのか、教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　現在、漁業共済団体では、加入推進のための会議の開催、そして個別に漁協に訪問すること等の取組により、加入促進を図っています。引き続き、事業運営主体である漁業共済団体と連携協力して、まず新商品を現場にしっかりと周知する、そして、各漁業者の漁業実態をよく伺い、それぞれの漁業者のやっぱりニーズに合った商品を丁寧に提案をするということが必要だと考えています。 　更に多くの方に加入していただけるように、積極的に加入推進に取り組んでまいります。

○徳永エリ君　なかなか、被害に遭った経験がないと、いや、本当に入っていいのかな、掛金高いしと思ってちゅうちょする方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱり、本当に何が起きるか分からないという今状況ですから、なるべく多くの方に入っていただけるように、これからもその加入促進の努力をしていただきたいというようにお願い申し上げたいと思います。 　それから、漁済、積立ぷらす、誰でも加入できるというわけではないと思います。加入する際の要件について改めて確認させてください。

○政府参考人（森健君）　漁業共済につきましては、客観的な損害査定の前提として確実に生産金額を把握できることなどを加入の要件としているところでございます。 　また、積立ぷらすにつきましては、資源管理協定及び漁場改善計画に参画し、かつ一定以上の契約割合で共済に加入していることなどが加入要件ということになっております。

○徳永エリ君　積立ぷらすは、資源管理計画だったのが協定に変わったというように伺いました。 　それから、これまでの加入率、加入実績についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　現在の漁業共済の加入率につきましては、令和六年三月末時点でございますけれども、生産金額ベースで七七・六％となっているところでございます。あっ、推移、推移もですか。（発言する者あり）はい、以上です。

○徳永エリ君　共済加入率の推移というのが手元にあるんですけれども、皆さんにもお配りしたと思いますけれども、これ、積立ぷらすの制度ができてから加入率がぐんと上がっていますよね。どうですか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、平成二十三年度から導入いたしました積立ぷらすと、さらにその掛金追加補助によりまして、当時五〇％程度で推移をしておりました漁業共済の加入率が大きく上昇をしたところでございます。

○徳永エリ君　積立ぷらすの制度が創設されてから加入率が大きく上昇したというお話をいただきました。 　今も浜を歩いていると、もう大分たったのに、いや、積立ぷらすは本当に良かったと、もう民主党時代の水産業に対する支援でもこれが一番良かったというふうにいまだに言われるということでございます。 　積立ぷらすは、民主党政権下で創設した農業者戸別所得補償制度の漁業版ということで、二〇一一年にこの制度は当時の水産予算全体の四分の一を占める五百十億円の予算措置でスタートをいたしました。大体、政権が替わると、戸別所得補償制度もそうでしたけれども、変わってしまうんですが、これ、やっぱり現場からのニーズが高かったのか、変えることなく継続していただきまして、ありがとうございます。 　基本の共済契約に上乗せする形で基準収入額の原則九割まで積立てができる制度で、漁済は掛金は掛け捨てですけれども、積立ぷらすは、利用をやめ、残金があれば全部戻ってくるということであります。また、積立てに国の助成があって、その割合は漁業者一に対して国は三となっている。少額の負担で大きな積立てができるということであります。事故があったときなどは国の積立分も合わせて支払われるので、自分の積立分の最大四倍の補償が受け取れるという支援になっております。 　そこでお伺いしたいと思いますけれども、漁業者にとってかなり手厚い支援だというふうに思いますが、これまで漁業収入安定対策は漁業の現場にどのような貢献をしてきたのかということを改めて確認したいと思います。

○大臣政務官（山本佐知子君）　漁業収入安定対策事業は、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、自然災害等による一定以上の減収があった場合にその減収の補填を実施し、また漁業経営の安定に寄与することをその役割としています。 　これまで、このような役割を果たすことで、台風や赤潮、そして東日本大震災、また新型コロナウイルスの感染症の発生のときといったようなそうした自然災害等の中でも、特に中小漁業者のその経営を支えるとともに、我が国の漁業の振興に大きく寄与したところだと認識しています。

○徳永エリ君　今も御説明ございましたけれども、漁済は、不漁だけではなくて、魚価安とか台風、低気圧等による操業制限とか、あとは大型クラゲ等の有害生物による操業妨害とか、また、積立ぷらすは、資源管理や漁獲枠の超過で操業ができない、また、病気やけがによる休業も補償の対象となるケースもあるということでありますけれども、これまでに不正はなかったのかということなんですが、もし不正が見付かった場合はどうするのか、また、免責要件や補償額の減額についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　漁業共済につきましては、全国の漁業者の掛金や国費、積立ぷらすにつきましても国費が投入をされているところでございます。非常に漁業者の経営安定にとって重要な制度であるだけに、これをしっかり守っていくためにも厳格な制度運用というのが必要だというふうに考えております。 　御指摘のその不正といったような点でございます。例えば、漁業共済で生産金額を過少申告してその共済金を不正に受給するといったような場合、これは、当然ながら共済金について、支払われた共済金について共済組合に返還をさせるといったような対応を取っているところでございますし、また、積立ぷらすにつきましても、関係する漁業法令の違反があった漁業者については、この積立契約を解除する、あるいは掛金補助を返還させるといったような措置をとっているところでございます。 　また、漁業共済における免責でございますけれども、例えば、十五日以上連続して操業しないなど、通常行うべき漁獲努力を怠ったといったような場合につきましては、共済金の全部又は一部、免責としての減額調整を行うということが共済団体の規程において定められているということでございます。 　いずれにいたしましても、冒頭申し上げたとおり、しっかり制度を守っていくためにも、厳格な制度運用、これを引き続き行ってまいりたいと思っております。

○徳永エリ君　今御説明いただいたような不正というのは実際に過去にあったんですか。

○政府参考人（森健君）　網羅的に我々として、これは共済団体の中の運営の話でございますが、例えば、過少申告等で共済金を受け取っていた場合の返還といったような事態というのは生じたことはありますし、もう一つの積立ぷらすの契約解除、掛金補助の返還といったことも実際には行われたことがございます。

○徳永エリ君　想像するに、この不正を見付けるのは結構難しいんじゃないかなと思いますけれども、どういう方法でこの不正を見付けておられるのか教えてください。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　例えば、その生産金額の過少申告の事例なんかにつきましては、共済組合が市場の方から情報を収集したり、ちょっと疑義案件があればそういったような対応をしているというふうに伺っております。

○徳永エリ君　漁済の場合は、漁業者の相互扶助ですよね。ですから、やっぱり不正は大変に大きな問題だと思いますので、今後も、またそのセーフティーネットが拡充されるわけですから、不正がないようにしっかりチェックをしていただきたいということもお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、今回の改正で、これまでの海洋環境の変化による漁業被害から漁業者の経営や暮らしを守る選択肢が増えたということで、いろいろ聞いてみますと、現場の皆さんはおおむね評価をされております。 　ただ、共済掛金は掛け捨てなので、掛金が高いと加入しづらいというのは、相変わらず現場から上がってきている声であります。 　ウニやサザエなど副業的な漁業を対象とする共済対象外追加特約についても、水産庁では、漁業共済等に関する漁業者の意識調査というこの調査を行っておりまして、その集計結果でも、掛金を払ってまで共済でカバーしたいと思わないという意見が何件かあったというふうに聞いておりますけれども、これ、漁業者の掛金の負担が増えるということに関しては今後どのように対応していこうとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　御指摘の共済対象外の追加特約につきましては、従来対象とできていなかったものを対象として補償範囲を広げるということで、合算した生産金額に応じた追加掛金というのが必要な仕組みになっているわけでございます。そういった意味で、このため特約といたしまして、漁業者の経営判断でそれを付するかどうかを選択できるという仕組みにしているわけでございますが、御指摘のニーズ調査においても、こうした制度について利用したいという方もいらっしゃいますので、そうした方のニーズに応えた改正だということだというふうに考えております。 　一般的に申し上げましても、共済につきましては、掛金を払ってまで加入する必要がないという考え方も、いらっしゃるということは承知をしているところでございます。私どもとしても、共済団体とも連携をして、やはりその経営安定の重要性、共済、積立ぷらすのメリット、これを丁寧に説明をしていく、そのことを通じて加入推進に努めていくということをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○徳永エリ君　それから、先ほど進藤先生も御質問されていて、御説明をしていたんですが、ちょっとよく分かりづらいのでもう一回御説明いただきたいんですけれども、今回の法改正で、養殖共済は、従来の経営全体の損害、それから死亡や流失が全体の一五％に達する物損に加えて、網生けす単位で損害が八〇％以上の際に共済金を払う特約を設けるということでありますけれども、そのコストが今増加しているということを受けて、支払額の調整で特約の追加掛金を不要とする方向だというふうにお話しされておりましたが、その支払額の調整というのは具体的にどういうことなのか、ちょっと分かりやすく説明していただけますでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　現行の養殖共済につきましては、契約する全体数量単位で一五％以上の被害が、損害が生じた場合に共済金を支払うという仕組みとなっておりまして、この場合の共済金の支払額については、いわゆるその損害額の八割、填補率と申し上げておりますが、自己負担は二割、填補率八割という形で支払が行われるわけでございます。 　法律改正後、この仕組み、現行の養殖共済の仕組みも引き続き残した上で、新しい今回の網生けす分損特約、具体的には、網生けす単位で八割以上の損害がある場合には、全体が一五％以上にならない場合でも発動するというものでございますけれども、この場合については、この填補率を七〇％、七割にするという形で、相対的には発動しやすくなるんですけれども、填補率は下がるというような組合せによって掛金の方を変えないというようなことを対応していくということでございます。

○徳永エリ君　分かりました。ありがとうございます。 　それから、今全国で、捕れた魚が捕れなくなったとか、捕れなかった魚が捕れるとか、いろんなことが起きておりますけれども、北海道では、先ほどもお話ございましたけれども、二〇一一年にブリが高い来遊水準を記録をいたしました。そして、二〇二〇年には一万五千四百五十七トンということで過去最高、二〇二〇年と二〇二一年は、北海道は日本一のブリの産地となったわけであります。今は第二位なんですかね、たしかね。 　これ、ブリだけじゃないんです、フグもなんです。フグも六年連続で日本一なんですよね。二〇一六年から増加していて、二〇二一年には、全国の漁獲量が六千百七十二トンであったのに対して、北海道だけで千九百九十九トンということで、全国の約三〇％を占めているんです。 　ところが、北海道ではフグを食べる食文化ないんですよ。ブリもそうだったんですけど、ブリは大分食べられるようになりました。フグはもう食べる習慣がないものですから、結局、輸送費を掛けて、魚価をたたかれて元々の産地に売るということになるわけですね。そうすると、せっかく豊漁でも、漁業者の方々は結果的には所得が減ってしまうということになりまして、所得が減れば、ここを共済とか積ぷらで補填するということになるわけですから、やっぱり所得を増やさなきゃいけないと思うんですね。だから、このたたかれて安く売るということを解消していかなきゃいけないというように思うんですね。 　じゃ、どうするかということでありますけれども、要するに、捕れたときのその鮮度をいかにして維持をするか、更に品質を向上させていくかということの技術的な部分、これはやっぱり専門家の方、元々の産地の方に教えてもらわなきゃいけないのかもしれませんけれども、それも大事ですし、それから加工施設ですね。これ、いつまで捕れるか分からないから、中小の加工業者の方、なかなか投資できないんですけど、前にこの委員会で聞いたときには、アタッチメントを変えてどんな魚種にでも対応できるようにすればいいんだという話もありましたけれども、それにしてもやっぱり初期投資、物すごく掛かるわけで、そこをしっかり支援していただいて、加工できる施設整備を早急に整えていただきたいと。 　そのことによって、流通、小売とも連携をしていただいて、どんどん売っていただいて、食べておいしいと思えば消費者は買うようになりますので、そういう体制づくりに移らなきゃいけない。これ、北海道に限らず、捕れなかったものが捕れている地域ってたくさんあるので、同じことなんだというふうに思うんですね。 　そのことによって漁業者の所得が上がれば共済や積ぷらで補填をしなくても済むわけでありますので、長期的に考えても、今やはり投資をして魚価が上がる体制をつくることの方が大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　いや、全くおっしゃるとおりだと思います。 　今度、今日は違いますが、合理的な価格形成の法案も是非御審議いただくことになりますが、たたかれるというのは基本的に良くないです。北海道から、県の名前は言いませんが、九州のお隣辺りに多分送るんでしょうけれども、そこがフグは看板がどかんと上がっていますから、フグといえば元農林水産大臣のところと、いっぱいいますから、個人名は言っていませんけれども、ということになるんでしょう。ですから、もう冗談めかしで看板は山口さんかもしれませんけれども、あっ、言っちゃいましたね、かもしれませんけれども、千葉とか北海道から随分買っているみたいですねと言うと、ちょっと嫌そうな顔をされます。 　ですから、これから、やはり地産地消という言葉も随分言われましたが、その地域で食文化がないというのはやはり問題だと思います。そして、食文化を展開しようとしても、例えば職人がいないとか、フグは特別ですから。それから、ブリにしても、神経締めと言いまして、ここからこう針金を刺して神経締めをするんですけど、それをやらないと全然値段が違います。これ、宮崎からの技術なんですが、こういった技術もやっぱりやらなきゃなりませんし、あとはヒレにするにしても、加工工場が要ります。となれば、事業名はありますけれども、新事業は、ただ三億弱ぐらいしか今ないんで、これはちょっと足りないなという感じがします。 　ですから、これから先、オオズワイガニなんかが捕れたときには大分問題になりました。金にもならぬ、捨てるしかない。しかし、大分これもお金になるようになってきたというふうに聞いておりますし、私が近くの県に行ったときには、オオズワイガニを捕ることについて規制をしてくれと、隣の先生がうなずいていらっしゃいますが、そういうようなことをおっしゃった方々も日本海側にいらっしゃいました。 　そういうようなこともありますけれども、それぞれ捕れるものをやはり付加価値を付けて高く売ることによって、おっしゃるように漁業者の収入を確保して、共済とか積ぷらにお世話にならなくて済むというのがやっぱりベストな経営形態だろうというふうに思います。

