森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 委員の御指摘のとおり、経済産業省や東京証券取引所において、社外取締役の要件について、親会社から独立性を高める方向での議論等がされていることは承知をしております。 社外取締役の親会社からの独立性の強化については、平成二十六年の会社法改正において社外取締役の要件が厳格化され、親会社の業務執行者や、いわゆる兄弟会社の業務執行者等についても、株式会社の社外取締役となることができないなどとされました。これは、親会社の関係者や、親会社…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 委員の問題意識のとおり、上場子会社等における社外取締役は、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益が相反する場合に、他の取締役等の監督を行うなど、少数株主の利益の保護を図る役割が期待されているものでありますので、上場子会社等において実質的にその役割を果たすことができる社外取締役を確保するための施策として、社外取締役の独立性を高めることや、少数株主の意見がより反映される仕組みを構築することなどについて、各方面で議論がされてい…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 委員御指摘のとおり、欧米諸国において、上場子会社の支配株主が少数株主に対して忠実義務を負う場合があることや、我が国においても、支配株主は他の株主に対して誠実義務を負うとする学説がございます。 もっとも、会社法にこのような規律を設けようとする場合には、法文上、要件を明確化することが難しいという点、また、義務違反があった場合に生ずる損害賠償責任をどのように考えるかなど、慎重に検討しなければならない課題が数多くあると考えておりま…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 今委員が御指摘なさったように、子会社の少数株主が親会社に対して責任を追及することができる制度に関しては、平成二十六年の会社法改正に先立つ法制審議会に設置された会社法制部会において検討をされた経緯がございます。しかし、親子会社間の取引に萎縮効果を及ぼし、合理的なグループ経営まで規制されるおそれがあるなどとして反対する意見も多く、結局、法制化が見送られたという経緯がございます。 このような議論の経緯もあることですので、御指摘の…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 コーポレートガバナンス改革は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成することがその究極的な目的でございます。 株主優待制度は、一般に、会社の広告宣伝や、個人株主による株式の長期継続保有促進を目的とし、会社の成長と中長期的な企業価値の向上に資する側面もあると認識されていると承知をいたします。 他方で、株主優待制度については、委員も御指摘のとおり、近時、その目的や内容によっては、その利用による物品やサービスの取得の…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 委員からグローバルな観点からの御指摘がございました。 株主優待制度については、主に機関投資家の立場から、機関投資家や海外投資家にとってはメリットがないという御指摘がされていることは承知しております。 そのような御指摘もされていることを踏まえつつ、私としては、社会的通念上許容される範囲で運用されることを期待しておりますが、株式市場にもたらす影響について、今後もしっかりと、関係省庁とも連携して、注視してまいりたいと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 委員が御地元で住民の皆様の意見を聞きながら御活動なさっていることに敬意を表したいと思います。 二十五年前のあの事件は、私どもにとっては本当に忘れられない事件でございましたが、現在の若い皆さんにとっては生まれる前の事件だということもしっかり受けとめてまいりたいと思います。 法務省としては、当該団体に対して、公安調査庁において観察処分を厳正かつ厳格に実施することにより、地域住民の不安感の解消と公共の安全の確保に努めているものと…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 委員の御指摘は、私も今まで地元を歩いて、保護司の皆様方のお話を伺う中で、同じ、共通の問題意識を持ってまいりました。 保護司の皆様は再犯防止や安全、安心な地域を築くために欠くことのできない存在でありまして、大変重要な役割を担っていらっしゃるのですが、しかしながら、保護司のなり手確保は困難となってきておりまして、将来に向かって保護司を安定的に確保していくことが重要な課題であると認識しております。 なぜ保護司のなり手確保が困難化…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 御指摘のとおりでございまして、更生保護サポートセンターは、自宅で保護観察対象者と面接することについて同居家族の理解が得られないなどの場合に、面接場所として利用されております。 一方、保護観察対象者に家庭的な雰囲気を味わってもらうなどの理由から、自宅で面接をすることに意義があると感じている保護司もおられるなど、保護司の間でもさまざまな意見がございます。 