森健
会議録に記録された「森健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 541 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 541 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 まず、燃油対策ということでございます。 漁船の燃料対策は大変我々としても重要と考えております。 このため、漁業者と国で基金を設け、燃油高騰による経営への影響を緩和するための補填金の交付を行っているところでございます。 具体的には、現下の燃油価格高騰を受けまして、十二四半期連続で補填金が発動されているところでございますが、引き続き、漁業者の方々が安心して漁業を継続できるよう、令和五年度補正予算で三百六十…
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災発生時におきましては、被災地を襲った津波などによりまして大量の災害廃棄物が発生をいたしました。この災害廃棄物のうち、比較的再生利用が容易なコンクリート殻について、被災地における漁港や漁場の整備に活用した事例がございます。 具体的には、岩手県が行った事業の中で、漁港の防波堤整備における中詰め材としての活用、ワカメ等の海藻が着底するコンクリートブロックの構成材としての活用などが行われております…
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 御指摘の長崎県五島西方沖地区のマウンド礁につきましては、平成二十二年から二十七年にかけて整備をしたものでございます。 このマウンド礁整備に係る事業費は約九十二億円でございます。このうち、ブロックを製作する工事と、それを海上運搬、投入に係る工事の費用の割合がおよそ一対一ということでございますので、このブロック製作に係る事業費で単純に試算しますと、一立米当たりの費用は約一・三万円ということになります。 ま…
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 ＴＡＣ管理につきましては、サバやマイワシなど国内における主要な魚種については既に導入がされておるということでございますが、適切な水産資源管理の観点からは、今後もＴＡＣ魚種を順次拡大していく必要があるというふうに考えているところでございます。 こうしたＴＡＣ魚種の拡大に当たりましては、これまでも、漁業者を始めとする関係者の意見を丁寧に伺いながら検討のプロセスを進めてきたところでございます。 具体的には、…
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 養殖業から排出されますカキ殻につきましては、事業者であります養殖業者自らの責任において適正に処理が必要ということでございます。 このため、養殖業者が自治体と協議しながら、保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくということが基本となりますが、あわせて、新たな利活用の開拓といった対応も検討していただく必要があるというふうに考えております。 例えば、カキ殻の新たな利活用につきましては、広島県にお…
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 漁業就業者につきましては令和四年で十二・三万人ということでございまして、平均年齢が五十六・三歳、また、新規就業者数につきましては、近年、約千七百人程度で推移をしているという状況でございます。 こうした中で、漁業就業者の減少も進んでおりますので、今後、若い世代を中心に、将来にわたって我が国の漁業を支える人材の就業を促していくということが重要になっているという状況でございます。
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 これは令和三年の数字となりますけれども、漁業者一人当たりの生産漁業所得につきましては、五百三十二万円というふうになっております。
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 漁業関係、日本の水産業をめぐる様々なチャレンジがあるわけでございます。全体的な環境変化の中で、資源の、捕れる魚が変わってきている、あるいは資源が変動している、あるいは不漁が生じているというふうなことでございますとか、例えば、先ほどの担い手の確保が非常に重要になっているという点。 さらに、特に近年の話で申し上げますと、経営コストが非常に上がっている。特に漁業におきましては、燃油費の割合が高いということでございますので、こう…
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 全国の多くの沿岸部におきまして、現在、海水温の上昇による影響でございますとか、ウニ、アイゴなどの植食性動物によります食害による影響などによりまして、藻場が著しく衰退、消失する、いわゆるいそ焼けが生じているところでございます。 藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって大変重要な場でございます。 いそ焼けによりまして…
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、地域が取り組む藻場の保全、創造というものを推進するために、一つはハード対策、具体的には、水産基盤整備事業によりまして、海藻が着生しやすい基質、ブロック等でございますが、これを設置をするといったようなハード対策、それからソフト対策ということで、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、食害生物の駆除ですとか、母藻の設置などを支援をしているというところでございます。 また、漁業者自らが主体と…