○徳永エリ君　最後に、余談ですけれども、北海道で捕れているフグはマフグなんですね。で、山口県で印を付けたフグが北海道で捕れたということなんですけど、北上していると。どうやらトラフグも北上しているみたいなんです。 　このトラフグとマフグは交配する危険性があると。で、交配すると、何かその毒の位置が変わるんだそうですよ。 　だから、こういう問題もこれから起きますし、オオズワイガニとズワイガニも交配してハイブリッドガニになったら何ガニなんだという話もあって、こういう新しい問題もまた起きてきますので、早め早めの対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 　いろいろほかの先生方の質問聞かせていただくと、いや、本当勉強になるなと思って聞かせていただいておりました。 　今日は、この共済についてですけれども、皆さんお話しになっておられたように、温暖化であるとか大規模災害であるとか、様々なリスクが高まる中でしっかりとこの加入をしていただくことというのは非常に重要だと思っています。 　先ほど山本政務官、ごめんなさい、いきなり。徳永さんの質問で、加入の推進、どんな取組していますかということで、何か会議を開催しているとおっしゃいました、漁協で……（発言する者あり）会議ですね。ちょっと中身について、会議をしているだけでは加入の推進につながっているのか分からないんですけど、どのような会議を開いているのかということ、そこで見えてきた課題であるとか、会議によって何をするかって決まったことがあったら教えていただいていいですか。

○政府参考人（藤田仁司君）　ちょっと最近の会議の状況は、私、出席していませんけれども、過去に、要するに推進会議と申しまして、いろんなその漁協の担当者の方を集めまして、それでどんな、何といいますか、ニーズがあるかとか、あと成績のいい方はどんな漁協かとかいうことで表彰するとかということで、共通の認識をその域内で持って、それで加入推進に取り組んでいくみたいなことで。 　会議と申し上げましたけれども、どちらかというと大会的なイメージが強い、何とか大会、推進大会というようなイメージでやって、それで皆さんで共通認識を持って意気を上げるというんでしょうか、そういう感じでやらせていただきまして、そういう場で、逆に言うと、その共済団体の方も、現場で苦労されている方のどんな部分かというのを把握しながら次の展開につなげていくということをしていると認識してございます。

○田名部匡代君　否定はしませんし、みんなで頑張ろうと、また頑張っていただいた方は表彰して、また頑張ろうということにつなげていただくのは結構なんですけれども、やはりどういう課題があるかということも共有しておく必要があると思っていて、先ほども、民主党政権でやった漁業者に大変評判の良い積ぷらもありますけれども、ただ一方で、現場から、例えばその補償額が実態に合っていないとか支給が遅いとか、制度運用に関する課題であるとかについて何か上がっている声があるとすれば教えてください。

○政府参考人（森健君）　こうした現場の声、ニーズにつきましては、先ほどの大会もございますし、常日頃現場を回っておられます共済団体、共済組合を通じていろんな要望の方も伺っているところでございます。今回の法律改正自体も、事前に共済団体を通じて漁業者にアンケートをさせていただいた調査結果を踏まえたものということでございます。 　今御指摘のような、支給が遅いのではないかといったような御指摘、あるいは補償額の御指摘といったところについても、例えば支給が遅いのではないかといったような点については、できる限り、当然契約期間が終了して以降に支払が行われるわけですけれども、それが迅速にできるように、共済組合の方のシステムの整備も含め、我々としても一緒に取り組んでいるところでございますし、また、補償額についても、例えばその共済の単価、養殖共済の単価と言われるものについて、これは単価を上げればまた掛金も上がるんだというような関係もあって、何かしらその被害が起きたときはたくさん支払があった方がいいというのは声としてもあるんですが、一方で、じゃ、掛金も上げていいですかというような話をすると、まあそれはそれでという話もあって、その辺り、現場の声あるいは実態のその保険の支払の状況等もよく分析をしながら、そこは我々としても引き続きニーズを捉えながら制度運用をしていきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございました。今回の改正も現場の声を聞いていただいた上でということは、レクを受けたときにも御説明ありました。現場の声を聞いていただくというのは本当に大事なことだというふうに思っています。 　先ほど来、共済対象、この特約追加のニーズ等についてもお話がありましたけれども、是非、どういうニーズがあるのかということも、これまた現場の声聞いていただきたいと思います。海水温の上昇であるとか魚種の移動、漁獲量の急変など、近年の収入減少はもう不可抗力によるものが多いのではないかなというふうに思っていて、この現行制度、改正されるこの法律でこうしたリスクに十分に対応できるのかどうかということも非常に重要だと思っています。 　先ほど来様々御説明をいただいておりまして、副業的なとかカバーを広げてというお話ありましたけれども、逆にそれを、今までやっていた人たちはそれでいいんだけれども、新たにという、新たに始める人たちがやっぱり始めやすいような支援というのも必要だと思っていますし、今申し上げたように、重ねてになりますけれども、このリスクに十分に対応できる制度として、持続可能な制度としてつくっていく、進めていくということが大事だというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　私は、共済は大変よくできていると思います。それは加入率が低いという御指摘もありますけれども、例えば収入保険はすばらしく、農業の方ですね、すばらしい補填率であるにもかかわらず、まだ青申をしていただいている方の二八％しか加入していただけていない実態を見ると、いかにその漁業共済というものが現場のニーズを十二分に反映したものになっているか。これで十分だと言っているわけじゃないですよ。ただ、加入率が高いということは漁業者の評価が高いんだということだと思います。それに加えて、先生から御指摘があったように、新規に漁業にも参入していただきたい方たくさんいらっしゃいますので、そういう方々も入りやすいようにするということももちろん重要だと思っています。それも保険の分母の方に入っていただけるわけでありますから、いい話であります。 　そして、そのいわゆる短期的な不漁とかあったとき、最近は特に海の環境が急激に変わるものですから、先生おっしゃるように、今まで想定していなかったような収入減少が起こるということでありますので、この制度設計自体が五中三という制度を取っておりますから、この五年が短いという指摘もあるかもしれません。一番いいときと一番悪いときを切って真ん中の中庸の三年を取るということでありますから、そういう御指摘があると思いますが、ただ、これまでの実績からいうと、大分現場のニーズには応えているものになっていると思いますし、今回は、やはり規模の小さい漁業者の方々に対してもなるべく掛金が低くなるような配慮もいたしておりますし、養殖漁業者の方々についても、一つの生けすが例えば全滅したと、だけど、全体で見るとパーセンテージ的に満たしていない場合は出ないというような場合についても、個別に入っていればこの部分だけでも見てもらえるというようなメニューも用意しておりますから、大分いいものになってきているんではないかというふうに私自身は評価しております。

○田名部匡代君　大臣、ありがとうございます。私もいいものになってきているなというふうに評価はしています。 　漁業者というのは、申し上げるまでもなく、食また地域をしっかりと基盤を支えていただく重要な産業でありますし、その現場を守る制度というものが気候変動や資源変動を含めた収入減少にしっかりと対応する、この制度がですね、対応するものでなければならないというふうに思うのと、また、真にこの制度が機能する、そして信頼される制度であるということが大事だと思います。 　そこで、長官、先ほど徳永さんの質問で、不正に対する確認をどうされているんですかということに、何か本当にその体制できているかなとちょっと疑問を持たざるを得ない御答弁だったんですけれども、本当にその確認がちゃんとできる体制になっているのか。別にこれは責め立てようということではございません。通告していませんので、ちょっとまだ不十分だなということがあれば、やっぱりきっちりそういう不正が確認できる体制をつくっていただいて、そういうことがないようにしていただきたいということで、ごめんなさい、通告してないけど、いいですか、聞いて。

○政府参考人（森健君）　この共済制度そのものは、出発点が漁業者、中小規模の漁業者がお互い助け合っていこうという信頼の下での成り立っている制度であると、成り立った制度であるということが出発点でございますので、そういった考え方も踏まえて対応してきているところだと思いますが、ちょっと御通告もいただいていなかった細かいこの具体的な不正がどういうふうに対応しているかという点については、また我々としてもよく調べてみたいというふうに思います。

○田名部匡代君　どうもありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　我が国の漁業者は、漁獲や操業にとどまらず海洋環境の保全にも深く関わっていただいている、まさに本当に重要な仕事をしていただいています。中でも、日常的な操業の中で自発的に海洋の漂流ごみであるとか廃棄物を回収して漁港に持ち帰っている取組というのは、これ世界的な課題でもある環境問題に対しても極めて重要な公共的な行為だというふうに考えます。 　各地域で漁業者が漂流ごみ、廃漁具だとかプラごみ、いろいろそういうものを回収する活動をしているわけですけれども、一部自治体では対応がしっかりと進んでいるようにも見受けられるのですけれども、ごみの分別、保管のスペースがなく、処理費用も高額化をしているということで、回収後の分別、運搬、保管、処理まで自己負担で行っているようなところもあるのではないかという話を聞きました。 　漁業者によるこの海洋清掃の実態をどのように把握されていて、どのような財政支援があるのかということについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、全国各地様々な地域におきまして、漁業者の方々が自主的にそのごみを回収してくるという、そういう活動が行われていると承知をしてございます。ただ、全体を網羅的に把握するというのは難しゅうございまして、代表的な事例といいますか、そういったものを申し上げますと、海と渚環境美化・油濁対策機構というものが毎年全国の千以上のボランティア団体に呼びかけを行っている海岸清掃活動というものがございまして、募金により支えられているこの活動への漁業者等の参加登録人数は、毎年十数万人に上っているということでございます。 　なお、水産庁におきましても、漁業者等がその漁場環境の維持、回復を目的といたしまして漂流・漂着物等の回収処理等の活動を行う場合には、漁場生産力・多面的機能強化対策事業による支援が可能ということになってございます。

○田名部匡代君　これ、環境省は環境省で様々な支援があるのかなというふうに思うんですけど、環境省だ水産庁だではなくて、連携したスキームなどを構築する必要もあるのかなというふうに考えていまして、公共的貢献への対価ですよね、で補助や支援を行う仕組みというのを新たに検討することの必要性についてどのように考えるかということと、やっぱり、漁業者の方々は単に海から魚を捕るということだけではなくて海そのものを守る仕事をしていただいている。こうした社会的役割に私は敬意を表するべきだというふうに思っていますし、それにふさわしい支援をきちんとやるべきだと。自主的に、ボランティア的に何かそういう取組をしていただいているということだけではなくて、環境省と水産庁とやっぱり一緒になってそういう支援をバックアップしていく、そういう体制が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　農林水産省と環境省との連携といたしましては、環境省の方が、漁業者の方が操業中に回収をいたしましたそのごみを港に持ち帰ってくると、で、持ち帰ってきたごみを自治体で処理をするわけでございますけれども、その処理費用を支援するというものを環境省が事業を構築しておりまして、我々の方といたしましては、この事業のことがありますよということを積極的に都道府県なりで関係団体に周知をして働きかけをするという、こういうことは行わさせていただいているところでございます。 　引き続き、農林水産省といたしましても、現場の漁業者の方にこういった事業の内容の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○田名部匡代君　是非お願いしたいと思います。 　次に、外国人労働者、まあ外国人労働者というか、の問題について伺いたいと思いますけれども、我が国の漁業は今本当に深刻な人手不足と高齢化に直面している。ただ一方で、先ほど、私は大臣のあの前向きな発信というのは非常に重要だと思います。進藤先生もおっしゃっておられましたけれども、大臣の言葉一つ一つでやっぱり現場がやる気を起こすし、次の時代を担う若い人たちが、あっ、これからの漁業にはもっと未来があるんだと、やってみようかなというそういう気持ちになってくると思うので、もうどんどんそういう発信は積極的にやっていただきたい。聞いている我々も何かそういう話を聞くとうれしくなってくるので、是非大臣にはそういう発信をどんどん積極的にやっていただきたいなと思います。 　しかし、現場はやっぱり厳しいという現実もありまして、既に外国人がいなければ漁業が成り立たないというような現場も多いのではないかなと思うんですね。その担い手の一角を担っていただいているわけですけれども、外国人技能実習生、特定技能によって就労する外国人労働者の皆さん、これ漁業の分野だけではないんですけれども、これまで労働環境の過酷さ、また人権侵害の疑念、制度の運用上の問題などの課題もあるのかもしれません。こういう中で、長時間労働、低賃金、こういうことが報告をされてきました。国際的な懸念も示されたということもあります。特に漁業は海上での危険が伴う仕事であって、安全管理や労働基準の徹底というもの、これを遵守していただくことの徹底というのは欠かせないというふうに思います。 　そこで、漁村地域で受け入れた外国人労働者への支援体制が不十分な地域というものはないのかどうか。例えば、相談先も限られて地域社会から孤立をしていないか、また安全指導など日本語による指示の徹底が不十分なことによる事故など、この就労実態というものを水産庁としてどのように把握されているのか。また、外国人労働者の安全、人権確保に向けての監督体制、また違反事業者への対応、加えて、現在、制度が抱える課題や改善策について何かあればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　漁業分野におけます外国人材のこの就労実態の把握につきましては、関係省庁、漁業団体、労働組合により構成されます漁業技能実習事業協議会でございますとか特定技能協議会において情報を受けられる仕組みを構築しているということでございます。 　また、技能実習におきましては、労働組合と監理団体の間で、労働時間や休日、休憩、その他の待遇について定めた労働協約、これを締結することとなっております。労働組合の関与の下、この外国人材の安全ですとか人権といったものが守られる仕組みというふうになっているところでございます。 　さらに、農林水産省といたしまして、こうした外国人材の労働安全、人権の保護について、受け入れていただいている機関の理解が更に進むようにということで、この漁業分野に特化したマニュアル、外国人材受入れマニュアルといったものを作成もしておりまして、こうしたものの重要性について周知に努めているところでございます。

