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自由民主党・無所属の会参議院
総発言数
6,013
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2019/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会30 件・30%
  • 法務委員会26 件・26%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%

※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,013 20 を表示
自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) 時期についてのお尋ねがございましたけれども、現時点で来年の春頃というふうにお答えをしているので、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) 最初の御質問を受けて光栄でございます。 私が所信の中で法の支配について述べました、その法の支配とは、人権の保障と恣意的権力の抑制を主として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方をいうものと認識をしております。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) はい、そのとおりでございます。すなわち、法の支配とは、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護するということを目的としておりますので、ここでいう法は形式的な法律ではなく、今御指摘のような様々な基本的な人権や基本的な価値を含む内容が合理的な法を指すものと認識しております。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) 死刑制度の存廃につきまして委員のような御指摘があることは承知をしておりますが、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつ、基本的には各国において国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定をすべき問題であると考えております。 現在、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) 嫡出推定制度の見直しについては、現在、無戸籍者問題を解消する観点から、法制審議会に設置された民法親子法部会において調査審議がされているところでございます。 この問題は、国民としての社会的な基盤が与えられず、社会生活上も不利益を受けるという人間の尊厳にも関わる重要な課題であると認識しておりますので、この部会において充実した調査審議が行われ、なるべく早く結論が出るようにと期待しているところでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) 嘉田委員には、私が少子化問題担当大臣を務めている折に、滋賀県知事として様々な御貢献を賜りましたこと、御礼を申し上げます。また、一番最初の質問ということで光栄でございます。 御指摘の問題でございますが、我が国においても、在留外国人等の増加等に合わせて多文化共生が推進され、価値観の多様化が進んでいるものと考えております。また、これに伴い、我が国の家族の在り方、あるいはこれに対する国民意識にも変化が見られるものと認識…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) 御指摘の児童の権利委員会からの勧告については、真摯に受け止めております。 父母が離婚した後であっても、子供にとっては父母のいずれもが親であることは変わりはありません。したがって、一般論としては、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子の養育に関わることは、子供の利益の観点からも非常に重要であると思います。また、子供の幸せが一番大事でございますので、それを念頭に、子供の利益が不当に侵害されることがないように、様々な…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) それでは、重要な御指摘でございますので、まず法務省の対応について事務方から説明させます。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) 共同養育等研究会についての御質問をいただきました。 平成二十三年の民法等改正の際にも、衆参の法務委員会の附帯決議において、制度全般にわたる検討をすべきであるとの御指摘をいただいたところでございますので、法務省においてはこの附帯決議等を踏まえて外国法の調査等を進めてきたところでございますが、この度、父母の離婚後の子供の養育の在り方を含む家族制度の見直しの研究、検討のため、御指摘の研究会が立ち上がることになりました…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) 嘉田委員が知事時代から母子家庭の問題に非常に取り組まれてきたことに敬意を表したいと思います。 離婚後に子供を扶養するために支払われる養育費は、子供が貧困に陥ることなく、心身共に健全に成長していくために極めて重要な意義を有するものであると認識をしております。 法務省では、養育費の取決めが適切に行われるようにするために、平成二十八年十月から、養育費等に関する合意書のひな形及び記入例などを掲載したパンフレットを作成し…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) 我が国とアメリカとでは様々な点で法制度が異なりますので、単純な比較をすることはできないと思いますけれども、いずれにしても、我が国において養育費の取決め率や現実の支払率が低いことは極めて深刻な問題であると受け止めております。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/12

200参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(森まさこ君) 御指摘のとおり、兵庫県明石市において、養育費が支払われていない場合に民間の保証会社がこれを支払うこととし、自治体において保証料を支払うというパイロット事業が試行をされておりまして、私も市長にお電話をして伺ったことがございますが、類似の事業が大阪市や滋賀県湖南市においても実施されていることは承知しております。 法務省としては、養育費の支払に公的機関が関与する措置を講ずることについては、民事執行法改正の際の附帯決議…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/08

200衆議院 法務委員会 第6号

○森国務大臣 お尋ねの件については、河井前大臣のことでございますので、私の立場からはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 私としては、これまでの法務大臣が進めてこられた取組についてしっかりと受け継ぎつつ、国民の皆様の信頼をいただけるように、新たな時代にふさわしい法務行政を着実に前に進めてまいりたいと考えております。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/08

200衆議院 法務委員会 第6号

○森国務大臣 近時の相次ぐ台風、豪雨等により、私の地元のことも先ほど言及していただきましたが、福島県も含め、全国で数多くの皆様が被災する大きな被害が発生し、私も大変心を痛めているところでございます。 また、福島県については東日本大震災の被災地でもございまして、やはり、追い打ちをかけるような今回の被災に対して、今まで頑張ってこられた、農業者を始めとした全ての産業の皆様が心が折れそうな状態になりながらも頑張っておられる中でございます。私自身…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/08

200衆議院 法務委員会 第6号

○森国務大臣 委員御指摘の先般の参議院選挙のアンケートというのは、恐らく朝日新聞と東京大学研究室との共同調査におけるアンケートだと思いますけれども、夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきかどうかという問いに対して、どちらとも言えないというふうに回答をしたことは委員御指摘のとおりでございます。 選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄でありまして、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/08

200衆議院 法務委員会 第6号

○森国務大臣 私は自民党で法務部会長を経験をしておりまして、その当時から、選択的夫婦別氏制度については党内でもさまざまな御意見を伺って検討してきたという経緯がございます。そのような中で、本当に、どちらの立場も、そして、その理由についても、また、そのあり方についても、さまざまに、多様でございます。 そのような中で、私自身、参議院選挙のときのアンケートには、どちらでもないというふうに回答させていただいたというところでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/08

200衆議院 法務委員会 第6号

○森国務大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、法制審議会は、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする、民法の一部を改正する法律案要綱を答申をいたしました。法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としては、法制審議会における審議及びその結果である答申については重く受けとめるべきものであると考えております。 法務省においては、この答申を踏まえ、平成八年と平成二十二年に選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする法律案の提出…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/08

200衆議院 法務委員会 第6号

○森国務大臣 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、私は、平成二十六年四月三日の衆議院青少年問題に関する特別委員会において、「女性がしっかりと社会で活躍できるような制度が必要である」と述べました。 これまで政府においては、今日の社会における女性の活躍や社会の多様化等を踏まえ、旧姓の使用を望む方がそれを使用できることができる機会の拡大に向けた取組などを進めてきたところであります。引き続き、国、地方、企業などが、それぞれの部門において、…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/08

200衆議院 法務委員会 第6号

○森国務大臣 私も、弁護士時代から子どもの権利委員会で子供たちを見てきたんですけれども、委員がおっしゃるように、虐待を受けて心に深い傷を負った被害児童を温かく包み込んで、社会全体でその安全、安心を守っていくという、その考え方についてはもう完全に共感をいたします。 ただ、委員からも今御指摘ありましたように、児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームというネーミングでございますけれども、その意味は、法務省が総力を挙げて児童虐待の撲滅に真剣に…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/08

200衆議院 法務委員会 第6号

○森国務大臣 お答えいたします。 重度の障害をお持ちの方々がそれぞれの人格と個性が尊重される共生社会を実現することは、法務省の重要な施策の一つであります。 お尋ねの重度障害者の方々への就労支援事業ということに関しては、法務省の所管外であるため、私からはお答えをすることができないのでございますが、法務省の所管の限りで申し上げれば、今申し上げましたとおり、共生社会の実現ということで、法務省の重要な施策に入っております。 ですので、法務省とし…