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自由民主党・無所属の会参議院
総発言数
6,013
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2020/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会30 件・30%
  • 法務委員会26 件・26%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%

※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,013 20 を表示
自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 スウェーデンについての御指摘がございました。 スウェーデンにおいても、長い議論の末に、国会、政府、社会内において大きな議論を経て、啓発活動や国民に対する教育もなされているというふうに伺っております。 我が国でも、現在、性犯罪の実態を適切に把握するワーキンググループをしておりますが、さまざまな立場の方の声をお聞きし、多くの方々の理解が得られるように丁寧な議論を尽くしていき、そして、御指摘のように、啓蒙活動等も積極的に、関係省…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 スプリングの皆様にも大臣室に昨年十二月に来ていただきまして、御要望等を受けとめさせていただいたところでございます。また、このメンバーの皆様にも私の直轄の勉強会に入っていただく予定になっております。 附則九条に基づく具体的な施策の検討については、現在ワーキンググループをしておりまして、この春に取りまとめをし、その結果を見た上で検討会というふうになってまいりますが、検討の対象となる事項については、被害者や被害者支援団体から寄せ…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 今御質問いただいた勤務延長制度が適用されると解釈をとるに至った経緯でございますが、委員御指摘のとおり、国家公務員法と検察庁法の適用関係について、検察官も一般職の国家公務員でありますから、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務員法が適用される。では、その特例というのが何であるか、その特例の解釈については、検察庁法を所管する、所管省庁である法務省について整理をされるべきものでございます。 それでは、具体…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 これは、令和二年二月十日の予算委員会で山尾委員が御指摘した議事録でございますね。この議事録は、昭和五十六年の四月二十八日の議事録でございます。こちらで斧委員が答弁しているんですが、答弁は質問があっての答弁でございますので、質問を見ますと、年齢についての質問なんです。ですので、私は、斧委員の答弁も年齢について特例であるというふうな、私の先ほどの解釈と矛盾しないというふうには考えております。 そういう意味で、山尾委員が、実は四…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 けさ、閣議後の記者会見でも申し上げたところなんですけれども、決裁というのは行政機関の意思決定でございまして、部下が、決裁権者、責任者に、さまざまな行政行為について、その採否について意思決定を求め、それに答えるという行為でございます。それには口頭の決裁もございますし、書面の決裁もございます。私も毎日、さまざまな行政行為について、口頭や書面で決裁をとっているわけでございます。 法務省では、法律案に関しては、その最終的な成果物た…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 委員のお示しの事案も含めて、さまざまな保釈中の逃亡事案等がございました。それを受けて、今回、諮問をしたということでございます。 諮問はできるだけ迅速にするように私も法務省内に指示をしてきておりましたし、全般的に必要な論点を検討するように指示をしておりますので、適切な諮問をしたというふうに思っております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 御指摘の資料については、事務方から、その内容も踏まえて、今回の解釈における前提として検討を行ったものと報告を受けております。私自身としても、閣議請議前の時点で、勤務延長制度の導入当時の解釈を含め必要な説明を受けていたものでございますが、なお、御指摘の資料の内容は、勤務延長制度が導入された当時、検察官については国家公務員法の勤務延長制度は検察庁法により適用除外されていると理解されていたとのこれまでの説明と何ら矛盾するものでは…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 はい。私は、事務方からその内容も踏まえて必要な説明を受けましたので、事務方は見ていたものと理解をしております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 今、議事録を確認いたしました。私の答弁は、当時は立法者の意思が議事録等では必ずしもダイレクトにつまびらかではないというふうに答弁をしておりまして、議事録では、はっきりと言っているところがございませんし、また、その理由や経緯についてもつまびらかでないのでございまして、私はこの答弁をしたものでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 答弁の撤回はいたしません。 と申しますのは、こちらの方で私が、法の解釈論の問題だと思いますというふうに御答弁を申し上げ、法律の解釈というのは現在ある条文に書いてあることをどう解釈するかという問題であるというふうに存じますというのに続けて、先ほどのような御答弁をいたしました。 議事録等から見たところ、先ほどお示しになった想定問答集には、勤務延長制度が適用除外というふうに記載されておりますものの、そのように解釈した過程や理由等…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 いえいえ。私が今説明をしているのは、当時はそのように政府で理解をされていたと思います。法制局長官の御答弁のとおりだと思います。しかし、そのように解釈をした検討の過程や理由等については必ずしもつまびらかではない。必ずしも詳細に記載されているものがございません。その上で、社会情勢の変化等に鑑み、また、今回、国家公務員法の定年を全般的に引き上げるという法案を検討する過程で検討した結果でございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 今ほど御説明したとおり、当時はそのように解釈をされていた。しかし、今般、先ほどお示しした理由によって……(後藤(祐)分科員「当時のことを聞いています」と呼ぶ)当時と今般について今御答弁をしております。(後藤(祐)分科員「じゃ、お認めになるということですね」と呼ぶ)当時はそのように解釈をされていたと理解をしておりますが、今般はまた先ほど御説明したとおりに解釈をしたということでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 はい。適用されないと理解しております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 職員が定年に達したときに退職するとの意味での規範は国家公務員法八十一条の二第一項が適用され、定年年齢と退職時期については、検察庁法二十二条が、この八十一条の二第一項に書いてある「法律に別段の定めのある場合」として適用されるものと解しております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 今ほど御答弁申し上げましたとおり、定年に達したときは退職するという意味での定年制の規範そのものは検察官に適用されるというふうに解しておりますので、定年に達した日、つまり定年退職日というものがあるというふうに理解をしております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 はい。私は口頭で決裁をしておりますので、決裁が完了した行政文書でございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 委員お示しの配付資料は法務省行政文書取扱規則でございますけれども、取扱規則上の文書ではございませんので、規則上の決裁を得る文書ということではございませんので、番号はとっておりません。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 まず、先ほどの退職時期についての御質問でございますが、これまで国会で答弁してきておりましたとおり、特例が年齢と退職時期の二点でございますので、退職時期についても特例であるというふうに理解をしております。 また、委員お示しの法務省行政文書取扱規則に定められた方法による書面による決裁を、それは該当しない、この取扱規則に該当しないということで書面の決裁はとっておりません。そして口頭の決裁をとったということでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 先ほども述べたとおり、定年年齢と退職時期の二点については、検察庁法二十二条により定年年齢と退職時期について修正をされておりまして、国家公務員法八十一条の二第一項の特例であるというふうに理解をしております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森国務大臣 法律の規定という御質問でございましょうか、文書というのは。(後藤(祐)分科員「八十一条の三で。質問を聞いておいてください」と呼ぶ)はい。 それでは、もう一度御答弁申し上げますけれども、検察官の定年による退職の特例は、定年年齢と退職時期の二点でございまして、国家公務員が定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというべきでございますので、結局、検察官の定年による退職は、検察庁法…