○田名部匡代君　是非徹底していただきたいと思います。 　水産基本計画では、令和十四年度における自給率、漁業、水産物の自給率目標を、食用魚介類では九四％、魚介類全体で七六％、海藻類で七二％、非常に高い目標を持って取り組まれています。 　ただ一方で、そのために必要な労働力というのは今後どの程度になっていくのか。例えば、長期的に外国人労働者の方を育成、定着していただくような制度が必要なのかどうか。いろいろ漁船も新たな漁船に変わっていけば少ない人手でということにもなっていくのかもしれないんですけれども、まさに今後その現場で頑張っていただく人材をどうやって確保していくのかということは一方で重要な問題だと思いますし、漁業というのはそれぞれ繁忙期、閑散期の時期というのが異なるということもありまして、その際、年間通じて安定的に雇用することがやっぱり重要だと思うんですね、来ていただいた外国人労働者の方にも。他の事業者への派遣だとか通算管理の制度を利用した閑散期における雇用創出への支援というのがどうなっているのかということについて教えてください。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　やはり、漁業分野におきましても、今後、人手不足といった点、大変な課題になってこようかというふうに考えております。 　漁業分野におきましては、一定の専門性、技能を有しました外国人材を雇用する特定技能と、出身国において修得が困難な技能等の修得、習熟、熟達を図ることを目的とした技能実習によりまして外国人材を受け入れております。漁業現場での非常に重要な労働力というふうになっているところでございます。 　このうち技能実習では、漁船漁業と養殖業を合わせて十作業が移行対象職種、作業となっておりまして、実習を修了しました人材は特定技能一号としてスムーズに漁業での雇用が可能となっているところでございます。さらに、在留上限がなくて定住可能な特定技能二号についても漁業分野で導入がされているということでございまして、今後、長期的な担い手としての外国人の活用といったようなこともやはり視野に入れて考えていくという状況になっております。 　また、繁忙期あるいは閑散期等の話がございましたけれども、特定技能制度では、この繁忙期、閑散期がある職種である漁業と農業に限りまして派遣形態による雇用が認められているところでございます。 　技能実習から、今後、育成就労制度の方に移行が予定されているわけでございますけれども、この育成就労においても、この漁業と農業については派遣形態による雇用が認められるという方向で検討を進めているところでございます。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　単なる労働力ということだけではなくて、地域の、この日本にとっても非常に重要な産業である漁業を支える重要な存在であるわけですから、安全であるとか人権であるとか、そういったことがしっかり守られて、そして、安心して働ける環境というものを整備していくということは非常に重要だというふうに思っています。 　是非、今後も、水産庁におかれましても、何か問題が起こっていないのか、困っていることはないのか、引き続き、しっかりと実態を把握しながら、持続可能な漁業の実現に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　時間が限られてきました。最後、ちょっとエコラベルのことについて、水産エコラベルの現状について伺いたいんですけど、持続可能な漁業が消費者の選択基準となりつつあります。国際的な水産エコラベルは単なる、もう既に、認証制度にとどまらず、環境保全、地域経済を守る仕組みとして確立をされてきています。一方で、我が国においてはエコラベルの認知度、普及率は依然として低い状況にありまして、漁業者、また消費者、これ双方の理解促進が重要な課題ではないかなというふうに考えています。 　日本におけるこのエコラベルの現状を、取組の現状をどのように評価しているのか、また、普及に向けたこれまでの取組と成果、認証取得にはコスト、また手続、データ管理の煩雑さということが課題となっていないのかということについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　水産エコラベルの活用、やはり今後、持続性のある水産業を育てていく意味、さらに海外への輸出促進にもつながるという点で重要だと考えております。 　現在、国際水準の水産エコラベルの日本国内での活用については、取得数が徐々に増加をしてきております。例えば、日本発祥の漁業養殖認証でありますＭＥＬにつきましては、令和六年度末時点で、生産段階で九十六、流通、加工で百七十六が取得数ということになっております。今後、更に取得件数を伸ばしていくためには、御指摘の認証取得ですとか認証維持に係るコストが高いことなどが課題となっているというふうに考えております。 　農林水産省といたしましても、この認証取得を希望する漁業者に対しまして、審査がスムーズに進むようにするためのコンサルティングですとか申請書作成の支援を行っているところでございます。引き続き、そうした支援、取り組んでいきたいと考えております。

○田名部匡代君　認証に係る費用であるとか手続についてやはり課題があるとすれば、簡素化も含めて必要な対策を進めていただきたいというふうに思いますし、また、エコラベルが何を意味するのかということとか、どのようなそのエコラベルに価値があるのかということについては、消費者の皆さんにも御理解をしっかりいただくということが大切だと思っています。 　欧米では、スーパーや給食、病院等でエコラベル付水産物が優先的に選ばれているような現状もあると伺いました。日本でもこうした消費者の理解、また流通業者との連携を通じての流通拡大ということも取り組んでいく必要があるのではないかなと思っていますところで時間が参りました。今日は大臣と一回しかやり取りができなくて大変残念でございましたが、また次回議論させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　法案審査、同じような質問になりますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　昭和三十九年にこの漁業災害補償法、制定をされて、以来、八回改正がされてきたと、で、今回九回目ということで伺っておりますけれども、この間、我が国の漁業者の再生産可能な漁業、そしてまた経営安定化、非常に大きな役割を果たしてきたと思っておりますけれども、これまでこの法律が果たしてきた役割、そして前回の改正からちょうど十年ですけれども、約十年、この間の変化、様々あると思いますが、この今回の改正の必要性についてまず伺いたいと思います。

○大臣政務官（山本佐知子君）　漁業災害補償法は、自然災害等による損失を補填する漁業共済の制度を通じまして、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資する役割をまず担っています。台風や赤潮、先ほど来御説明しているような東日本大震災、また新型コロナウイルス感染症の、そういった発生によるような自然災害等の中でも中小漁業者の経営を支えてまいりましたし、また我が国水産業の振興に大きく寄与してきました。 　他方で、現行の漁業共済については、近年の海洋環境の変化、これに対応して、やはり複合的な漁業への転換を図ろうとする漁業者、そして、国内外の需要に応じた養殖生産に取り組む養殖業者のニーズに十分にまだまだ応え切れていない状況があります。 　このため、今回の法改正は、そうした皆さんのセーフティーネットとして、まず複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方法の創設、そして、共済対象外の漁業種類をカバーできる特約の追加、それとともに、養殖業の経営規模の拡大を踏まえまして、網生けす単位での甚大な損害状況に応じた共済金の支払を可能とする特約の追加を行い、より現場を意識した措置をとっているものであります。

○窪田哲也君　今御説明ありましたとおり、我が国の漁業の発展に大きな貢献をしてきたと思っておりますけれども、この加入率、これまでも質問ありましたし、御答弁もありましたが、令和以降、伸びてきたんだけれども、令和三年に八八％、そこをピークに令和四年が八三％、で、令和五年が七八％と、まあ言ってみれば微減の状況であります。 　そして、もうこれ生産額ベースだと四四％というふうに聞いておりますけれども、経営体で、あっ、いいんですよね、四四％。生産額が四四％。逆ですか。（発言する者あり）経営体が四四％、あっ、そうですかね。 　経営体が四四％、生産額が約四割ということで聞いていますけれども、特に、中小・小規模経営者、百万以下、ここが加入率が四割ぐらいということでございますが、特にそういう小規模経営体に向けての普及、共済加入率を上げていくことが大事だと思いますけれども、どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　漁業共済の現在の加入状況につきましては、生産金額ベースで七八％、経営体ベースで四四％の加入率ということになっております。両者の数値を比較分析をいたしますと、やはり小規模な経営体の加入率が低いということが示されているということでございます。 　このことにつきましては、漁業への依存度が高い経営体、こういった方々は多く加入していただいているということではあるわけですけれども、他方で、制度的には経営基盤が弱い経営体も入っていただけるよう、漁業共済では小規模な経営体ほど掛金の補助率が高くなるという工夫もしておりますし、この共済に加入すれば積立ぷらすにも加入ができるといったようなことなど、小規模な経営体にとってのメリット、これもやっぱりより周知していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　今回の法律改正も含めて、それぞれの漁業者に合った商品、これをきめ細やかに提案することで、更に多くの方に加入いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　そうでした、生産額で八割弱、経営体で見ると四割ということで、失礼しました。 　それで、若干微減ということでもありますので、ここはしっかりその要因等をつかんで反映していくべきだと私は思っております。今回、特色が、生けす分損特約、先ほどからも出ていますとおり、これまで全体的に損害がないと補償されないという仕組みでしたけれども、これが生けすごとに掛けるようにできるということで非常に喜ばれると思いますが、この生けす分損特約の効果についてはもう伺いません。 　それで、生けす分損特約、これ部会でも私申し上げたんですが、当然掛金が高くなるんだろうというふうに思っておりましたら、填補率というんですか、填補率を抑えることによって掛金を抑えるということでございますけれども、このことについてしっかり周知をしていただくことがとても大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　この網生けす分損特約でございますが、御指摘のとおり、掛金につきましては、支払額、具体的には填補率を調整することで特約による追加掛金を不要とする方向で検討しております。具体的には、養殖業者から見た場合、同一の掛金の下、今の商品と新しい商品、これは、支払額は若干抑えられますけれども支払機会は広がるというこの特約でございますが、この商品が選択できるということにしたいと考えております。 　こうした運用なり制度の考え方につきましては、加入を増やすと、加入率を上げるという観点でもやっぱり積極的に現場への周知が必要だというふうに認識をしているところでございます。漁業共済団体と連携協力をしてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○窪田哲也君　昨年、私の地元の鹿児島で、長島で大変な赤潮が発生しまして、先日は野村元大臣も御視察に行かれたということで承知しておりますけれども、私も赤潮昨年発生してすぐに現地に行きまして、町長さん、そして漁協の皆さんともお話をしました。 　数年前の赤潮ほどではないけれども大変な被害で、特にもう出荷直前のものがやられてしまったとかそうした話もございましたし、これはしっかり赤潮対策、例えば、より早く察知をして逃がす、あるいは網を、足し網というんですか、等によって赤潮を避ける、そうしたことも大事ですし、あと、粘土をまいているんですかね、それによってプランクトンを処理していくという、そういうこともやっているようですけれど、いずれにせよ、短期的にも重要なことですし、長期的にも非常に大事な取組だと思っています。メカニズムを解明していくということも、これも時間掛かりますけれども、しっかりやっていかなければなりません。 　そうした赤潮対策について強力に推し進めていただきたいと思います。御答弁をお願いします。

○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、その八代海におきましては、連続して非常に大きな赤潮による被害というものが発生をしてございます。 　現場の方は相当いろいろそのモニタリングですとか防除対策で御苦労されているというふうに承知をしておりまして、農林水産省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、昨年度被害の大きかった鹿児島県などに対しまして、今おっしゃいましたように、モニタリング体制の強化等に向けた実証試験ですとか赤潮の発生の予察というんでしょうか、それと、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための、その生けすを大型化する、あるいは足し網をして深くすると、こういったものの導入に向けた取組を緊急的に支援をしているということでございまして、引き続き、関係県や漁業関係者と連携しながら、赤潮による被害を最小限にとどめるということのために努力をしてまいりたいと考えてございます。

○窪田哲也君　それで、この赤潮に、被害に遭った後なんですけれども、当然、共済が払われますので非常に助かるわけですが、これ、そこまで掛かったコストに対して払われるということで、魚が小さい場合には小さいなりの、コストが掛かっていないということで、それに見合った共済金が支払われるということなんですけれども、町長さんなんかも言われていましたけれども、そこから育っていくんだと、育っていくのが、コストはもちろん掛かっていないけれども、次、再起していくときに非常に難しいということを言われておりました。 　仮に共済下りて、その後、引き続きやりたくても中間魚をまた手に入れることも難しいという現状もあるので、これ次、翌年ですね、やるときにはもう収入も途絶えているわけです。しかも、魚が小さいので、それなりの共済しか出ておりませんので、もうしっかり翌年生産できるような体制を整えていって支援してあげることがとても大事だと思っておりますけれども、この赤潮受けた後の支援、再起に向けての支援をどのように応援していくのか、お聞かせください。

○政府参考人（藤田仁司君）　被害を実際に受けられました養殖業者の方が新たに種苗を購入するというようなことで経営再建を図ると、こういうときには、長期低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金というものを措置をしてございます。 　赤潮対策そのものとしましては、赤潮の発生予察やその被害軽減対策に取り組むということが重要と考えておりまして、赤潮発生後の経営対策につきましても、引き続き関係県と連携し、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