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 漁村は、新鮮な水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しているというふうに認識しております。農林水産省では、こうした地域資源を活用する事業を海業と位置づけまして、その全国展開を通じて、水産物の消費増進、交流促進等につなげ、さらに、漁業地域の所得と雇用機会の確保を図るというような取組を通じて、漁村の持続的な発展を目指すということにしておるところでございます。 例えば、課題ということ…
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 水産庁では、知床遊覧船事故対策検討委員会の中間取りまとめにおきまして改良型救命いかだ等の積付けの義務化が明記をされ、これが遊漁船業にも適用されるということについては、令和四年十月に水産庁が遊漁船業の在り方に関する検討会というのを開催をいたしました、この資料に盛り込んでおります。その旨は、各都道府県の担当部局に対しても情報提供を行っております。 また、遊漁船業者を含め広く周知をするという観点から、水産庁…
第212回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 我が国周辺水域におきましては、御指摘のとおり、不漁でございますとか赤潮の発生、一方で貧栄養化などが発生しておりまして、原因や、漁業に、各種漁業に合わせた具体策を講じていく必要があるところでございます。 これらの対応としましては、共済、積ぷらなどの経営安定対策に加えまして、例えば瀬戸内海では、貧栄養対策として栄養塩類の管理制度が設けられまして、また漁場改善のための海底耕うんなども支援をしておりま…
第212回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 陸奥湾のホタテガイ養殖につきましては、委員御指摘のとおり、青森県の方からは、この夏よりへい死、ホタテ稚貝のへい死を回避するための対応の発信などを行ってきたわけでございますけれども、広域的に現在へい死が生じているという状況にあると承知しておるところでございます。被害状況につきましては、地域によりまして違いがあるというふうにも伺っておりますが、現在、青森県が各漁協と連携して調査を行っているという状…
第212回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（森健君） まずは現状の御報告をさせていただきたいと思います。 御指摘の国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産資源の適切な管理を実現するための資源調査ですとか生産技術の研究開発などの調査研究等を行っているところでございます。 現在、令和四年度決算ベースでは、国からの運営交付金百七十三億円に委託費などの収入を含め、約二百四十七億円の規模でこの調査研究を行っているということでございます。御指摘の運営交付金につきましては、ここ…
第212回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 水産庁におきましては、新たな資源管理の推進に向けた資源管理ロードマップに基づきまして、これまで、産地市場などからの電子的な漁獲情報の収集など、スマート技術を活用した資源調査、評価の充実、高度化に取り組んできたところでございます。 さらに、近年の海洋環境の変化等に伴います資源変動、これを踏まえまして、本年三月から五月に開催いたしました海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会、この取りま…
第212回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○森政府参考人 お答えいたします。 世界的に養殖魚の生産、需要が増加傾向にある中、国内においても、サーモン養殖が広く行われるようになってきておりますし、また、大規模養殖等による生産性向上の取組も進められているというところでございます。 こうした中、水産庁におきましては、養殖業について、国内外の需要を見据え、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略、これを令和二年七月に策定しまして、養殖業の成長産業化というのを推進しているところで…
第212回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のスルメイカについては、ＴＡＣに対しまして、近年、三割から六割程度の漁獲量、消化率ということになっているところでございます。 こうしたスルメイカ消化率が低い背景、あるいは漁獲量が低い背景には、海洋環境の変化による回遊や分布の変化、漁場形成の変動などがあるものと考えているところでございます。 ちなみに、今申し上げたＴＡＣに対する消化率を見ますと、沿岸のイカ釣り漁業者だけではなくて、大臣許可漁…
第212回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○森政府参考人 お答えいたします。 水産資源を持続的に利用していくためには、大臣許可漁業であれ沿岸漁業であれ、当該資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組む必要があると考えております。 その上で、大臣許可漁業につきましては、沿岸漁業と異なる漁獲能力等を有しているということを踏まえて、例えば一定の禁漁期間ですとか操業禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところでございます。 また、大臣許可漁業…
第211回 衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 政策パッケージに盛り込まれました水産関係事業者の資金繰り支援につきましては、まず、日本政策金融公庫の融資制度でございます農林漁業セーフティネット資金等について、融資の迅速化が図られるよう措置するとともに、特別相談窓口を設置したところでございます。 あわせて、この輸入規制措置等の影響を受けました漁業者、水産加工業者の皆様の信用を補完し、円滑に運転資金を調達できるよう、御指摘の実質無担保、無保証人による融…