森中守義
会議録に記録された「森中守義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,117 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙40 件
- 防衛12 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会55 件・55%
- 逓信委員会45 件・45%
※ 全 9,117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 定額というと。
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 定まった額。
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 これはどういうことなのか、道路運送法の二十四条の二、禁止事項がある、これには触れませんか。一項は当てはまらないわけだな、おそらく二項を無理やりにこれはあれしたというような感じなんだけれども、もともと禁止されているものをやっているという感じがしませんがね。二十四条の二の二項の解釈はどうなりますか。
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 私の調査では、東京陸運局がやった、さっき局長の言われる国電津田沼、船橋駅の団地、これは去年の十一月二十二日付、しかも条件としてはバスの終車時間後早朝まで路線を定める、運賃はメーターの二分の一、こういうことでやっておるようですね。そうなると、これは十一月の二十二日と言えばオイルショックのはしりですよ。例の死人が出たとかどうとかというあの当時の状態です。だからむしろこれはオイルショックによる非常に困難な時点にこういう措置をとっ…
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 そうなると、なかなか油がうまいぐあいに回らないし、お客さんは騒ぐというようなことで、改善対策の中にこういうものをうたっているけれども、なかなかその法律の適用がむずかしい。しかし、この際思い切って政策的にやろうという、そういう意図でなかったんですか。そうだとはなかなか言えぬだろうがね。
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 これは局長、一般社会の変遷に伴って社会の要請というそのことを私は否定をしません。ただ道路運送法上の禁止行為及び料金条項、まあこういう現行法の中のかなりきびしいワクがあるから、そのワクをいきなり飛び越えて社会の要請だからしかたがないということでは、いささかこれは運送を預かる責任者としてはよほど用心深くやりませんと、これは体系がくずれますよ。現行法がいけない、新しい時代の要請に合わないというなら変えなさいよ。そうすると、こうい…
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 それから、この改善対策の一番最後に、タクシーの営業形態についての検討、「大都市におけるタクシーの需要の態様と輸送機関としての特性に配意しつつ、タクシーの営業形態のあり方について検討する。」、これは非常に関心の高い問題だと思うんですが、どういったように検討しようというのか、まだ検討に着手していないのか、答申の中でそういうことをちょっといっておりますからね。それで、ただここに出されたのか、本気で検討しようというのか、検討に着手…
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 将来、この問題をある時間を設定して積極的にひとつやっていこうという御意思じゃない、そういったように理解すべきものなのか、いまのところという意味なのか、それはどうですか。
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 大臣、これはかなり時間をちょうだいしまして、少し大急ぎにさっとやってみましたが、なぜこれをきょう突然にやったかといいますと、いま関係の業界あるいは団体等で、一体運政審はどうなるんだと、こういう危惧の念、中には非常に歓迎される向き、中には、いや困るという向き、いろいろ意見が入りまじっているわけですね。それでもうそろそろ、この問題についてはどっかで何かの区切りをつける必要があるという、こういうことを私は考えているんですよ。そこ…
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 結局、いまの大臣のお考えでは、総合交通体系が基本計画見直しの際に、当然、見直さざるを得ない。その際に、これも包括をして検討をしてみよう、こういうことなんですね。したがって、この一次は一次でもう終わりだというように、いまの御答弁からいけば認識してもいいように思いますが、そのとおりに考えてよろしいですか。
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 大臣、たいへんおことばを返して悪いですが、いま経済社会基本計画とか、あるいは総合交通体系とか、なかなかそういう意味じゃ逃げ込むには便利のいいものですよ。しかも企画庁長官にここで見直すのかと言ったら、見直すとこう言っているから、そういう意味じゃ非常に都合のいい答弁材料にはなると思うのですね。ただ私はそういう何も意地悪い言い方のつもりじゃありませんが、自動車行政というのが、非常に対応がこのごろむずかしくなってきている。だから、…
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 時間がなくなってきましたからもう一項目お尋ねしましょう。 せんだってから一、二回問題に供しましたタクシーの暫定運賃ですね。これはその後どういったように進められているのか、非常におりからの問題ですしね。もうすでにトラックあるいは航空、私鉄、バスというように運輸関係の俗にいう公共料金の値上げというものがメジロ押しにきているようですが、いま大臣どうですか、この前企画庁長官は、ここで私が国鉄の運賃凍結をしている間は他の公共料金も当…
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 それでタクシーの場合、暫定運賃を見直すというのか、あるいは本運賃にのしかかるというか、この辺の見解はいかがですか。
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 実は私の手元にこういうのがあるのですよ。「暫定・本運賃認可、状況」というのをずっと統計をとってあるわけなんです。これを見ると大体四十六、七年。四十七年は前期ですね、このときに本運賃に切りかえられたものは暫定運賃を出さないで本運賃が出されている。これはたとえば北海道の小樽を例にとった場合、四十七年二月九日に前回認可がおりた。これが四十九年の三月十二日に新しい本運賃の認可がおりて、四十九年の三月二十三日から実施された、三四・五…
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 そうしますと、ここで統計を見ると、全国百十八地区の中で二十四地区が本運賃、それから八十一地区が暫定、据え置きが十三、こういうようになっておりますが、いまのお考えからいきますと、暫定の八十一地区と据え置きの十三地区、合わせて九十四地区というものはいま大臣がお答えになった、つまり本運賃の作業にかかる、そういう対象になるということですか。その場合に四十八年というもの、これはいま局長の言われる二年の見直しの期間にも入らないわけです…
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 そこで四十八年の七月二十六日自旅第二七三号自動車局長通達、依命通達で、「運賃改定要否の検討基準及び運賃原価算定基準について」という通達が出ている。これからいきますと、これは申請が出て、まず要否の検討をする、こういったように前段の基準をつくって要否の判定をつけるということは、運賃をより正確に慎重に扱おうという意味ではこれは非常に賛成です、こういう措置をとられることについては。そこでいま出されている本運賃申請の地区はどれだけあ…
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 局長、それはちょっと質問が悪いのかもわかりませんが、暫定運賃とほとんど符節を同じくして本運賃の申請が大量に出ているんではないですか。いま暫定運賃以外には本運賃の申請は出ていないと、こう言われますけれども、出ているでしょう。たとえば東京の場合には、十二月の十何日かまででも本運賃の申請じゃないの。
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 いま言われるのに間違いないとは思いますが、ほんとうに全国的に六大都市以外に出ていないんですか、ちょっとうしろに事務当局おるようだが、少し正確にしてもらいましょう。
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 そうしますと、さっきお尋ねした改定要否の検討基準、これは一体どういう状態で作動するんですか。まず申請が出てくる。そうすると、これによってふるいに一ぺんかけてみよう、そういうふうになるのでしょうか。したがって実務的に出てきたものを要否の基準に照らすには大体期間としてどのぐらいなのか。どれも申請から認可までの基準はこの期間でなければならぬというもちろん法律上の規定はどこにもないんですが、出てきた場合にこれはいつごろ適用するんで…
第72回 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 この判定基準の中で「当分の間標準能率事業者の実績年度における事業収支率（適正利潤を含む）が一〇五％をこえる場合は、運賃改定の必要があるものとは認めない」、こういっておりますね。いまのタクシー業界を見た場合に、一〇五％の事業収支率というものは大体全事業者のどのくらいに当たりますか。一〇五％をこえる場合、こええない場合という、その辺の——事業者数に当てはめてみた場合、こえるのとこえないのはどういう比率になりますか。