○窪田哲也君　どうか翌年またこの生産ができるように支援をお願いしたいと思います。 　それで、餌代ですけれども、養殖だと六割、七割餌代が掛かっております。これが今高騰をしていて経営を圧迫しているという現状があります。 　それで、漁業経営セーフティーネット構築事業、これは漁業者と国が一対一で出して支援をするというそういう仕組みですけど、一定基準を超えたら支援をするというそういう仕組みですけれども、そうしたものをしっかり活用していただきながら、この餌の高騰対策進めていかなければならないというふうに考えております。 　加えて、餌のこの高騰、高止まりをしている状況ですので、この制度の仕組み、出動される制度の仕組み、七中五というんですかね、これなんかも考えていかなきゃならないですし、燃油対策では、国と漁業者、三対一ですか、の仕組みになっていますので、そうしたものを参考にしながら、餌も、養殖だと餌が掛かりますので、これについても広くそうしたものも参考にしながら検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。 　将来的には、高効率の飼料、あるいは昆虫ですか、そうしたものも使っての飼料というのも研究開発を進めていく必要があると思います。短期的、そして中長期的、この餌対策、餌の高騰対策、どう進めていくのか伺いたい。

○政府参考人（藤田仁司君）　漁業経営セーフティーネットは、その構築事業におきましては四半期ごとにその判定をして発動していくという形になっておりまして、この補填につきましては現在十二期連続で発動しているという状況でございます。令和四年度と令和五年度には特例的にその積立金の期中の積み増しを実施しましたし、令和六年度からは積立てできる額を大幅に引き上げたということで、制度の改善を図ってきているという状況でございます。 　中長期的には、委員御指摘のとおり、輸入するもの、あるいは天然資源に依存している魚粉をいかにその使用割合を減らしていくかということが重要でございまして、国産の魚粉ですとか魚粉以外の原料に代替していくために、国内で捕れるマイワシ等を原料とした国産魚粉の利用の促進ですとか、魚粉に代替するたんぱく、委員おっしゃいましたように昆虫ですとか、あと水素細菌といっておりますけれども、そういったものによって作られるもの、こういったものの餌料の開発というものに取り組んでいるという状況でございます。

○窪田哲也君　どうか引き続きその研究開発を進めていただいて、飼料、餌、安くなるようにお願いしたいと思います。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　漁業全体で養殖が非常に大きいウエートを占めるようになってきておりまして、二割前半ですか、全体の漁業のうちですね、非常に大事な分野だと思っております。世界的に見ても、過去二十年、四倍に成長をしているということを伺っていますけれども、今後、養殖業者の支援、大規模化、そして新技術の研究開発、そうしたもの、とても大事だと思っております。特に今、トランプ関税の問題もありますし、そして中国の輸入解禁の問題もあります、我が国からすれば輸出解禁ですけれども。 　昨日も、我が党の斉藤代表が中国を訪問していまして、この問題については中国政府に対しても要請を、総理の親書も携えて行っておりますが、要請をしているところでございます。二十七日からですか、日中議連もまた中国に行く予定になっておりますけれども、非常に大事な輸出先として今後期待もされるわけでございますので、この問題もあります、トランプ関税の問題もありますけれども。 　そうしたことも踏まえて、この養殖業、我が国における養殖の成長産業化に向けてしっかり力を入れていただいて、我が国の食料の安全保障という面でも非常に重要ですし、重要な輸出ということでも大事なことだと思いますので、その辺についての大臣の御決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　先生おっしゃっていただいたとおり、大体二〇％ぐらいが全体に占める割合でありますが、まだまだ日本は低いです。もう中国も八割にまで行っちゃっているので、まあアメリカはまだ一割ぐらいだっけ、一〇％か、ぐらいで低いですけれども、やっぱり海が周りにいっぱいあるという条件もあって、それから漁場の調整とかもあって生けすの設置が難しかったり、いろいろ制限はありますが、しかしポテンシャルは大きいと思います。 　何といっても、計画生産ができる。もちろん、赤潮とかそういったものに対するリスクはありますけれども、基本的には計画生産ができる。やっぱり、巻き網とかであれば行ってみないと捕れるかどうか分からない、定置もそうですから。そういうことを考えると、計画生産ができるということは輸出に対する対応力が強いということだろうと思います。これからマーケットメークをしていかなきゃなりませんので、どの国でどのようなものが売れるかに対応できるのはやっぱり養殖業だろうと思います。 　先生がおっしゃっていただいたように、新しい技術どんどん入れていかなきゃなりません。例えば、何となく養殖生けすは見えるところにあるという感じですけれども、これからはなるべく沖合に出して、沖合で沈降式にすると。もういつも沈んでいるんですよ、生けす自体は、まあ新しいやつですけど。そうなると、いよいよ赤潮とかそういう影響も受けづらいですし、それから、生けすの下の方に餌が沈殿して生けすが汚れてしまうとかそういう要件もなくなってきますが、そういった新しい技術はやっぱり金が掛かりますので、しっかりとした支援も必要ですし、それから海洋資源に対する科学的なデータ分析、そういったものもしっかり入れながら、やはり日本は、これから輸出に取り組むということであれば、養殖は大きな柱になれるというふうに固く信じております。 　それから、代表が行っていただいて、大変ありがとうございます。もう内閣の最重要課題ですから、この輸入解禁、やっぱりしなきゃなりません。アメリカも、まあとんでもないことをしてくれておりますけれども、これも、我々、輸出に対しては非常に、例えば輸出する業者に対してその分一〇％全部泣いてくれという話になったら大変なので、これはもう大減収になりますので、しかも円高ですから。そういうこともしっかり踏まえながら、アメリカともタフな交渉をしていきたいというふうに考えております。

○窪田哲也君　ありがとうございました。終わります。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。 　午前中はラストの質問ですので、よろしくお願いいたします。 　この漁業に関しましての質問の準備をしておりましたら、やっぱり農業よりもこちらの水産業が本当にもっと大変なんだなというふうに思いました。特に漁獲量も、ピーク時の今四分の一。以前は、日本は魚中心の食生活だったんですよね。それが、消費量もピーク時の四分の一ということで、本当にのんびりしていられないなと思いました。 　私、地元でよく定食屋さんに行っていますけど、とうとう焼き魚の定食がなくなりました。そんなような感じで、本当に、（発言する者あり）いや、本当になくなったんですよ。ハンバーグとか焼き肉はあるんですけど、大好きな焼きサバの定食がなくなったんですよ。もう本当に、そういうような状況もありますから、やっぱり農業よりも本当大変だなと思っております。 　そういう中で、先ほども赤潮の問題がありましたけど、熊本だけではないんだなと思いました、赤潮問題。 　この熊本の八代海では、海面養殖で、昨年の夏は、有害プランクトンによります赤潮の被害額が十四億七千九百八十八万円、養殖魚の被害数が六十六万四千九百十匹ということで、本当に大変な目に遭っております。また、この八代海では四年連続で赤潮が発生しておりますので、この四年間の合計が五十億円を超えております。 　この熊本県でも赤潮被害の対策の支援を要望しているということなんですが、熊本県のこの赤潮被害のこれまでの対応策、そして、熊本県ではなくて、先ほども鹿児島県の例もありました。これからの全国に対するこの赤潮に対する対策はどのようになっているのか。また、この熊本では、ＡＩ技術を活用しまして、先ほどもありましたけど、養殖生けすの大型化を支援するなど進めています。これに対してのこの後押し、是非国としてやっていただきたいと思っておりますが、どのようになっていますでしょうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、熊本県におきましては、令和三年から令和六年に八代海におきましてシャトネラ、カレニアなどによります赤潮が発生をしているところでございます。漁業者の方々、防除対策にも取り組まれたんですが、ブリやシマアジなど総額約五十一億円に及ぶ大きな被害が発生をして、大変御苦労されているということでございます。 　農林水産省といたしましては、まず、これまで、赤潮被害の軽減に向けて、赤潮発生のモニタリングですとか防除技術の開発等に取り組むとともに、赤潮による被害についても漁業共済ですとか農林漁業セーフティネット資金による対応というものを行ってきているところでございます。 　また、熊本県におかれても、この赤潮の防除技術の開発ですとか、赤潮の発生時に養殖魚の逃げ場を確保するという意味で、生けすの大型化、足し網の導入などを支援をしたいというお話をいただいております。こうした点についても、農水省として、令和六年度補正予算におきまして、赤潮による養殖被害緊急総合対策を措置をいたしまして、緊急的な支援を行うこととしたところでございます。 　引き続き、熊本県でも様々な県の単独事業に加えて国の補助事業の上乗せ措置なども行っているというふうに承知をしておりますし、この問題、熊本県に限らず、八代海あるいは橘湾、有明海を含め、赤潮の被害というものが生じているところでございます。引き続き、国といたしまして、関係県と連携して赤潮対策の方は推進をしていきたいというふうに考えております。

○松野明美君　確かに、鹿児島県と熊本県だけではなくて、長崎県の昌陽水産では、二年連続で赤潮被害に遭っているということで、あの青い海が、やっぱり赤潮というのは、私も余り分からないんですけど、油がこう、流したように、何か赤黒くなるということで、やっぱり茫然とするらしいんですね、その姿を見ると。ただ、見て茫然としているわけにはいかないということで、本当に赤潮発生のリスクの低い冬から春にかけて養殖可能な高温耐性のサクラマス、サーモンとかの開発に取り組んでいるということで、本当に現場は頑張ってチャレンジをされておりますので、しっかりと、のんびりしている暇は本当にないです、しっかりと支援をしていただきたいと思っております。 　次に、先ほども外国人労働者の質問がございました。私は、水産業と障害者に関しまして、障害者の水福連携についてお尋ねをいたします。 　私は以前、障害者の就労支援事業所に行きました。実は、カキの殻が山積みのように積んでありました。私は実はカキアレルギーで、一切カキは食べられません。ですから、私はぎょっと思いまして、何なのかなと思いました。そうしたら、皆様方、障害者の方々が、一つ一つ丁寧にカキの殻に穴を空けて、その穴に糸を通して数珠つなぎでつなぐような作業をされておりまして、私、初めて見まして、これは何ですかと聞きましたら、ノリの養殖に使うのだとおっしゃったんですね。このノリの養殖ではカキの殻にノリの種を作ることから始まるらしいんですよ。これ、こちらでは佐賀県のノリの養殖で使うものというふうに言われておりました。 　養殖業から出るカキの殻というのは相当な量があると聞いております。そして、そのカキの殻の処分は、養殖業者が産業廃棄物として自ら処分をしなければならないということで、本当にこれ大変だと悩んでいらっしゃったということで、この事業所は無料でこのカキの殻を提供していただけるということなんですけれども。 　やっぱりそういうふうにして、カキの殻、かなり処分が大変だということで、かなり出ているということを聞きます。やっぱり地域ごとで変わると思いますが、このカキの殻、どれくらい出ているのか分かりましたら教えてください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　まず、カキ殻でございますが、御指摘のとおり、やはり事業者である養殖業者自らの責任において適正に処理しなければならないということでございまして、養殖業者の方々が自治体と協議をしながら、保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくことが基本となっておりますが、あわせて、先ほど御指摘にあったようないろんな利活用の開拓、これも取り組んでいるところでございます。 　例えば、これ全国的にどれぐらい排出量があるかというようなデータはないのですが、一番のカキの主要産地は広島県でございますが、広島県で申し上げると、年間二十万立方メートルのカキ殻が排出をされているということでございまして、そのうち十四万立方メートルが例えば土壌改良材だとか飼料などで利用されているということで、残り六万立方メートルについては一時的に保管場所で保管されているといったような状況だそうでございます。

○松野明美君　その説明では全くどれぐらいの量かは分かりませんでした。ただ、かなりの量を処分をしなくちゃいけないんだなというのだけはよく分かりました。 　ただ、やっぱりこういう障害者事業所も、コロナがありまして、今は工賃とか上がっていると言われますけど、実際はやっぱりコロナで、非常に弱い、体力のない事業所はなかなか仕事がなくなっていっているような状況があります。是非、厚労省と連携をして、こういうカキの殻、こういうふうに利用されておりますので、進めていただきたいと思っております。 　そこで、千葉市にあります、これは生活介護事業所です、非常に重度の方たちの事業所でありますＩＴＳＵＭＯというところがあるんですが、ここでカキの殻の肥料を作られておりますが、かなりこれ大好評という、人気を集めているんですね。製造を始めたのが六年前、近くの農家の方からこのカキ殻で肥料を作ってほしいと依頼があって始めたということです。一・五キロ詰めが二百円、市販に比べると半額なんですね。非常に、皆様方、手で作業されますから市販の製品よりも細かくて効果が高い、鶏の餌にも使えるということで、もう生産が、製造が間に合わないほど大好評ということです。 　ただ、作業が本当に手間が掛かりまして、私のような者は絶対できないというほど手間が掛かります。このカキ殻の塩分を完全に除去するために三週間水にさらして、さらに完全に乾燥させないと粉にならないということなんですね。殻はプレス機で、けがをしないように、皆様方、一つ一つ潰していくという非常に根気の要る作業なんですよ。こういう作業って私たち本当にできないですよ。それでも、そういう実は障害がある方たちというのは非常に真面目、そして素直、そして本当に、何でしょう、真面目でこつこつとやられるんですね。やっぱり集中力も高いということで、忍耐力が必要な作業というのは、つなげていただきたいと思うんですね、このカキ殻というのと事業所というのを。 　そういう障害がある方々が、海に行って魚を捕ってこいと言われてもそれはなかなか難しいですが、そういうふうにぴたっとマッチしたら、そういうふうに肥料になっていくということで、是非このカキ殻を捨てずに、こういう就労支援事業所で作業してもらうような、厚労省としっかりと連携を取っていただきまして進めてもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　障害者の方々が、ハンディは負っていらっしゃいます。個性であるという言い方をする方もおられますが、やはり御苦労されていることに私は変わりはないと思っております。そういった方々が社会の一員としてやはり生産活動に参加することは、御本人にとっても地域にとっても大変良いことで、先生おっしゃるとおりウィン・ウィンの関係になり得るものだと思います。 　そして、そういう方々は、普通の人よりも、例えば宮崎でもそうですけど、農作業、ハウスの中で作業すると、おばちゃんたちはおしゃべりがメインでなかなか作業してくれないとかいう話をする人がいました。そういう人に比べて、黙々と、今言われましたけれども、もう本当に集中力を高めて作業する障害者の方々は作業効率がかえって高かったりすることもあるんですよという話も聞いたことがあります。 　ですから、先生言われたように、そのマッチングをどうするかということが大変大事で、どこの事業者が受け入れていただけるか、そしてどのような方々、それぞれ皆さん方個性がありますから、例えばハウスで働いた方が向いている人もいれば、そういうカキの工場であったり、穴を空ける作業であったり、その人の個性に合ったところをやっぱりお世話するというきめ細やかな対応が必要ですし、障害のある方は、例えば更衣室であったりトイレであったり、そういうところも健常者の方に比べてちょっと特別なトイレの用意が必要だったりすることもありますので、そういったことについても、やっぱり行政、我々農林水産省は農福連携進めているわけですから、そういうその障害のある方が働きやすい環境をつくるということも国として支援することが大変大事じゃないかなというふうに考えておりますので、是非そういう機会を水産分野においても広げていきたいと考えております。