今後とも、保護司の方々のさまざまな意見に耳を傾けつつ、全保護区に設置され…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 保護司の減少ということについて貴重な御意見を賜りましたけれども、お尋ねの点については、事務方とも相談しつつ、現場の皆様の御意見に耳を傾けて、どのような対応ができるか考えてまいりたいと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 昨年七月の閣議決定「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」により、法務省は、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととされましたので、委員の御指摘のとおりの役割を担うことになりました。 この決定に基づき、昨年十二月、官房長官と法務大臣が共同議長として主宰する外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議により、関係省庁と調整の上、百二十六の施策を盛り込んだ外国人材の受入れ・共生に関す…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 特定技能外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材の確保を尽くしてもなお外国人材の受入れが必要となる人手不足が深刻な分野に限って受入れを行うものであります。 その分野の決定に当たっては、分野所管省庁から人手不足の要因等について可能な限り客観的なデータ等の提出を求め、それらを踏まえ、厚生労働省等と慎重に協議し判断したところであります。 また、今回の受入れ制度では、以下のような厳格な管理を実施することとしております。 受入れ機関…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 外国人労働者の受入れの前提としては、まずは生産性の向上や、御指摘の障害者の皆様や就職氷河期世代の皆様を含め、国内の潜在的な労働力の活用を図ることが重要であるということは、政府としても認識をし、取組を行ってきているところでございます。 人手不足対策を目的として施行された特定技能制度でございますが、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、外国人材を受け入れる仕組みとな…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 特定の地域を同和地区であると指摘する情報が国民の間に流通、拡散することは、人権擁護上、看過できない事態と認識しております。 過去の事件に関しては、委員御指摘のとおり、法務省において回収等の措置を講じました。先ほど事務方から御説明した今般の事案については、関係事業者において、法務省の要請を受けて、回収措置を講じたと承知をしております。 また、法務省としては、同種の事業者に対し、本事案及びその対応を周知し、先ほど申し上げたよう…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 委員の御指摘、大変重要な御指摘だと思います。 トイレのときにカメラに映らないようにするということは人権に配慮することでありますので、適正な処遇に努めたいと思います。 自損行為の発生等にも必要最小限な部分に区切って、人権に配慮した状態であるということを私もしっかりと確認してまいりたいと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 退去強制手続に含まれる収容については、その執行を担当する入国警備官とは別の官職である入国審査官による審査、特別審理官による判定、法務大臣に対する不服申立ての機会を経て、慎重に判断することとなっております。 そもそも、退去強制手続における収容は、被収容者が退去強制令書に従い出国することで収容状態が解かれるという性質のものでございまして、被収容者は、退去強制手続に含まれる収容や仮放免に関する処分に不服があれば、行政訴訟を提起す…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 委員の御指摘も踏まえて、事務方からも実情をしっかり聞いた上で、必要性について検討してまいりたいと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 お尋ねの仮放免は、退去強制令書の発付を受けて収容されている者について、諸般の事情を総合的に考慮し、一時的に収容を解く制度でございますので、仮放免中の者は退去強制処分を受けて送還されるべき立場のものであることは変わりはございません。 入管法は、在留資格に対応して定められる活動のいずれかに該当する活動のみが認められておりますので、就労を許可することは適当ではない、許可をすることは在留資格制度の機能を著しく阻害することになると考…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 閣僚の辞任については、それぞれの閣僚の御判断でございますので、私の立場からはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 私としては、これまでの法務大臣が進めてこられた取組についてしっかりと受け継ぎつつ、新たな時代にふさわしい法務行政を着実に前に進めてまいることで、国民の皆様の御信頼をいただきたいと思っております。
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 法令をしっかりと守ってまいる、そのことを法務大臣はしっかりと国民の皆様に啓蒙していく、そのような立場にあると考えております。