○松野明美君　私は実際事業所に行って、カキの殻で作業されているのを見たものですからこうやって質問ができるんですけど、もっと私、ほかにもたくさんあるんじゃないかと本当に思いますね。そういうちょっとしたことが、そういったタッグを組んでやっていただいた方が、私絶対、先ほども外国人労働者の環境整備とかもありましたけれども、そういうふうに広げていった方が、多分農林水産省だけでは支え切れないような状況に私来ているんじゃないかと本当に思っておりますので、環境省であったりとか、もう本当にしっかりと、農林水産省だけではなくて、壁を越えて、垣根を越えてやっていただいた方が、これから先の未来につながっていくんではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、海がきれいになり過ぎて貧栄養になったという瀬戸内海の問題についてなんですけど、私もうこれびっくりしました。きれいになり過ぎたら栄養がなくなっていくんですね。いや、私、きれいな方が本当にいいと思っていました。 　きれいになり過ぎると栄養価が劣ってしまう、貧栄養化になる、この被害が出るということは一体どういうことなのか、教えていただけますと有り難いです。そして、漁業災害補償法では、どのように対応していくのか。これ、ノリの色落ちとかもあると思うんですが、どのように対応していくのか、教えてください。

○政府参考人（藤田仁司君）　貧栄養化の問題は、特に瀬戸内海などで強く叫ばれておるといいますか、そういう状況でございまして、瀬戸内海に関して申し上げますと、サワラが資源を回復する、あるいはマダイとかカタクチイワシが、資源は割と安定傾向にあるという一方で、今委員おっしゃいましたように、養殖ノリが色落ちが激しいとか、イカナゴが全然捕れないと、こういった状況が生じておりまして、まさしくその海水温の上昇だけでなくて、栄養塩類の不足等が指摘されているという状況でございます。 　漁業共済との関係で申し上げますと、そういった不漁あるいは単価が安くなることによって、水揚げ金額といいますか、周年の、下がったときには、まさしくその共済で補填がされるというのがこの仕組みになって、我々の支援策ということになってございます。

○松野明美君　分かりました。ありがとうございました。 　漁業者不足も本当に深刻だということを聞きまして、漁業の新規漁業就業者数、おおむね大体二千人ぐらい程度を推移していたということを聞きました。私、この二千人というのも、非常に桁が違っていたんですよ。二、三万人ぐらいいるのかなと思ったら、これ二千人ということを聞いてちょっとびっくりして、現在は千七百人ぐらいを推移しているということで、本当にどんどんと減ってきているなということでちょっとびっくりしたところがあります。 　やはり、この接することというのが非常に少なくなりました。特に私たち、大昔ですけれども、小さいときは何か近くにお魚屋さんとかあったんですよね。で、尾頭付きの魚とかを見ていたんですよ。そういうようなことも、今は余りお魚屋さんという商店も見ませんし、魚嫌いの子供たちもちょっと多くなってきているということを聞いております。 　ただ、やっぱり子供たちって、これはもう教育分野になると思いますが、やはりその魚のさばき方の教室とか、学校でですけど、地元の漁師さんたちにその現場の話を実際に子供たちが聞くとかいうような授業も多分現在はなくなってきているんではないかと思っております。 　いよいよゴールデンウイークも目の前になりました。実は、ちょっと調べましたら、水族館、日本は世界一だということを聞きました、だそうです、百五十か所ぐらいあるということで。動物園よりも、まあ動物園がいけないと言っているわけじゃないですけど、動物園よりも水族館に行く御家族が圧倒的に多いということを聞きました。 　ただ、入場料が非常に上がったということです。大体平均が二千円ちょっとということなんですね。何でだろうと思ったら、もちろん光熱費とか、水族館の中はエアコンが効いていますから、そういうのも必要なんだろうなと思いますが、大人気のシャチが、いや、大人気のシャチが、シャチの大好物が変わっているんですよ。私と同じなんですね、ホッケなんですよ、ホッケ。そして、そのホッケを食べる量が、やっぱりシャチは大きいですから、私たちが食べるお魚の消費量の三年分を一日で消費するということで、非常にやっぱり現場は、本当に実際そうなんですよ、お金が掛かっているということであります。やっぱり餌代とかもあると思うんですが。 　そうやって、やっぱり水族館で人気があるこのゴールデンウイークのイベントというのも、やはり魚と触れ合うような機会多く持たせていった方が出会いが、この漁業、漁師になりたいとか、そういうふうにつながっていくんではないかと思います。 　このままだったら、やはり漁業者というのは多分どんどんどんどんと減っていくと思います。これは通告しておりませんが、何か大臣、感想がありましたらお聞かせいただけますと有り難いですが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　子供の頃から魚に触れるという御指摘は正しいと思いますよ。魚に骨があるということを知らない子供までいるらしいですからね。もうスーパーに並んで切り身になっているものしか知らない。私の田舎なんかはもう小学校、中学校でちゃんとお魚さばき教室みたいなものをやって、漁業者の方々がしっかりやってくれていますが、しかし、子供たちにやっぱり魚に触れていただくことは大事だと思います。水族館に行くと逆にかわいそうになって食べなくなるかもしれませんけれども、でも、魚ってこんなもんだということを知ることは大事だと思います。 　そして、ちょっと話が私もそれてしまいますけど、私ももうすぐ六十五になるんですが、もちろん畜産県ですので余り言うといかぬのですけれども、年を取るとだんだん魚が良くなってきて、魚はＤＨＡとかすばらしい栄養素が入っていて、抗酸化作用もありますので、年を取れば取るほど魚を食べた方が若さを保ち健康も保てるという、そういう健康の面からいわゆる消費者の方々に魚をアプローチするということもまた一つの切り口ではないかなと思いますので、またいろいろお知恵があれば授けていただければと思います。

○松野明美君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（舞立昇治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、漁業災害補償法の審議が議題でありますけれども、大変恐縮ですが、前回の質問の積み残し、米について何問かお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、ＭＡ米につきましては、いろんなところで議論になっておりますけれども、これに関して、四月十一日に基本計画と同時に閣議決定された食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針、この中に、ＭＡ米活用をする旨書かれておりますけれども、具体的に言えば、食料供給困難事態に至った場合にはミニマムアクセス米を活用することとし、その具体的方策を事前に検討すると、このようになっております。 　幾つか確認ですけれども、このＭＡ米を活用するというのは、食料供給困難事態兆候ではなくて、事態に至った場合という限定的な運用ということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今回の基本方針における規定ぶりは、食料供給困難事態であって備蓄米や民間在庫による対応をしてもなお供給ができない場合という形で限定的に書かれております。

○舟山康江君　かなり限定的な運用をするということがここで規定されております。 　一方で、これ多分、ＳＢＳ以外のＭＡ米をこういった限定的なときには主食用に活用すると、食料が足りない、もう米がないという事態を防ぐためにという最終手段というふうに思いますけれども、これは、いわゆる平成五年の閣議了解、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う閣議了解がありますけれども、国内の米生産に影響を与えないこの範囲内ということを確認をさせていただきたいんですけれども、その整合性は取れているという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　ミニマムアクセス米につきましては、御存じのように、ウルグアイ・ラウンド、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきまして平成五年の米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということを閣議了解されております。これはもう平たく言えば、国産米の需給には影響を与えないように国家貿易で管理をするんだということであります。 　ですから、通常時にこのミニマムアクセス米を活用すれば、これはまたちょっと問題があるかもしれませんが、今先生おっしゃっていただいたように、本当に緊急事態、最終手段ということであればその限りではないというふうに私は理解をいたしております。 　今回申し上げておきたいのは、東日本大震災とか、それから熊本地震では備蓄米を出しましたが、その量は少ないということは先生御存じのとおりでありますので、国民の皆様方の不安を軽減するためにも、万が一に備えてミニマムアクセス米も活用できるということ、そういうこととしたわけであります。

○舟山康江君　しっかり確認をさせていただきました。 　いざというとき、どうしてもというときですから、国内の米生産に影響を与えないというのは当然だと思いますけれども、一方で、これ私、前回、四月十五日の委員会で質問しようと思ったら、折しもその同じ日に、財務省が財政審議会に対しまして、ＳＢＳの入札の前倒し、ＳＢＳ枠の拡充など、主食用米として活用できる柔軟性を高めること、これを提起されております。 　私、とってもおかしいと思うのは、今議論をしておりますこの食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針は、四月十一日に閣議決定なんですよ。閣議決定ということは、江藤大臣が勝手に一人で決めたわけではなくて、全ての閣僚が入って、総理も入って、当然財務大臣も了解した上で決めていることですから、その僅か四日後にまた違うようなことを提起するというのは、まあ一つの可能性の提起と言うかもしれませんけれども、これ今いろんな、アメリカからも様々な要求のようなものが突き付けられているということの中で、私、国内の中で何か誤解を与えるんじゃないか、非常にこれ懸念と怒りを覚えております。 　そういう意味で、この閣議決定の重みを是非大臣からもいま一度財務省、財務大臣にもお伝えいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　四日後ということは、タイミングは狙ったんじゃないかということを言いたいのかなというふうに推察をいたしますが、年に二回、彼らはこのタイミングに必ずやるということでありますから、たまたま重なったということであろうと私は思いますけれども、しかし、非常に今大事な時期でもあって、とってもセンシティブな時期です。米農家の方々も、これから、九年には水活の見直しをされる、五年間集中的に構造改革をする、そして今トランプさんがむちゃなことを言ってきている。そのときに、ＳＢＳがどうのこうのとか、そういうことを言われると、私も大変違和感を感じたところでありますので、先生の御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。

○舟山康江君　狙ったというか、だって、十一日に自分も入って、よし、これでいこうと、その食料供給困難事態のときにはやむなくＭＡ米を使うということを財務省、財務大臣も決めているわけですよ。それを、舌の根も乾かないうちに、四日後にまた違うことを言うということ自体が、私は、閣僚の一人としてというか、財務省の見識を疑わざるを得ないというふうに思っています。 　また、この提言に呼応するかのように、突然また、このいわゆるトランプ関税に関連して、日米交渉で政府がＭＡ米の枠を、特にＳＢＳですかね、増やそうと、そんな検討をしているという報道まで出てきているわけですから、何かちょっと、財務省のこの提言、そして今の世論の動き、その報道等が非常に嫌な感じがするんですね。 　そういった意味で、これも何度か、今もお答えいただきましたけれども、大臣には、我々もしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますし、とにかく、これ、全体の国益、全体の安全保障の中でどう日本の米をしっかりと生産を確保していくのか。今大事な時期です、先日基本計画も決まったばっかりです、そういう大事な時期ですので、是非大臣には毅然とした対応を取っていただきたい、このことをお願い申し上げます。 　そして、もう一点、日本の米輸入に関して、これまた七〇〇％の高関税などというとんでもない発言が繰り返されていることに対して、大臣からは、論理的に計算してもそういう数字は出てこない、理解不能だと、こんな発言もございました。 　実際、いわゆる七十六・七万トンの枠内は無税ですし、枠外は三百四十一円の従量税となっていて、もちろん従価税と従量税は一律には比べられませんけれども、ただ、私、なかなか政府から何％ですというのは言いにくいかもしれませんけれども、ただ、全く懸け離れた数字が出ていることに対しては、例えばこれ従価税に置き換えると、今の水準、今の例えばアメリカ産米の価格でいうとどのぐらいだということぐらい発信してもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　今、舟山先生からも言いづらいと思いますがと言っていただきました。言いづらいんです、ええ。 　あくまでも国際社会に対して輸入数量に対して税金は課しますよということを申し上げておりますので、これを、仮にという話であっても、公式見解として数字を従価税として言うということは、やはり行政なので、多分、私、自民党本部にいたら、調査会長のときだったら言えたと思うんですけど、今の立場ではちょっとなかなか言えないというところであります。 　ですから、新聞記者の方々からも度々こういうことを言われますが、是非御社で今の為替レートで御自身で計算してくださいということしか申し上げていないので、御要望にはお応えできませんが、御理解いただきたいと思います。

○舟山康江君　私なりに農水省の資料とか、それからＵＳＤＡのデータも、元データに当たって最近の価格を見てみました。そうすると、おおむね、直近価格、アメリカ産ウルチ米中粒種の直近価格はキロ百四十九円ぐらいなんですよ。そうしますと、これで仮定すると二二九％なんですね。 　この数字をどう評価するかというのはあるかもしれませんけれども、七〇〇％とは全く懸け離れているということ、是非ここを、やっぱり私、皆さんと共有しながら、全然違うんだと、何言っているんだということをやっぱり言っていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、是非その数字も、えっ、全く違う、というなら言っていただきたいと思いますけれども、大体そんな数字かなと思いますので、是非農水省の皆様もそういった思いで毅然と対応いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　この米関係、以上で終わりますので、関係の局長の皆様、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（舞立昇治君）　じゃ、関係者、関係局長たちは帰っていいということですので、帰ってください。

○舟山康江君　済みません。漁業の質問のときに御足労いただきまして、ありがとうございました。 　続いて、じゃ、漁災法に移りたいと思います。 　午前中でも質問がありましたけども、私もこの漁業共済の加入状況、生産額ベースでは七七％とまあまあ比較的高い水準なんですけども、センサスによりますと、経営体ベースでは先ほど御質問ありました四四％と低い状況なんですね。つまり、やっぱり小規模、小さいところの加入率が低いと考えられますが、今回の改正はこの改善にもつながるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　是非そうしたいと思っております。 　いわゆるカメノテとかサザエとか海藻類とか、そういうものについては、多分小規模の人たちがほぼほぼやっている内容だと思うんですよ。これがやはり共済メニューの中にトータルで見ていただけるということになれば、それなら入ってみようかなという人が増えてほしいと思います。 　共済は、例えば果樹共済でもそうですけども、入っておけばよかったというのはすごく多いんですよね。ただ、果樹共済も、例えば七年に一回ぐらいだったら入らない方が得だとか、やはり経営者も計算をしますから、自分の漁業収入が年間に幾らあるか、そしてそれが、例えばその損害が起こる確率、減収が起こる確率がどれぐらいであるかを計算すると入らない方が得だという経営判断をする方々はやはり規模の小さい人たちだと思うんですね。 　ですから、今回は規模の小さい人たちにもいわゆる補助率を上げたり、大分目配りをしたつもりなんですけれども、やはり四〇台と、四四だったですかね、四四という数字がありますので、そこはやっぱり上げていく必要があるということは十分認識をいたしております。

○舟山康江君　午前中、森長官からも御答弁ありましたけれども、小さいところにはメリットもあると、掛金の負担も少ないということですので、そういったメリットもしっかり周知をいただきながら、やはりこういったリスク管理のための共済の加入の後押しをお願いしたいと思います。 　そして、今般、複数の漁業種類をまとめて契約できる契約方式ができましたけども、どのような漁業者のニーズを期待しているんでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘の今回改正により盛り込みます複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式ということでございますが、一つは、近年、海洋環境が変化する中で、既にこれまで捕っていた魚が不漁になっているというような漁業者がこれまで捕っていなかった魚種あるいは漁業種類に取り組んでいこうと、複合化していこうというような取組が少しずつ始まっているというふうに承知しております。こうした漁業者の方々の経営安定のためのツールとして、一つはニーズがあるというふうに思っております。 　さらに、現実にも漁業共済で一経営体が複数の漁業種類で加入している事例、これ既に実は九百経営体ほどございます。こうした方々も今回掛金の割引制度の適用が可能となりますので、こうした方々の経営安定のニーズにも応えるものというふうに考えております。

○舟山康江君　海洋環境の変化等でいろんなものが捕れるようになったと、今まで捕れなかったものが捕れるようになったとか、そういったことに対しては非常にニーズに応えているのかなと思いますので、是非、ＰＲも含めて、推進に向けて今後御尽力いただきたいと思っています。 　そして、平成二十三年度から漁業共済の上乗せ措置として予算措置で導入された漁業収入安定対策、これは積立ぷらすと共済掛金の上乗せ補助ですけれども、先ほど政務官からも中小経営に対する漁業経営の安定に寄与していると、こんな御答弁がありました。であれば、やはりこれ、現場からは非常に評価されていると思っております。そういう中で、毎度毎度の予算措置ではちょっと安定性が心配だなという声もあるんですね。そういう中で、予算措置ではなく、いわゆる法的安定性というか、制度の安定性のために何か法定するなり、もうちょっときちっとした形で継続が見通せるような形にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　様々な御意見があるというふうに伺っております。やはり、予算を確保するには根拠法を持った方がいいということは議論の根本としてまず正しいと思います。しかし、この十年たって非常にうまく運営をされてきた、それで漁業者の方々の評価も高い、こういった中で法制化するとかえって法律に基づいてどうのこうのということで厳しくなって弾力的な運営が難しくなるんじゃないか、だから法制化は嫌だなという現場の方々の御意見もあるというふうに聞いております。 　ですから、どちらがいいのかは、やはり現場主義を貫くべきだと思いますので、そして、御存じのように、当初でしっかり組むことも大事ですが、補正でもしっかりこれはカバーしながらこの十年間運営してきた内容でありますから、私が役所の諸君とディスカッションした限りでは、やはり法制化しないでこのままの状態でやった方がうまくいくのかなという感じはいたしますが、今後の議題の一つではあろうというふうに思っております。

○舟山康江君　たしか昨年ですかね、この漁業共済、積立ぷらす等の見直しの議論があったかと記憶しております。 　やはり、冒頭に触れました、いわゆる財務省というんですかね、財政審というんでしょうか、こういったところから時々、しょっちゅういろんなこの農林水産省関係の制度とか予算に関して横やりが入るわけですよ、金掛かり過ぎているんじゃないかとか。そういうことを考えたときに、是非、この制度の安定性をしっかり確立するために何がいいのか。もちろん、法でぎっちり縛るよりも、今御答弁いただいたような考えもあるかもしれませんけれども、そういった議論に対してやはりしっかりはねのけるような、それには先ほどあった不正のないようにとか、現場の漁業経営安定にこれだけ寄与しているんだという、そういったデータ的な裏付けも必要だと思いますので、そういったところの分析をしながら、是非制度の安定に向けて御尽力いただきたいと思っております。 　そして、この漁業の振興のためには、やっぱり捕る環境を整えることと、その消費ですよね。消費の面でもしっかりと多くの皆さんに魚の有用性、栄養価にしても、それから、身近なものということの中でも季節を感じられるとか、いろんな面でその消費をどのように伸ばしていくのか、これも大事な視点ではないかと思います。 　ところが、我が国の一人当たりの魚介類消費量は、世界の各国がどんどん伸びている一方で日本は年々減少しておりまして、平成二十三年に肉類消費量と逆転をしてしまいました。この背景をどのように分析し、どうやって消費の回復に結び付けていこうとしているのか。先ほど松野さんからもありましたけれども、いろいろと手法はまだまだあるんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　その魚と肉が逆転したということ自体が大問題だということではないと思うんですよ、両方伸びていくのが大変いいことなので。ただ、トレンドとしては好ましくない部分はあるのかもしれません。 　大日本水産会は、令和の四年にアンケート調査をいたしました。これを見せていただいたんですが、何となくイメージ、消費者の方々が水産物は肉に比べて高いというイメージを持っているらしいです。まあそんなことはないと思うんですけれども。それから、魚の調理方法を知らない、包丁で魚をさばけないという方々が増えている、それから、さばいた後のこの生ごみの処理、これが嫌だということで魚を敬遠するということが、一応、大日本水産会からのアンケート調査です。 　しかし、我々はやっぱり水産庁を中心に消費拡大、農林水産業の今回の課題は、やはり国内の消費拡大を増やしていくことが大きな課題ですから、先ほどもちょっと言いましたけれども、ＤＨＡが青魚にはいっぱいありますし、それからタウリンとか様々な栄養素が、やっぱり動物性たんぱく質にはないものが魚類にはたくさん含まれておりますので、そういったことをアピールしていきたいと思いますし、それからあと、料理の仕方ですね。今は電子レンジで調理するというのが基本みたいですから、ガスこんろじゃなくてですね、レンジでどうやって魚を調理するかというような、そういうレシピをできるだけ農林水産省としても、ＢＵＺＺＭＡＦＦなんかも使いながら発信をして、魚の消費拡大に貢献していきたいと考えております。

○舟山康江君　今、グリルも非常によくできていて、自動調理とか、もう切り身とか干物とかというとすぐ焼けるものもあって、焦げた感じもとってもおいしいので、やっぱりそういったところも含めて、調理器具の推進なんかと一緒にやるというのもありかもしれません。 　ということで、時間になりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。 　先ほど進藤先生からもありましたけれども、いわゆるＴＡＣの設定というもの、漁獲可能量の設定というのは結構難しいと思うんですよね。海洋環境の変化で減っている増えている、いわゆるＴＡＣの成果としてどうなのかというところと、難しい中で、一応目標として八割をＴＡＣ対象魚種に引き上げていくということをおっしゃっていますけれども、是非その現状、実際の漁獲量の把握の仕方、それから資源評価、難しい中でどうやっていくのか。無理に現場の特に少量多品種を漁獲しているような漁業者への影響をできるだけなくしていく方向で柔軟に対応いただきたい、このことお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　漁業災害補償法のこの改正案は、漁業経営のセーフティーネットを強化をして経営の安定化につながるものだというふうに思っています。 　今、海水温の上昇は漁業に深刻な影響を与えています。日本周辺の海水温の上昇は世界全体の平均や北太平洋の上昇率よりも高いという観測結果が出ていると、その要因に海洋熱波が発生しているというふうに分析が、これ漁業の在り方に関する検討会ですかね、そこで分析をされていると。 　そこで、この海洋熱波というのはどういう現象なのかということをちょっと説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　漁業に影響を与えます海洋環境の変化には幾つかございますけれども、その中でも海洋熱波につきましては、数日から数年にわたりまして急激にその海面水温が上昇する現象でございまして、その発生頻度は過去百年間で大幅に増加をしているという状況にございます。

○紙智子君　結構な年数が掛けてやられるのかなと思うんですけれども。 　それで、改正案では、この海洋環境変化への対応として、複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するというふうにあります。この新しい制度を創設することでなぜこの海洋環境の変化に対応できるのか、どの程度掛金が抑制できるのかということについてお聞きします。

○政府参考人（森健君）　海洋環境変化に対応して、例えば捕れる魚を新たに捕る漁業、こういうものに取り組もうという形で、そういった形の複合化を図ろうとする場合、現在の漁業共済では漁業種類ごとに契約を締結する必要があるということで、今回これをまとめて締結できる契約方式を創設するというのが法改正の内容でございます。 　この際、漁業種類間でこの増収減の相殺効果が発生するわけでございますので、掛金の割引制度を導入するということとしておりまして、この割引率につきましては、試算も踏まえて一五％程度とする方向で検討しているところでございます。

○紙智子君　北海道では、さっきもありましたけれども、天然昆布もこれ不漁に見舞われているということで、魚のように魚種転換できないんですよね。それで、減収が続くとこれは漁業共済の補填額が下がり続けていくことになります。経営が立ち行かなくなって廃業や漁村の人口減少にもつながると、漁村から離れる人も出てきます。漁業者の所得を確保する支援というのが必要ではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　大体一万二千トンぐらい捕れていたのが八千トンしか捕れないということでありますから、もう大変な不漁であるというふうに承っております。 　多分、紙先生は、これがずっと長い期間やるとだんだんトレンドとして右肩下がりになっていくので、五中三を取ると共済金額が減るということを御心配されているんだと思いますが、そういう問題はあるということは十分我々としても自覚しておく必要があると思っております。 　しかし、やはりその一方、もう一度しっかり捕れるようにするということもとても大事な取組でございまして、例えば岩盤にしっかりその昆布が定着できるように手当てをするとか、それとか様々、ウニとかそういったものが昆布を食い荒らしてしまって収穫が落ちているという話もありますから、そういった駆除もする、そういうことに当たって、お一人当たり二万円程度の日当を払って、これ潜っていただいて、こうやって捕っていただかなきゃいけないので、そういう事業もありますので、そういう事業を使って、是非、海洋資源を回復することを図りながら、共済は今のところはまだ五中三で対応できる体制ですけれども、将来的に右肩トレンドで下がったときにどうするかは政治的な課題であろうというふうに思っております。

○紙智子君　やっぱり捕れるようにしていくというのが一番本当は現場の人にとっては必要なことなんだけども、赤潮が発生したときに、やっぱりその海の中をきれいにする作業をやることによって、それに補填してというか、出して生活支えたということもありましたので、そんなことも是非、やれるというふうになっていると思うんですけども、力入れていただきたいと思います。 　それから、岩手県の大船渡なんですけど、聞いてみますと、今年はケガニが捕れない、ホタテも大きくならない、カキは貝毒で出荷できないなど、捕る魚がいないという深刻な状況が続いているということなんですね。今、タチウオも検討されているんだけども、これ、餌の確保も含めた資材とか、あるいは先行投資が必要になるんだということなんです。 　魚種転換のための支援というのはあるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　現在、岩手県沖を含みますその太平洋北部海域ではタチウオの漁獲量が増加しているという情報は我々も承知をしてございます。 　そういった中で、まさしくその今捕れるといいますか、いい状況にある資源を捕りながら漁業をやっていくと、こういったものを育てていくことが重要だと考えておりまして、農林水産省といたしましては、その例えば新たな魚種を対象としまして、漁具を何か大幅に交換するとか新しく船を改造すると、そういったものにつきましては、漁業構造総合対策事業によりまして支援をしてございます。 　そういうその様々な地域で今営まれている漁業と今後取り組もうとする漁業の違いというものを、応じた形で支援をしないといけませんので、その点につきましてはしっかり、岩手県さんなりを通じて御相談をいただいた上で、一緒になってどういう形が可能か考えてまいりたいと思っております。

○紙智子君　漁業のリースなんかもあるというふうに聞いているんですけども、いろいろな対応できるような形でやっていただきたいと思います。 　それからもう一つが、稚貝の確保なんですけど、岩手県のホタテ、それからカキ、この稚貝が宮城の業者から購入しているというふうに聞きました。北海道も稚貝の生産が課題になっていて、注文しても予定の数量が確保できないというふうに聞いています。 　海水温の上昇で稚貝の生産が困難になっているというふうに聞いているんですよね。生産対策、そしてこの稚貝を確保するための漁業者の支援というのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、ホタテとかカキにつきまして、そういう稚貝の確保というものが各地で問題が生じているということでございます。 　こういったその稚貝の採取につきましては、基本的に、その天然に、子供といいますか、そういったものがばらまかれる時期があるんですけれども、そういったときにしっかりその採取するということなんですが、そのためには、海洋環境が変化している中で、どういう時期にその種苗を捕る機械を、そういう装置を海に投げ込むかという、そういうものをタイミングを見計らわないといけません。 　それで、そのための海水温のモニタリングの強化ですとか、まさしくその今までと違うところで場所を選んで採取するという、こういう取組が重要でありまして、実際に各地でそういったものが試行錯誤されているというふうに認識をしてございます。 　さらに、現在は、例えばホタテガイにつきましては、今までですとサイズが小さ過ぎて利用しなかったものも一生懸命利用できないかという取組も行われておりますし、カキにおきましては、そのロープを長くしまして、表面の高い水温のところを避けて、深いところのできるだけ冷たい水温のところで育てると、こういう取組が行われているというふうに承知をしてございます。 　こういった、農林水産省といたしましても、引き続き、道や県とも連携して、この必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。

○紙智子君　やっぱり海水温の上昇が続いていて、サンマやイカ、サケの不漁が深刻である一方で、例えばマサバの資源が良くなっていると。それから、ブリやクロマグロが増えているんですよね。従来捕っていた魚がいないということになれば、今捕れている魚にやっぱり魚種転換するというのが一番現実的だというふうに思うんです。その点では、沿岸では目の前にいるクロマグロを捕らせてほしいという要望が強く出されているんですね。今の枠の改善を強く要望しておきたいと思います。もうちょっと捕らせてほしいという声がありますので、そこはよろしくお願いします。 　それから、大船渡の山林火災がありましたが、それによって漁業被害も出ているということなんですね。定置網の保管施設、それから漁具、ワカメへの支援が必要じゃないかというように思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（森健君）　今般の大船渡におけます林野火災によりまして、地域の基幹産業である漁業についても被害なり影響があったということでございます。 　こうした点につきましては、発災、発火直後に滝波副大臣、山本大臣政務官が現地の方に訪れまして、現場のニーズの方も伺いました。その上で、支援策の検討を大臣の御指示の下行わせていただきました。四月四日には大臣も現地に訪れまして、具体的な支援策というものを発表させていただいております。 　具体的には、御指摘の定置網に関しましては、東日本大震災の被災地での災害であって、さらに、操業期間外で陸上に揚げていたために焼損をしたということを踏まえまして、この漁具の再導入を支援する事業、いわゆるリース事業でございますが、この対象とした上で補助率も通常の二分の一から特例として四分の三まで引上げを行ったところでございます。 　また、養殖ワカメについて影響もございました。これにつきましては、水揚げ金額が減少した場合には共済、積立ぷらすによる減収補填等が行われるわけでございます。 　さらに、漁具倉庫につきましても、浜の活力再生・成長促進交付金の国の二分の一補助がございますが、さらに、県、市が上乗せ補助を行う場合には地財措置を適用するといったような支援策を用意し、今現在その活用について現地の方とも具体的な相談を始めているところでございます。

○紙智子君　是非よろしくお願いします。 　それで、その上で、海洋環境の調査ってすごく大事だというように思うんですね。さっきお話があった海洋熱波というのは表層域の表面のところの水産資源に影響を与えるというだけではなくて、海洋貯蓄熱という言い方しているんですけれども、の増加が深海域にも及ぶと、だから相当深いところにも及ぶと。中層域から低層域の資源にも影響しているというような分析がされているというふうに書いてありました。 　それで、今年、実は全漁連さんにお邪魔して懇談したときに、海洋環境変化対応プロジェクトということでやっているというお話を聞きました。人が体調が悪いときには体温を測るように、この海洋環境の変化の原因追求は海水温をまず測るところから始めたいんだという話をしていまして、漁業者と海洋の研究者が連携をして海洋環境変化の実情を明らかにしようというのが、そういう初の取組をやっているという話だったんですね。 　北は北海道から南は鹿児島、沖縄まで、十二区域で漁師たちが海水温を測ると。集まったデータを分析、調査するのは魚類生理学などを専門とする大学の研究所で、衛星などから測るのは結局海洋の表面だけということなんですよね。それで、やっぱり海中の観測が大事だと。計器が、はかりが潮に流されたりさびたりすることもあると。陸上観測に比べると経費も掛かって困難だという話なんです。 　こういう漁業者と研究者が連携する取組を支援するというのが大事だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　何といっても、データが一番大事だと思っています。 　私、ダイビングをするんですけれども、表層温度と下の方は三十メーター潜ると全然違うんで、実感として、海の温度の変化、それはもっと深い、五十メーター以上潜ったことありませんが、そうなるともっと大変なんだろうと思います。 　そして、全漁連が東京大学と一緒にやっていらっしゃるということなので、漁業者の方々が、操業中のデータだけではなくて、先ほどもちょっと言いましたが、魚群探知機のデータなんかもしっかり出すということによって全国十二か所でやるということでありますから、こういった、やはり海洋変化がどのようになるのかということを、今を知るということも大事ですが、これから先を知る、そして赤潮の話も今日は随分させていただきましたが、そういうものの発生についてもやはり予見する、予想するということがやはり求められていくんだろうと思います。 　こういった取組については、農水省としてもしっかり応援してまいりたいと思います。

○紙智子君　漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。 　福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇％まで、契約割合は五〇％まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇％、契約割合五〇％という場合どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。

○政府参考人（森健君）　ＡＬＰＳ処理水の放出によりまして仮に風評被害が生じた場合、この場合、やはり原因者の東電が賠償するということが基本的な前提だと考えております。 　こういう前提を踏まえて、全国の漁業共済組合では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の風評被害による減収を見込んで、共済事故が発生する確率が高いことを知りながら共済契約をしようとする、いわゆる逆選択を防止するということで、過去一年間に共済に加入していない漁業者が契約を締結しようとする場合には、この約定三〇％方式、契約割合五〇％までとする引受制限を行っているところです。 　この約定三〇％方式というのは、共済限度から三〇％までの減収、三割まで、減収が三割まで起きた場合は満々に補填をするということでございますが、三〇％までの減収を補填の対象とする方式、契約割合五〇％といいますのは、共済限度額に対して五割までを保険に付すという方式でございます。 　例えば、御指摘の一千万円生産金額のある漁業者が減収した場合、一般的には補填の、この場合の補填の上限額は九十六万円となりますが、一方で、引受制限の場合にも積立ぷらすに加入できますので、積立ぷらすによる最大百万円の払戻しは受けることができるということになっております。

○紙智子君　ちょっとばあっと今説明されて、もうひとつ理解が、もうちょっと分かりやすく言ってもらえますか。

○政府参考人（森健君）　例えば、この契約、共済限度額が三〇％までの減収を補填する約定三〇％方式というもののほか、一〇〇％の被害まで負担するのは全事故方式というのがあります。一千万円の漁業者がこの全事故方式に更に契約割合一〇〇％で入った場合、仮ですが、全部何も捕れなかったという場合は、一千万円に対して共済が六百四十万円、積立ぷらすが百万円ということになりますが、それに対して今回の約定三〇％方式プラス契約割合五〇ですと、この共済の部分が九十六万円になるということでございます。

○紙智子君　あらかじめ何か入ること、そうせざるを得なかったんじゃなくて、あらかじめ何か悪いことを考えてやるというのを防ぐというようなことだと思うんだけど、先日、大船渡ですかね、漁業者の人に聞いてみたら、やっぱりずっと、東日本大震災のときもちょっとたくさん受け過ぎると大変になるということで制限されたというのは聞いているんだけれども、ずっとそれからもう十四年もたっていて、それでまだこういうのが残っているという話があったものですから、実際に意欲を持って、それから共済はできるだけ多くの人に入ってもらいたいと思っているわけだから、そういう、これからやろうという、漁業をやろうという人に対してこの引受制限というのは、なかなかこの意欲をそぐことにならないのかなというふうに思ってしまうんですけど、これ、大臣、いかがですか。

○国務大臣（江藤拓君）　先ほど長官が説明していただいたように、今までずっとその地区で漁業をやっていた。しかし、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出することが決まった。そのことを聞いて、全員がそうとは言い切りませんけれども、きっとこれで魚価下がるだろうということであれば、この際入ってというようなことであれば、それはやはりこれまでずっと共済に加盟してくれた方々から見れば、このタイミングで入ってくるのはおかしいなと思われるのも一方あると思うんですよ。 　ただ、先生が言われるように、本当にもう漁業をやりたいと、もうＡＬＰＳ処理水か何だか知らないけど、とにかく俺は漁業をやりたいんだと、新規参入したいんだという人がやっぱり共済に入れないというのは、これは非常に母数に入ってくれる有り難い人たちなので、良くないと思いますので、一律に規制することは私も正しくないと思います。 　ですから、これは、共済は、それぞれ個別に状況を伺って加盟していただくことがそもそも原則でありますので、水産庁事務方、ここに二人おりますけれども、共済組合としっかり協議をして、新規参入者については柔軟に対応するように指示をしたいと思います。

○紙智子君　やっぱり漁業共済が引受制限をせざるを得ないというような状況に追い込むんじゃなくて、やっぱりセーフティーネットの強化の拡充こそが大事だというふうに思いますので、そのことを申し上げまして質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　午前中から様々質疑を聞いてまいりましたけれども、今も紙先生がおっしゃった海水温の上昇や海洋熱波というもの、この気候変動の影響ですとか、本当にこの日本は地理的な条件ということもあって、世界の中でも特に深刻な影響を受けているというふうに指摘をされております。 　また、この気候変動による災害の激甚化や頻回化というものもあって、大船渡の火事の件もありましたけれども、衆議院の質疑の方では、網が水につかっていたらその対象になるけれども、陸に揚がっていたときだったから対象外だったというようなお話もありましたけれども、ここは別に火災保険に入れということなのかちょっと分かりませんけれども、今回のこのことを教訓として、こうした共済見直しも図られてほしいなということを改めてお願いを冒頭申し上げたいというふうに思います。 　また、進藤先生から御指摘があったかと思いますけれども、この日本の漁獲量のピーク、一九八四年のピークから今は三分の一以下ということで、この漁獲量の推移というものを見ていきますと、本法律ができた一九六四年というのはまだ漁獲量が右肩上がりの時代であったというふうに思います。そうしたことや、この近年の変化の加速ということを考えますと、本法律、この改正ではなくて抜本的な対策が必要なのかなというふうなことを思いながらこの質疑を聞いてまいりました。 　法案に関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。似たようなものがあるかもしれませんが、少し考えながら質問をしていきたいというふうに思います。 　まず一つ目に、法律案で創設をされる複数の魚種、漁業種類をまとめて締結できるというこの契約方式について、水産庁は、不漁に適応した操業体制緊急構築実証事業で、サンマ漁船によるアカイカ釣りの兼業の実証実験をしているというふうに教えていただいております。この実証実験を通じて見えた複合的な漁業への転換の状況や今後の見通しについて教えていただければと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　複合的な漁業につきましては、これまでも一部の漁業者におきまして、沖合底引き網漁業とイカ釣り漁業の兼業、マグロはえ縄漁業とサンマ棒受け網漁業の兼業、イカ釣り漁業とタコ籠漁業の兼業などの取組が行われてきたところでございます。 　一方で、御指摘のようないろんなその海洋環境変化に対応の中で、新たな取組としてこの様々な漁業の組合せの実証というものを農林水産省としても開始をしているということでございます。 　具体的には、水産研究・教育機構と連携をしまして、サンマ漁船によりますアカイカの操業を組み合わせた操業の実証を今年の二月から開始したところでございます。この実証事業は、公海でのアカイカ漁期である本年七月まで行う予定でございまして、現時点でなかなかまだ結果を申し上げる段階ではないということでございますけれども、今後、結果を踏まえ、課題の分析、検証もしっかりと行ってまいりたいと思っております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　また、本法律案では、ウニやサザエなど、この共済の対象ではない漁業を副業的に営む場合ということで、この対象の漁業種類の生産額にまとめて算入をできるこの特約、先ほど来質問が続いておりますけれども、これも追加をされるということで、ただ、この水産庁のアンケートですと、この仕組みを活用したいかとの問いに対して、いいえが約三〇％、はいというのが二〇％で、このいいえというのが上回っているんですね。 　この特約について、対象の漁業種類の特約のところですけれども、これを追加をすることにした背景や意義について教えていただきたいということと、また、この法案の成立後に、改正案の成立後、漁業者にどういうふうに活用していってもらうのか、そのための方策について教えていただければと思います。

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　沿岸漁業においては、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、今おっしゃっていただきましたウニ、サザエなどの採貝採藻漁業が副業的に営まれている漁業実態があります。今までは、午前中も御説明がありましたけれども、保険母数の確保等の観点から漁業共済の対象とできなかったわけでありますが、こうした漁業種類についても、副業的に営まれている場合には漁済の対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を今回追加いたします。 　これは、やっぱり漁業者の経営判断で柔軟なリスクヘッジを可能とするものでありますし、また、水産庁が行った調査においても、私どもは一定のニーズがあるんではないかなと承知をしております。しっかりこの措置をやっぱり活用していただかなければいけませんので、現場にしっかり周知をする、そして各漁業者の実態をよく伺って、それぞれの漁業者に合った、ニーズに合った商品をやっぱり丁寧に提案をするということが大事だと思っております。更に多くの方に加入いただけるように積極的に推進をしていきたいと思っています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　改めまして私の方からもこの柔軟な適用をお願いしたいなというふうに思います。 　また、前回の改正時の附帯決議で内水面養殖業に関して二点政府に求めていることがありました。一点目はウナギのところの制度設計であり、これは実現をされているということですけれども、もう一点のヒラメ等の陸上養殖を共済の対象に追加をするということについて引き続き検討を行うこととされておりましたけれども、衆議院の農水委員会でも、十分な保険母数があることと、あるいは漁協の協力体制が確保されていることなど、客観的な損害査定ができるといったような、その保険として成り立つための要件をまだ満たしていないので対象にすることができないという旨の答弁があったかというふうに思います。 　この共済の対象にならないとしても、将来有望であるかもしれないけれども、現在は不安定だという陸上養殖について何らかの支援を講じることはできないものでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　全くできないということではないということをまず申し上げておきたいと思います。漁業者とか漁協等がやるということであれば浜活も使えますし、それから構造改革総合対策事業、このお金も使えますので、これをやっていただくことは可能です。 　ただ、例えば外資とか民間の方々が、全く漁業と関係ない方がぽっとやるということであれば、これはやはり農林水産省とはちょっと縁が遠くて、内閣府のスタートアップ事業、これの支援は受けられるということでありますから、こちらを御検討されてはいかがかなと思います。それから、もっとでかいところは、大規模な大資本がやるということであれば、それはやっぱり民間の金融機関等から資金調達するのが筋じゃないかというふうに思っています。 　ただ、今委員が言われましたように、陸上養殖、とってもいいところもあって、海と比べて、やはり水温の変化であったり赤潮であったり、それから病気にもかかりづらいというような利点もあります。 　そういうことを考えますと、これからは有望な一つの形であるとは思いますが、ただ、この共済は、もう御存じのように、保険母数がなきゃいけない、それから損害が出たときに正当なその損害評価、査定をしなきゃいけない、それから漁協があればそこからしっかり協力体制も組まなきゃいけない、様々な要件があります。これは既存の方々がおられますから、その方々がこの事業体を共済の対象の中に入れるということに対して違和感を感じないということもやはり大事なんですよ。 　ですから、ウナギを入れたときには時間掛かりました、ウナギ、これだけ全国でやっていても。しかし、それはやはり保険母数がしっかり整った、それからそういう査定もしっかりできるようになったということで現在そのウナギは入っておりますので、将来的に入れないというふうに言うつもりはありませんが、現状況では共済への加入という形ではなかなか難しいということでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　大臣が衆議院の方でも、スタートアップ支援、内閣府のものが使えるというふうにおっしゃっておられたので、私も少し聞いてみたんですけれども、今支援が行われているのはウニに関するもの一点だけということで、まだまだやっぱり広がっていないのかなというふうにも思います。 　漁協の協力体制が得られることという条件もあるというふうなことでしたけれども、やっぱり大臣先ほどおっしゃられたように、漁師さん、まだ若手、平均年齢が若いという、若い方も結構あるということもあって、漁協の中でも、その若手が、じゃ、養殖を始めたいと言っても、上の方たちは、そんなものもう無駄だと、そんなのやっても駄目だと、あるいは、邪魔になるから出ていけみたいな、なかなかこの理解が得られないというか協力が得られないということもあるというお話も聞いていて、そうすると、なかなか国としても支援、その地域ですらそうやって合意が得られないものは支援できないというところもあるんだろうなというふうに思っています。なので、ここのところも何とか、内閣府のスタートアップなのか分かりませんけれども、そうしたこともあるということをお伝えをしておきたいなというふうに思います。 　県内でもサーモンの養殖に取り組むところが複数、私の地元の秋田県内でも出てきておりますし、また、秋田県の男鹿市では、閉業をした温泉施設を利用してハタ科の高級魚であるタマカイの養殖を始めるという計画も動き出しております。 　ほかの委員の方からも再三要望などあったところだと思いますけれども、こういった様々な取組に目配りをいただきまして、多様な実態のそれぞれに適した支援の可能性を常に御検討をいただきたいなというふうに思っております。 　残りの時間で、秋田の県魚であるハタハタのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　このハタハタ、今回、漁業のこの改正法、背景の一つは、近年の海洋環境の変化による主要魚種の深刻な不漁ということがあったというふうに思います。 　今日お配りした資料、一枚目を御覧ください。 　秋田県も同様でして、この県魚ハタハタの漁が存続の危機に直面をしております。これ昨日の秋田魁新報の一面、もう右肩のトップニュースですけれども、県の取りまとめによりますと、今シーズンのハタハタの漁獲量、秋田の漁獲量は約十七トンということで、秋田では、一番捕れたときがこの法律ができたような頃で、一九六六年の二万六百七トンというところが最高でした。その後、八〇年代に漁獲高が激減をして、資料の三枚目、済みません、一枚飛ばして三枚目を御覧いただきたいんですけれども、秋田では、この漁獲量減少したこともあって、九二年から九四年に三年間の禁漁を実施をしております。その後回復が見られたものの、今回、記録が残る一九六五年以降で最も少なくなる見通しということになりました。二万トンが十七トンと、千分の一以下かなというふうに思いますけれども。 　資料の二枚目にお戻りをいただきたいんですが、これも魁新報、地元紙の昨日の紙面からで、思い切った対策が必要だと、漁業収入は最盛期の頃の一割にも満たないと、このままでは漁師がいなくなってしまうと。本当にこの十七トンというのは考えられない数字で、食文化の一つがなくなるといった、この漁師の方や、また地元の飲食店の方などからの危機的な声が取り上げられております。 　ここから水産庁にお伺いをしたいというふうに思います。 　このハタハタの資源分析、調査分析に関してどのような取組を行われているでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　秋田県沖に分布しますハタハタにつきましては、青森から大体富山県沖に分布するものが一つの群れというか扱いになっておりまして、二〇〇二年度から、国立研究開発法人水産研究・教育機構が中心となりまして、各県あるいは秋田県の水産振興センターなどと連携して調査をしております。具体的には、漁獲の動向を通じましてハタハタの資源状況を把握する、あるいは水温とか分布状況を把握するために調査船を使う、市場で年齢とかサイズ組成を把握するための測定を行うと、こういった情報を基に資源評価を行ってございます。 　この評価によりますと、先ほど委員御指摘のとおり、二〇〇〇年頃から増減を繰り返しておりますけれども、近年減少が続いているという状況になってございます。

○寺田静君　一問割愛しまして、今漁獲量がこれだけ減っていることの要因はどのように分析をされているんでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　最もその考えられる要因といたしましては、海水温が上昇することによりまして、冬場にハタハタが産卵のために岸に近づいてくるわけでございますけれども、それが妨げられているのではないかと。さらには、生まれたその稚仔魚、これの生き残りに悪い影響を及ぼしているんではないかということが資源評価の中でも指摘されているということでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　県の方でも様々危機感を持って対策を考えているということですけれども、今後、国としてどのように関わっていかれるでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　現時点におきますと、その日本海北部のハタハタ資源につきましては、非常に厳しい状況にあるというふうに認識せざるを得ないと思っております。 　資源回復に向けましては、産卵するその親魚の量をできるだけ多く確保する、あるいは、現在、例えば全長十五センチ未満の魚を捕らないような取組をされておりますけれども、小型魚の採捕の禁止等の取組を徹底していただくということが重要なんではないかと考えておりまして、しっかり我々の方も、国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか秋田県水産振興センターと連携して資源動向をしっかりつかんで、その資源回復の兆候が見られた際に関係者に適切な助言を行うことで早期の資源回復を目指してまいりたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　おととい、県の方で開かれた漁業関係者などでつくるハタハタの資源対策協議会では、出席者から、思い切った対策が必要だと、秋田県だけではなくて、日本海で一斉に禁漁をするなどしないと増えないのではないかという声も上がっております。 　県の取組、この支援をしていただけるということですけれども、より積極的な関与ですとか連携の調整を担うなど、支援を強化していただくことが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　現在も、我々の方は、関係県を一緒に、協議会を通じまして、統一的な、何といいますか、その資源管理措置を協議をしながら取り組んでおるところでございます。 　現時点におきます、その非常に資源状況が悪いということもしっかりこういう協議会の中で紹介をしながら、関係県でできるだけ統一的な一つの目標に向かって取り組めるように努力をしてまいりたいと思っております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　事前に水産庁の方からお話をお伺いしておりまして、例えば、接岸をして産卵ができないような、海水温が高くて接岸して産卵ができないときには、じゃ、沖の方で卵を産んでいるんでしょうかと言っても、いや、分からないですよねみたいなことで、やっぱりなかなか、海の中なので、陸の上ではないので分からないことがすごく大きいというようなお話もありました。 　この秋田の方では、本当に冬の一時期しか捕れないハタハタ、煮て、焼いて、漬けて、保存してと、この県民の食生活を豊かに支えてきたものであります。私が地元の方から受け取った要望書には、これからもこうした県の食文化が守られるようにというふうに願いを込めて言葉がつづられておりまして、最後にこう書かれていました。最後の木が枯れ、川が汚染され、最後の魚が釣り上げられて初めて人間はお金って食べることができないことに気付くものだというふうに、ネーティブアメリカンの言葉だというふうに書かれていましたけれども、このハタハタ一つ取っても、この日本の漁業を取り巻く環境は本当に激変しているんだなということを思います。 　本当に、水産庁に聞いても、この減っている原因がきちんと分かるわけではないというもの、本当に国レベル、世界レベルでも、やっぱり海の中のことは分からないと、把握できていないことが多いんだというふうに思います。 　私も留学時の専攻は海洋科学だったので、ほんの一端、その大変さは分かっているつもりではありますけれども、やっぱり近年加速している海洋環境の変化、県レベルで把握をするというのは本当に厳しいことだというふうに思っています。地方のことは地方でと言っていられないんだろうというふうに思います。 　支援を強化していただくということを要望して、最後に大臣から一言いただいて終わりにしたいというふうに思います。

○国務大臣（江藤拓君）　まさに今日、様々な御意見をいただきましたが、この海洋の変化にいかに日本の漁業者が対応していくか。かつてはニシンがいっぱい捕れた時代があって、来なくなって一気に町がなくなったとか、そのような時代もありました。フグが捕れるとか、ブリが捕れるとか、ハタハタが捕れないとか、そういうことにやはり人間は対応していくしかない。しかし、予見可能性はそこには必ずあるんだろうと思います。 　海洋科学ということを御専攻されたということでありますけれども、様々な科学的な知見を集めて、そして魚種転換をするということを現場の方々が御決断をされたら、そういう魚種変化に対して国がしっかり支援をする、そしてその漁村でのなりわいが継続できるようなことをもうちょっと一歩前に出てやる必要がある時代に入ったんだろうと、時代の変化を感じたところでありますので、今後ともしっかり議論してまいりたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　県は、五中三みたいな話もいろいろ教えていただきましたけれども、それでは救われないところがなかなかあるということも鑑みていただいて、是非御支援をお願いしたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○委員長（舞立昇治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。

○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、我が国の漁業を取り巻く情勢変化の中で、漁業災害補償制度が、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に果たす役割は一層重要なものになっている。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　漁業災害補償制度への一層の加入促進を図るため、漁業者及び漁業協同組合等に対して今回の改正内容を十分周知するとともに、漁業協同組合及び漁業共済団体等の普及推進体制の充実を図ること。あわせて、地方公共団体が実施する各種施策と本制度との連携の強化を図ること。 　二　二以上の漁業種類を一括して対象とする契約を締結できる方式の創設や、共済の対象とならない漁業種類であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれるものについて共済の対象とする特約の追加に当たっては、漁業者のニーズに即した的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。 　三　網いけすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約の追加に当たっては、輸出等を見据え、需要動向を踏まえた養殖生産を促進することができる制度となるよう、的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。 　四　漁業災害補償制度は、自然災害や水産物の需給変動といった漁業経営上のリスクに対応して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしていることから、制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。 　五　漁業共済とともに、その経営安定機能を補完する形で実施されている漁業収入安定対策についても、我が国の漁業をめぐる状況が変化する中で、漁業経営のセーフティネットとして引き続き制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。 　六　海水温の上昇など海洋環境の変化による漁場変動や魚種変化に的確に対応するためには、海洋状況をより詳細に把握する必要があることから、海洋調査に必要な観測、測定等の体制の充実を図ることにより、調査を加速化すること。 　七　瀬戸内海に代表される内海においては、栄養塩類に起因する不漁問題が発生していることから、国は都道府県と連携した下水処理緩和や底質改善などの効果ある施策を図ること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（舞立昇治君）　ただいま田名部さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤農林水産大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○委員長（舞立昇治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時六分散会